ものづくり補助金平成24年度長野県

旋盤とマシニングセンターでの高精度共通治工具運用システムの開発と運用

株式会社浜島精機

この事例のポイント

  • 航空機部品に求められる精度は非常に高く、従来のやり方では対応が難しい。
  • 旋盤、フライス盤、研削盤などにまたがる難形状の高精度複合加工に対応するため、各機械で共通に使える取付治具と工具を開発し、ワンチャックでの着脱を可能にした。
  • 旋盤とマシニングセンターで共通に使える治工具の導入により、機械をまたぐ加工での取付誤差が解消され、段取り時間が短縮された。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社浜島精機
所在地長野県 飯田市
業種はん用機械器具製造業
技術分野鍛造
従業員数22人
資本金1,000万円
設立1976年

事業の背景

1976年に モーター巻線の製造で創業し、研磨、切削加工へと技術領域を広げた。マシニングセンターでの大型精密加工やNC複合旋盤による小径部品の試作から量産までを手がけ、宇宙航空機、医療機器、半導体、自動車関係の部品を製造している。海外で部品製造をしていたメーカーが品質や輸送コストの面から日本での製造にシフトし始めており、飯田・下伊那地域で航空宇宙関連の共同受注を進める体制づくりも進んでいる。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 品質・精度航空機部品に求められる精度は非常に高く、従来のやり方では対応が難しい。
  • 品質・精度加工工程でワークを機械ごとに付け替えるとズレが出てしまう。
  • コスト・採算航空機部品は小ロットでコストが厳しく、NCの段取りに時間をかけるより小ロットを短時間で加工したい。

やったこと

旋盤、フライス盤、研削盤などにまたがる難形状の高精度複合加工に対応するため、各機械で共通に使える取付治具と工具を開発し、ワンチャックでの着脱を可能にした。これにより機械ごとの取付誤差を解消し、段取り時間を短縮した。また、新設備として横型タッピングボール盤と小型精密旋盤を導入し、マシニングセンターやNC旋盤で行っていたリピート品や新規受注品の加工に活用した。汎用機による手仕事を取り入れ、NC加工機での加工中に汎用機の加工を組み合わせることで、加工時間の短縮と精度向上を図った。

  • 加工機横型タッピングボール盤小型精密旋盤

事業の効果

旋盤とマシニングセンターで共通に使える治工具の導入により、機械をまたぐ加工での取付誤差が解消され、段取り時間が短縮された。新設備の導入により、これまで社内で加工できなかったサイズにも短納期で対応できるようになった。プログラミングと段取り時間も削減された。その結果、一部リピート品の受注ペースが上がった。また、汎用機での手仕事を通じて、難削材の加工のしにくさが身につき、社内の技術蓄積と若手への技能伝承にもつながっている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.9 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性4

    1976年創業でモーター巻線から研磨・切削へ技術領域を広げ、2013年にJISQ9100を取得して航空宇宙分野へ展開している。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    海外製造から国内生産へのシフトという外部環境を捉え、5軸機で使える共通治具など自社技術を強みとする方針が示されている。

  • 課題の認識と解決3

    航空機部品の高精度要求に従来方法では対応が難しいという課題を挙げ、共通治具と汎用旋盤の活用で解決を図るとある。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    付加価値額や賃上げの目標値は書かれておらず、数値による実現可能性は読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    従業員22人の体制で、ベテランから若手への技能伝承と教育計画に基づく人材育成に取り組むと書かれている。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    航空機部品の小ロット・短納期需要に汎用機で対応する方針が示され、顧客像は読み取れるが具体性は薄い。

  • 事業化までの道筋2

    治具を5軸機で使い狙った精度が出ていると述べられているが、遂行スケジュールや課題解決の時期は書かれていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    高精度な航空機部品の複合加工を手がけるとあるが、高付加価値化・高価格化の水準を示す数値は書かれていない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用3

    38社が参加する地域の共同受注体制や地域一貫生産の仕組みづくりに触れ、地域への波及効果がうかがえる。

  • 費用対効果2

    補助金額と付加価値増加などの費用対効果を示す数値は無く、段取り時間短縮が定性的に述べられるにとどまる。

  • イノベーションへの貢献2

    共通治具で複数機械を連携させる工夫はあるが、先端的なデジタル技術や新しいビジネスモデルへの言及はない。

政策面70%
  • 成長分野への進出3

    海外から国内生産へのシフトという構造変化を捉え、航空機分野へ進出する方針が示されている。

  • 地域経済への波及4

    飯田・下伊那地域の精密機械加工業38社による共同受注を通じ、地域の産業集積を牽引する取組とされている。

事業者の声

海外で部品製造をしていたメーカーが、品質や輸送コストの面から日本での製造にシフトし始めています。この流れをとらえ、飯田・下伊那地域での仕組みづくりを活かして、航空機分野で当社でなければできないコアな部品を手がけていきたいと考えています

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成24年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。