ものづくり補助金平成25年度情報通信業佐賀県

スマートデバイスを活用した次世代酒類卸売業向け販売管理システム開発

株式会社佐賀電算センター

この事例のポイント

  • Windows XP終息問題により、販売管理パッケージを最新OS(Windows10)に対応させる必要があった。
  • 最新OS(Windows10)に対応した販売管理パッケージソフトを開発し、税制改正に伴う価格改定作業を支援する機能を改良した。
  • Windows XP終息問題に対する開発元としての企業リスクを回避することができた。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社佐賀電算センター
所在地佐賀県 佐賀市
業種情報サービス業
技術分野情報処理
従業員数263人
資本金8,000万円
設立1975年

事業の背景

当社は1963年(昭和38年)創業の情報サービス企業で、酒類卸売業向けの販売管理パッケージ「酒販パッケージ」を保有している。Windows XPの終息に伴い、開発元として最新OSへの対応が必要になっていた。酒類卸売業界では、酒税法改正時の価格改定処理が共通の課題となっていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術Windows XP終息問題により、販売管理パッケージを最新OS(Windows10)に対応させる必要があった。
  • 新製品・新技術開発基盤を刷新してリニューアル開発を行う必要があった。

やったこと

最新OS(Windows10)に対応した販売管理パッケージソフトを開発し、税制改正に伴う価格改定作業を支援する機能を改良した。開発手法には三層構造を採用し、プレゼンテーション層(ユーザーインターフェース)、アプリケーション層(ビジネスロジック)、データ層(データベース)の3階層に分けた。クライアント側にはユーザーインターフェース部分のみを残し、それ以外はサーバ側に実装した。BCP(事業継続計画)対策として、販売管理データをクラウドセンターへバックアップする機能を新たに搭載した。営業支援システムでは、タブレット等のスマートデバイスで現場の受発注、容器回収の入力、取引履歴の照会ができるようにした。小売店向け機能として、発注入力、卸との取引実績、商品売上ランキング等を照会できる機能も組み込んだ。

ソフト酒販パッケージ(最新OS対応リニューアル版)
ソフト営業支援システム
その他タブレット等のスマートデバイス

新しい製品・サービス:次世代酒類卸売業向け販売管理システム

事業の効果

Windows XP終息問題に対する開発元としての企業リスクを回避することができた。酒販パッケージのリニューアルと営業支援システムの開発を予定通り完遂し、クラウドサービスで提供可能な次世代酒類卸売業向け販売管理システムとして整備できた。顧客発注が深夜となることが多い酒類卸売業者の早朝からの受発注業務の負担が軽減され、スマートデバイスの活用で機動性も高まった。今後予定されている軽減税率への対応も可能となり、酒類卸売業者の負担軽減が期待される。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    過去のパッケージ資産を活かしたリニューアルであることは読めるが、経営戦略上の位置付けや一貫性の記述は薄い。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    酒類卸売業の受発注負担や軽減税率対応に言及し市場動向は読めるが、自社の強み・弱みとの関係は具体的に書かれていない。

  • 課題の認識と解決3

    酒税法改正時の価格改定処理や深夜受発注の負担という課題認識は読み取れるが、高付加価値化や成長に関する数値的な計画は示されていない。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    付加価値額や賃上げの目標値は記載がなく、生産性向上を期待すると述べるのみで数値目標は読み取れない。

  • 事業を進める体制3

    予定通り完遂したとの記述はあるが、開発体制や人材の内容は具体的に書かれていない。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    酒類卸売業者の受発注負担軽減や機動性向上という価値は示されるが、顧客数やニーズの裏付けは書かれていない。

  • 事業化までの道筋3

    販路開拓の協業や商品紹介ページのリニューアルなど今後の方向性は示されるが、中長期の検証や課題解決の方法は詳しくない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    スマートデバイスを使った酒類卸売向け販売管理は一般的とはいえず、新規性はうかがえるが普及度の数値はない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    中小企業の情報基盤構築支援への期待は述べられるが、波及効果や雇用創出の具体的な数字は示されていない。

  • 費用対効果2

    低コストで生産性の高いシステムを開発できたとの記述はあるが、投入額に対する付加価値増加の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献3

    スマートデバイス活用やクラウドバックアップなどデジタル技術の利用は読み取れるが、サプライチェーン全体への貢献は具体的ではない。

政策面30%
  • 成長分野への進出2

    中小企業の情報基盤構築支援に触れており、産業の構造転換にわずかに関連するとうかがえる程度である。

  • 地域経済への波及1

    公開されている事例からは読み取れません。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

基幹業務領域で大手パッケージベンダーとの協業を推進し、相互の弱点を補完しながら案件拡大を目指す。直販では当社ホームページの商品紹介ページをリニューアルし、情報発信を強化する。低コストで生産性の高い業務システムを開発できたことを生かし、酒類卸売業における中小企業の情報基盤の構築を支援したいと考えている。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成25年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。