画像式異物除去装置・殺菌機導入による品質向上と販路拡大
画像式異物除去装置と蒸気殺菌機を導入した。
効果:イワシノコバンの混入クレーム件数 14件→7件
四国化工機株式会社
| 事業者名 | 四国化工機株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 徳島県 板野郡北島町 |
| 業種 | 食料品製造業 |
| 技術分野 | 情報処理 |
| 従業員数 | 710人 |
| 資本金 | 1.45億円 |
| 設立 | 1961年 |
食品メーカーに対する高い安全管理への市場ニーズは、昨今の異物混入や毒物混入事件を発端に急激に高まっている。大手流通からも生産管理・品質保証面でフードディフェンスの取組み強化が求められている。
抱えていた課題
やったこと
フードディフェンスを目的に、生産監視用ネットワークカメラシステムを県内外の各生産拠点に導入した。製造機器の状態監視のために生産監視用カメラを設置し稼働状況をモニタリングした。製造設備の配置に応じて撮影位置を変更できる移設可能型カメラを各拠点に設置し、不具合状態管理を含む記録撮影を可能にした。製造上の重要管理部の作業内容が容易に監視できる位置にカメラを設置した。賞味期限が異なる生産アイテムごとに記録画像の保存日数を設定し、商品特性に合わせて常時録画できる時間を各拠点で設定した。通用口に監視カメラを設置し外部侵入を防止した。
| その他 | 生産監視用ネットワークカメラシステム |
|---|---|
| 検査測定 | 生産監視用カメラ |
| 検査測定 | 移設可能型カメラ |
| その他 | モニタリング用サーバー |
各生産拠点の情報は本部で一元管理され、トラブル時の原因追求と再発防止策の策定が容易になった。生産管理機能が強化されたことで、製品の安全性確保と品質の確保・向上が図れた。通用口の監視により外部侵入を防止し、セキュリティーも強化された。今後は、生産監視用ネットワークカメラシステムによる食品汚染対策のリスク低減効果を顧客に説明し、安心・安全な商品を供給していく。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
食品メーカーのフードディフェンス強化ニーズへの対応とされるが、過去の取組との一貫性は具体的に書かれていない。
異物混入事件や大手流通からの要請という外部環境は触れられているが、自社の強み・弱みや競争優位性は書かれていない。
課題として安全管理ニーズへの対応は示されるが、高付加価値化や成長につながる計画の記述は薄い。
公開されている事例からは読み取れません。
従業員数710人、製造業の事業者とわかるが、補助事業を遂行する体制や人材の記述は見当たらない。
製品の安全性確保と品質向上という価値は示されるが、顧客ターゲットや選ばれる理由の整理は薄い。
課題①〜⑤として解決策は段階的に示されるが、スケジュールや中長期の検証内容は読み取れない。
公開されている事例からは読み取れません。
フードディフェンス分野の需要増は触れられるが、同分野での高付加価値化や高価格化の具体的記述はない。
食品の安全・安心確保や異物混入防止という社会的意義は示されるが、波及効果や雇用創出への言及はない。
公開されている事例からは読み取れません。
ネットワークカメラによるモニタリングと記録撮影で、生産管理の高度化が示されるが、先端デジタル技術の位置づけは弱い。
公開されている事例からは読み取れません。
公開されている事例からは読み取れません。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
生産監視用ネットワークカメラシステムの導入による食品汚染対策におけるリスク低減効果の有効性をお客様に説明し、食品サプライヤーとして安心・安全な商品を供給すべく取り組んでいく。
食品の安全・安心を確保するには、ソフト面のみならず、ハード面においても、フードディフェンス体制を構築することが重要である。
公式の事例集より(原文のまま)
画像式異物除去装置と蒸気殺菌機を導入した。
効果:イワシノコバンの混入クレーム件数 14件→7件
課題を解決するため、車載センサ製作に係る設備を導入し、量産ラインの構築を図った。
効果:製作コスト 100%→25%
既存のインフレーション製造設備を改造しながら、単層ポリウレタンシームレスTPUチューブフィルムを生産できるよう、TPUチューブ製造に専用イ…