ものづくり補助金平成26年度製造業熊本県

微粉砕加工設備の導入による、規格外農産物の有効利用への新規参入

有限会社フーズ・ジョイ

この事例のポイント

  • 市場に出回らない規格外(B級品)の農産物を有効利用する手段がなかった。
  • 補助事業で微粉砕加工設備を導入し、規格外農産物の有効利用への新規参入を目指した。
  • B級品野菜を自社でピューレ状に加工して生産できるようになった。

事業者のプロフィール

事業者名有限会社フーズ・ジョイ
所在地熊本県 宇土市
業種食料品製造業
従業員数25人
資本金300万円
設立2000年

事業の背景

当社は元々レトルトカレーを発売しており、材料や調味料の一部として、トマトやにんじんをピューレ状にした製品を使っていた。県内の農家から、B級品の材料を提供してもらえるところが出てきた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 新製品・新技術市場に出回らない規格外(B級品)の農産物を有効利用する手段がなかった。
  • 生産能力B級品を粉末やピューレ状に加工する設備がなく、自社で加工できなかった。

やったこと

補助事業で微粉砕加工設備を導入し、規格外農産物の有効利用への新規参入を目指した。微粉砕加工設備は約800万円の投資額のうち3分の2を補助金で賄った。設備は、野菜を乾燥させる電気乾燥機、乾燥したB級野菜を微粉砕する粉末機、製品を袋づめする充填機で構成した。微粉砕加工設備は自社のレトルトカレー製品向けの加工品として使っている。

加工機微粉砕加工設備
加工機電気乾燥機
加工機粉末機スーパーマスコロイダー
加工機パズル充填機

新しい製品・サービス:キャベツピューレ加工

事業の効果

B級品野菜を自社でピューレ状に加工して生産できるようになった。B級品野菜は低コストで購入できる。キャベツピューレは売上が立ち、少しずつ利益が出始めている。キャベツピューレはドレッシングを作る県内の調味料メーカーとの取引が始まった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性3

    レトルトカレーで実際にトマトやにんじんをピューレ状にして使っていたという過去の取組から、加工事業への展開の流れがうかがえる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性2

    B級品は低コストで購入できると書かれるが、市場や競合に対する自社の強みの説明は見当たらない。

  • 課題の認識と解決3

    県内に洗浄処理の専門業者がないという課題を、農家と直接取引する形で対応したと書かれ、課題認識はあるが付加価値化の数値は乏しい。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    高付加価値の創出や賃上げを示す目標値は書かれておらず、キャベツピューレが利益を出し始めたという記述のみ。

  • 事業を進める体制2

    従業員25人の食料品製造業とあるが、補助事業を遂行する人材や事務体制についての記述は少ない。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    B級野菜の粉末化・ピューレ化、キャベツピューレの調味料メーカーとの取引開始など、製品と取引先が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    個食商品の開発を進め得意先と商談中という今後の展開は書かれるが、スケジュールや課題解決方法の詳細は読み取れない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    B級野菜を粉末やピューレにする加工は、機能性野菜の製品化も検討するという独自性がうかがえるが、高価格化の数値は示されない。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用2

    規格外農産物の有効利用を地域農家と進める点はうかがえるが、雇用創出や波及効果の数値は書かれていない。

  • 費用対効果2

    約800万円の投資額に対し補助率3分の2と書かれるが、付加価値額増加などの費用対効果の数値は示されない。

  • イノベーションへの貢献2

    地域農家と連携して規格外野菜を活用する点はうかがえるが、先端的なデジタル技術の活用は書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    熊本県宇土市の地域農家の規格外野菜を活用する取組とあり、地域の特性を活かした事業であることは読み取れるが、成長効果の数値は乏しい。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

小サイズでフレッシュ感のある個食商品の開発を進め、その販路となる得意先と商談が進んでいる。人手不足対応の商品やサービスを開発し、経営力向上で世の中に貢献することを目指している。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成26年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。