消費者に応える注文窓口と受注機会ロスの解消及びマーケット拡大
24時間受注対応と委託会社の情報発信を可能にする「ネット注文サービス」を構築した。
株式会社平徳本店
| 事業者名 | 株式会社平徳本店 |
|---|---|
| 所在地 | 秋田県 秋田市 |
| 業種 | 織物・衣服・身の回り品小売業 |
| 従業員数 | 35人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1932年 |
当社は秋田市内外に10店舗(秋田市内7、仙台市2、東京都1)を展開する婦人服・婦人服飾品小売業者である。創業以来、女性キャリア向けの洋服販売を中心に店舗数を増やしてきた。現在は店舗ごとにメインターゲット層を変え、幅広い価格帯で高品質な商品を提供している。
抱えていた課題
やったこと
誕生日や記念日のポイント発行を行えるポイントカードシステムを導入した。ポイントがたまると500円の割引クーポン(有効期限あり)が発行される仕組みとし、来店動機につなげた。また、モデル店舗の店頭にデジタルサイネージを設置した。通行人に自動でランダムに選んだ服をバーチャルで着せるオートフィッティング機能を備え、店舗・セール・会員募集等の情報もサイネージに表示して、POPやポスターより多くの情報を発信できるようにした。
| ソフト | ポイントカードシステム |
|---|---|
| その他 | デジタルサイネージ |
ポイントシステムの導入により、お客様にリアルタイムでセール情報を発信できるようになり、常連客の来店回数増加につながった。年齢層によってはメールよりDMのほうがヒット率が高いことも確認できた。デジタルサイネージのオートフィッティング機能により、お客様が今まで試したことのない色や服を気軽にバーチャルで試着でき、感動を味わってもらえるようになった。店員とお客様の関係性構築にも役立っている。コロナ禍でフリーの来店客は減少しているが、ポイントカード勧誘時の声かけで店員との会話が増え、より深い関係を築くきっかけになっている。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
店長任せで属人化していた顧客管理を見直すためポイントカードを導入したとあり、過去の取組との連続性は読み取れない。
コロナ禍で来店客が減少し、店舗ごとにターゲットを変えているとあるが、市場や自社の強み・弱みの分析は書かれていない。
ポイントシステムでリアルタイムにセール情報を発信し、既存客の来店回数増加につなげたとあり、課題と解決の方向は読めるが計画の数値は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
人材育成に力を入れたいという記述はあるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力は書かれていない。
ターゲット層を店舗ごとに変えるとあり、バーチャル試着で感動を与える価値は読めるが、ニーズの裏付けは薄い。
メールよりDMの方が年齢層によってヒット率が高いと確認し、LINEへの変更を検討中とあり、課題検証の流れは読み取れる。
公開されている事例からは読み取れません。
デジタルサイネージによるバーチャル試着を導入したとあるが、普及度や高付加価値化の水準は書かれていない。
店舗情報の発信や関係性構築に役立つとあるが、地域経済への波及効果や雇用創出は書かれていない。
ヒット率の確認やリアルタイム発信の効果は述べられているが、投入額に対する付加価値額の数値は書かれていない。
ポイントシステムやデジタルサイネージのICT活用は記載があるが、サプライチェーンへの貢献は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
秋田市内外に10店舗を展開する地域の小売事業者とあるが、地域の付加価値創出や雇用への言及は薄い。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
ポイントシステムのメール機能は携帯機種により写真が見えない場合があり、メールが見られていない印象があるため、LINEによる情報発信への変更を検討している。コロナ禍の影響は大きいが、店舗戦略を変える機会と捉え、店舗ごとに新たな取り組みを行っている。人材育成にも力を入れていく考えである。
ポイントカードを勧誘する声かけの中で、お客様と店員の会話が増え、より深い関係性を構築するきっかけになっています。
公式の事例集より(原文のまま)
24時間受注対応と委託会社の情報発信を可能にする「ネット注文サービス」を構築した。
大徳寺前に無人の自動精米店舗(大徳寺店)を開店し、精米機、包装機、タッチパネル式の操作機、精算機などからなる自動精米装置を導入した。
ランドレスの専用サイトを新たに構築し、オーダーギフト券と専用サイトを連動させた。
効果:客単価は平均3,500円と、同1.5倍に上昇した。