老舗タクシー会社を株式で引き継ぎ、洗車機の更新で乗務員の負担を減らす

株式会社OK

成果洗車にかかる時間が半分になり、使う水も半分に減った。

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この事例のポイント

  • 2代続いた老舗だったが、ドライバー不足と車両の老朽化で資金繰りが悪くなっていた。
  • 34名の従業員の雇用を守るため、市内の別のタクシー会社が全株式を買い取った。
  • グループで市内有数の規模になり、ノウハウや人材を互いに生かせるようになった。
  • 乗務員が行っていた洗車を、乾燥まで機械で済ませられるようにした。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社OK
所在地長崎県
業種タクシー業
従業員数40人

事業の経緯

平成18年に設立し、市の中心部に拠点を置いて2代続いたタクシー会社である。ドライバー不足や車両の老朽化による負担で資金繰りが悪くなった。

2代目の代表は34名の従業員の雇用を守るため、2018年9月に売却を考え、市内の別のタクシー会社に相談した。

2019年3月に全株式を買い取る形で引き継ぎ、グループで市内有数の規模になった。事業承継・引継ぎ補助金で新しい洗車機を入れ、車両のラッピングも行って、生産性とサービスの見直しを進めた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 資金繰りの悪化平成18年に設立し、市の中心部に拠点を置いて2代続いた老舗だった。ドライバー不足や古くなる車両の負担で資金繰りが悪くなり、2代目の代表は34名の従業員の雇用を守るため売却を考えた。
  • 引き継ぎ市内の別のタクシー会社の役員に相談し、相乗効果を見込んで2019年3月に全株式を買い取る形で引き継いだ。その後、グループのタクシー事業をすべてこの会社に集めることにした。

やったこと

  1. 洗車の流れの見直し売上の減少、人手不足、原価の高騰に対応するため、整備の進め方を見直した。乗務員が行う洗車に新しい洗車機を入れ、洗車の流れを変えた。
  2. 車両のラッピング観光客や地域の住民へのサービスを見直し、新しいサービスに向けて車両のラッピングやウインドウサインを入れた。ひと目でわかる見た目にした。

補助金を使った経費

事業の効果

  • 乾燥まで機械で行えるようになり、拭き上げの時間が減り、これまでの半分の時間で洗車を終えられる体制になった。
  • 乗務員の体の負担が軽くなり、生産効率の向上が見込める。
  • 使う水が半分になり、省エネで輸送の原価を抑えられる。

審査の観点ごとの評価[1]

事業承継・M&A補助金

観点の平均3.8 / 5
15次の採択率[2]61.3%応募551件・採択338件

この事例が強かった観点

  • 4
    承継を機にした取組の目的資金繰り悪化と34名の雇用維持という売却の必要性が明確で、課題と引き継ぎの経緯が具体的に示されている。
  • 4
    計画の具体性と体制2019年3月に全株式を買い取り、グループの事業を一社に集約する流れが示され、洗車機導入などの実行内容も具体的である。
  • 4
    事業の継続34名の雇用を守って事業を存続させ、グループ内でノウハウや人材を生かせる体制を作っており、承継後の継続性が読み取れる。
取組の目的・必要性4.0
  • 承継を機にした取組の目的4

    資金繰り悪化と34名の雇用維持という売却の必要性が明確で、課題と引き継ぎの経緯が具体的に示されている。

実現可能性4.0
  • 計画の具体性と体制4

    2019年3月に全株式を買い取り、グループの事業を一社に集約する流れが示され、洗車機導入などの実行内容も具体的である。

収益性3.0
  • 売上・利益の見込み3

    洗車時間が半分、水使用量も半分になり原価抑制が見込めると書かれているが、売上や利益の増加額は示されていない。

継続性4.0
  • 事業の継続4

    34名の雇用を守って事業を存続させ、グループ内でノウハウや人材を生かせる体制を作っており、承継後の継続性が読み取れる。

事業者の声

グループ法人と合わせると佐世保市では1位、2位を争う大型のタクシーグループとなり、お互いのノウハウや人材の活用が可能となりました。本事業を行うことでグループ会社である城山タクシーよりタクシー事業の全部を株式会社OKで行うこととなり、タクシー事業の屋号が「城山タクシー」となりました。今後事業すべてを1か所に集約したことで生産効率の向上が見込まれます。

長崎県のタクシー業(従業員40名)
出典・注記
  1. [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
  2. [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回(15次)の数字です。

今後の展望

不規則な勤務や長時間労働になりがちな業界で、乗務員が安心して働ける環境を整える。事業を積極的に広げて利益を出し、賃上げも進める。

人手不足への対応や利益の拡大に向け、脱炭素やDXにも取り組む。

事業承継・M&A補助金とは

直近の15次の採択率は61.3%(応募551件・採択338件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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