ものづくり補助金平成25年度製造業兵庫県

大手建設会社から最優秀賞を受賞した高い家具製造技術と、家具製造業でありながら大工まで在籍する現場納入における対応力

株式会社 小林木工

この事例のポイント

  • 量産家具の加工を海外に頼っており、自社で量産できていなかった。
  • 量産家具の加工を海外に頼っていた部分を、自社で内製化できるようにした。
  • 量産家具の内製化が可能になり、これまで海外に頼っていた加工を社内で行えるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社 小林木工
所在地兵庫県 三木市
業種家具・装備品製造業
技術分野情報処理,接合・実装
従業員数32人
資本金1,000万円
設立1924年

事業の背景

同社は造作家具、木製建具、人工大理石加工などを手がけ、大手建設会社から最優秀賞を受賞した高い家具製造技術を持つ。家具製造業でありながら大工も在籍し、現場納入への対応力が強みである。下請けであると同時にメーカーとして、自信を持てる製品を顧客に出したいと考えている。日本では環境対応のチップボードが普通になっており、環境素材だけでは魅力が薄れてきている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力量産家具の加工を海外に頼っており、自社で量産できていなかった。
  • 生産能力環境対応素材は重量や密度が通常の素材と異なり、設備の問題から国内加工が難しかった。
  • 納期・工程環境対応素材は小ロット対応や短納期対応に問題があった。
  • 品質・精度環境対応素材では製品補償にも問題があった。

やったこと

量産家具の加工を海外に頼っていた部分を、自社で内製化できるようにした。環境対応素材を自社で生産できる体制を整え、小ロットでも短納期で対応できるようにした。

事業の効果

量産家具の内製化が可能になり、これまで海外に頼っていた加工を社内で行えるようになった。環境対応素材を自社で生産できるため、小ロットでも短納期で対応できる体制が整った。製品に何かあっても全責任を自社で負えるため、製品への信頼性が高まった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.0 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    大工まで在籍する現場対応力や海外調達からの内製化方針が書かれ、これまでの取組との一貫性がうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    大手建設会社から最優秀賞を受賞した家具製造技術と小ロット・短納期対応という強みが書かれている。

  • 課題の認識と解決3

    量産家具の海外加工を内製化したことや環境素材の小ロット対応に触れるが、課題の数値や事業計画の詳細は書かれていない。

事業の実現可能性36%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制2

    従業員32人で大工も在籍すると書かれ、体制の一端はうかがえるが、補助事業の遂行体制の詳細は不明。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    環境対応素材や空気中の有害物質を吸収する材料の家具など、顧客への提案内容が書かれているが、ニーズの裏付けは薄い。

  • 事業化までの道筋2

    今後も新しい素材にアンテナを立てる方針はうかがえるが、スケジュールや課題解決の方法は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    環境対応チップボードは普通になっており魅力が薄いと認識し、プラスアルファの提案を志向していると書かれている。

公的補助の必要性27%
  • 波及効果・雇用2

    量産家具の内製化による国内での雇用や加工の受け皿づくりがわずかにうかがえるが、波及効果の記述は乏しい。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面30%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及2

    兵庫県三木市の地域企業であることは示されるが、地域の特性を活かした付加価値創出の記述は乏しい。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

今後は安易な海外調達に頼らず、自社で可能な限り対応していく方針である。環境素材を用いた家具など、プラスアルファの提案を継続していきたいとしている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。