ITを活用した外国人宿泊客おもてなし対応策等の展開

創業以来の観光事業やホテル運営の延長で語り部バスを始めたとあるが、経営戦略上の位置付けは明記されていない。

外国人宿泊客が約4割を占め台湾など東南アジア来日客も増えたとあり、市場動向は読み取れるが、競争優位の説明は薄い。

通訳を担当していた課題を挙げ、通訳なしで参加できる体制を整えるとあるが、高付加価値化や成長の計画数値は書かれていない。

語り部社員7名で接客の基本を研修し、英語・中国語などの簡単な会話練習を行ったとあり、体制の一端は読み取れる。

外国人宿泊客の増加、30万人以上の利用実績、SNSでの英語・中国語発信など、ターゲットとニーズの裏付けが具体的に書かれている。

今後は英語・中国語での発信を行い獲得を目指すとあるが、遂行方法やスケジュールの詳細は書かれていない。

語り部バスは震災教訓を伝える独自の取組だが、多言語対応ツアーの分野での高水準化を示す記述は限定的である。

震災教訓の継承や交流人口増による被災地復興への寄与が述べられているが、経済波及の数字は示されていない。

タブレット子機50台など導入規模は書かれているが、投入額に対する付加価値増加の数値は示されていない。

多言語対応タブレットとコンテンツサーバーを導入し、英語・中国語・韓国語・タイ語に対応する点が具体的に書かれている。

インバウンド需要の拡大や観光振興への言及はあるが、日本経済の構造転換に関する記述は読み取れない。

南三陸町の被災地で語り部バスを運行し、30万人以上が利用、地域交流と復興に貢献するとの具体的な数字と事実がある。