ものづくり補助金平成26年度製造業福島県

加熱殺菌処理が必要な焼魚食品の包装へのデータ印刷とそのトレーサビリティシステムの構築

味の浜藤株式会社

この事例のポイント

  • 有名百貨店向けの焼魚の詰合せギフトを拡販するため、取引百貨店を開拓して販売数量を伸ばす必要があった。
  • 加熱殺菌処理が必要な焼魚の包装に、直接データを印字するバーコード印刷と、トレーサビリティーシステムを導入した。
  • 百貨店向けの焼魚詰合せギフトの販売を拡大し、有名百貨店での販売効果を伸ばすことを目指している。

事業者のプロフィール

事業者名味の浜藤株式会社
所在地福島県 いわき市
業種食料品製造業
従業員数270人
資本金5,000万円
設立1950年

事業の背景

当社は大正14年創業の魚介加工・外食の企業で、百貨店向けの焼魚詰合せギフトは基幹商品の一つである。平成27年お歳暮期の取り扱い百貨店は10店舗まで増え、販売数は4300セットから22700セットに伸びた。知名度と集客力のある有名百貨店での販売効果が顕著だった。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 販路・情報発信有名百貨店向けの焼魚の詰合せギフトを拡販するため、取引百貨店を開拓して販売数量を伸ばす必要があった。
  • 品質・精度食の安心・安全への信頼に応えるため、製品の個体を管理し、データを集積・発信する仕組みが求められていた。

やったこと

加熱殺菌処理が必要な焼魚の包装に、直接データを印字するバーコード印刷と、トレーサビリティーシステムを導入した。カメラタイプの読み取りシステムにより、フラットでない包材上でもバーコードを読み取れるようにした。システムで詰合せ内容、保管期間、検査記録、出荷データなどを管理し、入れ間違い・個数オーバー・規格外品の混入・保管期間超過品の混入を防ぐ。焼魚に適する魚種のテストと選定、特殊な加熱処理の試作とテストを繰り返した。社内・取引先・消費者向けの説明ツールも作成した。

その他バーコード印字・読み取りシステム(カメラタイプ)
ソフトトレーサビリティーシステム

新しい製品・サービス:焼魚の詰合せギフト(個体管理用バーコード付き)

事業の効果

百貨店向けの焼魚詰合せギフトの販売を拡大し、有名百貨店での販売効果を伸ばすことを目指している。トレーサビリティーシステムにより、製品の個体管理と出荷・保管の管理が可能になり、入れ間違いや規格外品の混入などを未然に防げるようになる。外国人向け商品やカタログギフトの展開も検討している。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.6 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    平成27年お歳暮期に焼魚詰合せギフトが10百貨店に広がり販売数4300→22700セットと記載され、基幹商品の拡販という一貫性は読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    有名百貨店での販売効果が顕著と記載があり、知名度・集客力を活かす方針は読めるが、市場動向との比較や競争優位の定量的裏付けは薄い。

  • 課題の認識と解決3

    課題は食の安心・安全への信頼と差異化とされ、トレーサビリティー導入で入れ間違い等を防ぐ方向性は示されるが、高付加価値化の数値目標は薄い。

事業の実現可能性52%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    付加価値の創出や賃上げの目標値は記載がなく、販売数の伸びに触れる程度でわずかにうかがえる。

  • 事業を進める体制3

    営業担当者への周知資料作成、試作とテストの繰り返しなど推進体制の一端は書かれているが、人材や事務処理能力の具体的記述は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    個体管理用バーコードで詰合せ内容や保管期間、検査記録を管理し、入れ間違いや規格外品混入を防ぐ価値が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    外国人向け商品のテスト販売やカタログギフト展開の予定が示されるが、スケジュールや課題解決の方法の詳細は薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    焼魚の電子レンジ対応商品は需要が伸びていると記載されるが、高水準の高価格化を示す具体的な数値は薄い。

公的補助の必要性53%
  • 波及効果・雇用2

    地域の食品加工企業の取組であることはうかがえるが、経済波及効果や雇用創出など国が補助する理由は記載されていない。

  • 費用対効果2

    投入額に対する付加価値増加や費用対効果を示す数字は記載がなく、販売数の増加のみ書かれている。

  • イノベーションへの貢献4

    バーコード読み取りとトレーサビリティーシステムで製品情報を一元管理し、食の安心安全を業界に発信する仕組みが具体的に書かれている。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    福島県いわき市の地域企業で魚介加工を行う点は読み取れるが、地域特性を活かした雇用や成長への寄与の記述は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

外国人向け商品のテスト販売を予定し、カタログギフトの販路拡充も図る。トレーサビリティーシステムの効果を最大限まで高める。

  • 目標:平成27年お歳暮期の取り扱いは10の百貨店まで増えた
  • 目標:詰合せギフトの販売数 4,300セット→22,700セット

事業者の声

挑戦すること。これが私たちのモットーです。

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。