ものづくり補助金平成24年度滋賀県

「外貨両替サービス業務におけるオンライン型自動両替機の商品化開発・試作」

株式会社暁電機製作所

この事例のポイント

  • 国内の外国人観光客の増加に対して外貨両替サービスの体制が不十分で、外貨両替可能な場所や時間が限られている。
  • 当社が培ってきた自動料金精算機や情報端末の開発ノウハウを集約し、外貨自動両替機の仕様詳細の決定と基本設計を行った。
  • イオン銀行向けに各地のイオンモールへの設置が始まり、三井アウトレットパークへの設置も進んでいる。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社暁電機製作所
所在地滋賀県 草津市
業種通信業
技術分野切削加工
従業員数83人
資本金8,800万円
設立1969年

事業の背景

近年の海外渡航者や外国人旅行者の増加により、手軽に外貨両替できることへの需要が高まっている。海外観光地と比べて外貨両替可能な場所や時間が限られ、自動化も進んでいない。当社は自動料金精算機や情報端末の開発ノウハウを持っている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力国内の外国人観光客の増加に対して外貨両替サービスの体制が不十分で、外貨両替可能な場所や時間が限られている。
  • 人手・技能両替業務の自動化が進んでおらず、人的負担が大きい。

やったこと

当社が培ってきた自動料金精算機や情報端末の開発ノウハウを集約し、外貨自動両替機の仕様詳細の決定と基本設計を行った。システム設計、社内基準に基づく電気設計、3D-CADを用いた構造検討と安全性・重量強度を考慮した試作品の加工図面作成を行った。組込みソフトウェアは既存プラットフォームに新規デバイス部分だけを固定化したモジュールとして追加し、モジュール単体での品質確認を容易にした。試作機を組み立て配線し、組立時やメンテナンス性、安全性の問題点を抽出して設計に反映した。両替事業者や運用委託業者と外観・機能を確認し、各種安全性・環境評価試験を行い、無人運用を前提とした堅牢性や電波障害の規格準拠を実現した。さらに両替事業者や運用事業者と市場テストを行った。

  • その他オンライン型自動両替機
  • ソフト組込みソフトウェアデバイス制御モジュール

新しい製品・サービス:オンライン型の外貨自動両替機

事業の効果

イオン銀行向けに各地のイオンモールへの設置が始まり、三井アウトレットパークへの設置も進んでいる。大手メガバンクや地方銀行からも多数の商談と引き合いを受け、随時納入を進めている。東京オリンピック開催が決まったことも展開の追い風になっている。今後は販売台数を5年目に100台まで伸ばす計画で、政府のインバウンド政策による設備投資が計画されれば計画を大きく上回ると見込んでいる。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.9 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性3

    自動料金精算機や情報端末の開発ノウハウを集約して外貨自動両替機を開発したと書かれ、既存事業との関連は読み取れるが、経営戦略上の位置付けの説明は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    海外観光地に比べ外貨両替の場所や時間が限られ自動化も進んでいないという市場の課題と、低コストで実用性の高い機の開発という強みが示されている。

  • 課題の認識と解決3

    人的負担の軽減と市場拡大という課題認識は示されているが、高付加価値化や成長に直結する具体的な計画数値の記載は限られている。

事業の実現可能性72%
  • 付加価値・賃上げの目標4

    1年目30台から5年目100台までの販売目標が具体的な数字で示されているが、賃上げや付加価値額の目標値は書かれていない。

  • 事業を進める体制3

    試作機製作から安全性試験、市場テストまでの工程や、両替事業者・運用委託業者との連携が書かれ、体制の一端は読み取れる。人材や事務処理能力の記載は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    イオン銀行への設置開始、三井アウトレットパークへの設置、大手メガバンク等からの引き合いなど、顧客ターゲットと需要の裏付けが具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋4

    仕様検討から設計、試作、安全性評価、運用検証まで工程が段階的に示され、課題の反映方法も書かれている。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    外貨自動両替機は普及度が低い分野と読めるが、高水準の高付加価値化・高価格化を図る旨の記載は見当たらない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用3

    外国人観光客へのサービス拡大と省力化による人的負担軽減が示されているが、雇用や波及効果の数値的な裏付けはない。

  • 費用対効果2

    低コストで実用性の高い機とあるが、補助金投入額に対する付加価値増加や費用対効果を示す数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献2

    無人化運用や自動化による新たなサービス提供はうかがえるが、サプライチェーンへの貢献や先端デジタル技術の活用は具体的に書かれていない。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    インバウンド需要の拡大と外貨両替市場の拡大に触れているが、日本経済の構造転換に資するとの記述は見当たらない。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

今後の展望

今後、民間投資に加え政府のインバウンド政策による設備投資が計画されれば、販売計画を大きく上回ると考えている。

  • 目標:1年目の販売目標は30台。
  • 目標:2年目の販売目標は50台。
  • 目標:3年目の販売目標は50台。
  • 目標:4年目の販売目標は70台。
  • 目標:5年目の販売目標は100台。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成24年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです(画像のPDFを文字起こししてから読み取りました)。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。