ものづくり補助金平成29年度情報通信業栃木県

ホテル向け多言語タッチパネル式、客室オーダーシステムの試作開発

株式会社ジェネックス

この事例のポイント

  • 宿泊施設では外国人旅行者とのコミュニケーションに加え、人手不足が大きな課題となっている。
  • ホテル等の観光施設向けに、客室から商品やサービスを注文できるセルフオーダーシステム「轟(とどろく)」の試作・開発に取り組んだ。
  • 2019年10月より栃木県内の2つのホテルを皮切りに運用を開始する予定である。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社ジェネックス
所在地栃木県 宇都宮市
業種情報サービス業
従業員数3人
資本金300万円
設立2016年

事業の背景

当社は2016年に創業し、デジタルサイネージ事業を主体に、チラシや会社案内のデザイン事業、ホームページ作成事業の3事業を展開している。主力のデジタルサイネージ事業では、2017年にタッチパネルで多言語観光案内ができる商品を開発し、言語の問題に悩む栃木県内のホテルなどで導入が進んでいる。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力宿泊施設では外国人旅行者とのコミュニケーションに加え、人手不足が大きな課題となっている。
  • 人手・技能注文は紙の伝票で受けており、受注と厨房への伝達に手間と人為的ミスが生じている。

やったこと

ホテル等の観光施設向けに、客室から商品やサービスを注文できるセルフオーダーシステム「轟(とどろく)」の試作・開発に取り組んだ。宿泊客は自身のスマートフォンで、ルームサービスやお土産物、前売り券などを多言語でオーダーできる。方針として、アプリのダウンロード不要、会員登録不要、クレジットカード決済不要で使えるようにした。決済はチェックアウト時に行う。ホテルシステム(PMS)と連携し、予約情報のインポートと注文情報のCSV形式でのエクスポートに対応した。フロントや厨房のキッチンプリンターで伝票を印刷できる。顧客へのヒヤリングを重ね、宴会場の注文管理、客室の清掃管理、売上分析や在庫管理などの機能を追加した。専用端末が不要で、初期導入コストを抑えられる。

ソフトセルフオーダーシステム「轟(とどろく)」
その他キッチンプリンター

新しい製品・サービス:ホテル向け多言語タッチパネル式セルフオーダーシステム「轟(とどろく)」

事業の効果

2019年10月より栃木県内の2つのホテルを皮切りに運用を開始する予定である。宿泊客は専用端末を使わずスマートフォンで注文でき、ホテル側は注文情報を一元管理して確実かつ迅速に客室へ届けられるようになる。人手不足の解消とサービス満足度の向上につながる見込みである。本システムを基に、飲食店など小規模事業者向けのクラウド型セルフオーダー&決済システムの開発も進めている。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性53%
  • これまでの取組との一貫性2

    2016年創業のデジタルサイネージ事業の延長で多言語観光案内を開発したとあり、過去取組との一貫性はうかがえるが経営戦略上の位置付けは書かれていない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    栃木県内ホテルでの導入実績や外国人対応・人手不足という外部課題に触れるが、競争優位の根拠は専用端末不要による初期コスト抑制に留まる。

  • 課題の認識と解決3

    ホテルの言語と人手不足の課題を挙げ、注文のセルフ化やPMS連携で解決を図る流れが示されているが、事業計画としての成長効果の数値は書かれていない。

事業の実現可能性48%
  • 付加価値・賃上げの目標1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 事業を進める体制3

    従業員3名の小規模体制で、顧客への繰り返しヒヤリングや2年かけた商品化の経緯が書かれている。ただし体制の詳細は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    アンケートに基づく①アプリ不要②会員登録不要③決済不要の方針や、専用端末不要による導入コスト抑制という選ばれる理由が具体的に書かれている。

  • 事業化までの道筋3

    2019年10月から栃木県内2ホテルで運用開始する時期と、宴会・清掃・在庫など機能追加の方針は書かれているが、課題解決の詳細な遂行方法は薄い。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性60%
  • 新しさ・高付加価値3

    ホテル向け多言語セルフオーダーは専用端末を使わない点が強みとされるが、分野の普及度や高価格化に関する記述はない。

公的補助の必要性47%
  • 波及効果・雇用2

    観光地の外国人対応や人手不足の課題に触れるが、雇用創出や波及効果など国が補助する理由は記述されていない。

  • 費用対効果2

    紙伝票からの転換でミスをなくすとあるが、補助金投入額に対する付加価値や生産性の数値は書かれていない。

  • イノベーションへの貢献3

    スマートフォン完結型の注文・決済やPMS連携で、小規模事業者への応用を見込む新しい形が示されている。

政策面40%
  • 成長分野への進出2

    観光・ホテル業界の人手不足対策としてのデジタル化にわずかに触れるが、構造転換に資する旨の記述は薄い。

  • 地域経済への波及2

    栃木県内のホテルへの導入や県内ベンチャーの拠点を挙げるが、地域経済の牽引効果は数字や具体的記述がない。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

本事業で開発したセルフオーダーシステムは、飲食店など小規模事業者にも応用でき、クラウド型セルフオーダー&決済システムとして開発を進めている。注文から決済までスマートフォンで完結する点が特徴である。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。