ものづくり補助金平成27年度製造業宮崎県

新たな食肉加工場建設による高品質自社ブランド豚肉加工品販売拡大事業

株式会社ゲシュマック

この事例のポイント

  • 自社ブランド『あじ豚』を使った加工品や総菜の需要が増え続けていたが、既存の店舗兼加工場では製造能力が限界に達していた。
  • 新たな加工場を建設し、既存の店舗兼加工場の製造能力を補った。
  • 加工場の新設により従業員の負担が軽減された。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ゲシュマック
所在地宮崎県
業種食料品製造業
技術分野バイオ
従業員数35人
資本金2,000万円
設立1989年

事業の背景

同社は自社ブランドの『あじ豚』を使ったハム・ソーセージ、トンカツやメンチカツなどの加工品や総菜を製造・販売している。本場ドイツで修行を積んだ経験を持つ。週末には昼過ぎに品切れになるほど人気が高く、売上は右肩上がりで伸びていた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力自社ブランド『あじ豚』を使った加工品や総菜の需要が増え続けていたが、既存の店舗兼加工場では製造能力が限界に達していた。
  • 生産能力需要に対して生産が追いつかず、商品の品切れが続出していた。

やったこと

新たな加工場を建設し、既存の店舗兼加工場の製造能力を補った。加工場新設に合わせて真空タンブラーなどの最新型加工機械を導入した。豚を無駄にしないよう必要な部位だけを仕入れ、加工機械で無駄なく加工する体制を整えた。高い品質を保ったまま生産力の増強を図った。

加工機真空タンブラー
加工機その他の最新型加工機械

事業の効果

加工場の新設により従業員の負担が軽減された。生産力が増強され、高まり続ける需要に対応できるようになった。ふるさと納税の返礼品としても受注の増加が見込まれ、売上が伸びると期待されている。加工場新設は地元の雇用創出にもつながった。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.1 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性60%
  • これまでの取組との一貫性3

    既存の店舗兼加工場の製造能力が限界に達し、自社ブランド『あじ豚』の加工品を増産する方針が書かれているが、過去からの一貫性は詳しく読み取れない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    週末に昼過ぎに品切れが続くほど需要が高く、ふるさと納税の返礼品需要も見込まれるとあるが、競争環境や自社の強み・弱みの分析は書かれていない。

  • 課題の認識と解決3

    製造能力の限界という課題を認識し、新加工場と最新機械導入で生産力を増強するとあるが、具体的な計画数値は示されていない。

事業の実現可能性36%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    売上2倍を目指すという目標が示されているが、付加価値額や賃上げの目標値や算出根拠は書かれていない。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    『あじ豚』を使った加工品や総菜が高い評価を得ており、妥協しない商品が顧客に選ばれる理由として示されているが、ターゲットの整理は薄い。

  • 事業化までの道筋1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    ドイツで修行したハム・ソーセージ製造という分野で、一般的な普及度に関する記述はあるが、高付加価値化の具体的な内容はわずかにうかがえる程度。

公的補助の必要性33%
  • 波及効果・雇用3

    新たな加工場の建設で地元の雇用創出につながったと書かれており、地域への波及効果が読み取れるが、規模の数値は示されていない。

  • 費用対効果1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • イノベーションへの貢献1

    公開されている事例からは読み取れません。

政策面50%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及4

    地元の雇用創出と、あじ豚を使ったふるさと納税返礼品の受注増という地域資源を活かした事業であることが具体的に書かれている。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

ふるさと納税の返礼品としてこれまで以上の受注が見込まれ、売上倍増を目指している。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成27年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。