建築用石材・タイルの自動見積もりシステムとネット販売

1987年創業で公共工事向け石販売からスタートし、建材輸入卸を営んできたことは読み取れるが、ネット販売を経営戦略上どう位置付けたかは薄い。

海外直輸入や即納体制、採掘業者・加工業者との直接連携を強みとし、EC化の流れを見て全国展開の機会を見出したと具体的に書かれている。

全国の現場に必要な建材を必要な日程で届けられない課題を挙げ、ASP型ネットショップで全国から発注できる体制を整えたと書かれている。

付加価値向上をうたうが、目標値や数値目標は書かれておらず、実現可能性の根拠も示されていない。

開発、施工実績、物流センターや3拠点の運営体制は書かれているが、補助事業の遂行を担う人材や事務処理体制の記述は薄い。

建設・土木業者向けの卸売、常時在庫500万点以上、事業者専用の卸売価格見積など、顧客ターゲットと選ばれる理由が具体的に書かれている。

ASP型の課題として拡張性や在庫管理連携の問題を認識し、主力製品に絞って運用中と書かれているが、今後の遂行スケジュールは薄い。

屋外用すべり止め処理を施した海外製石材を業界でも早く製品化したと書かれているが、普及度や高付加価値化の水準を示す数値はない。

彦根キャッスルロードや京都市役所前広場に石材が使われていると書かれるが、波及効果や雇用創出の数字は示されていない。

ネット上の自動見積機能や必要数量計算機能で業務を効率化したと書かれるが、先端技術の活用としての具体性は薄い。

EC化の流れに乗り全国規模に事業を拡大すると書かれ、市場の変化への対応はうかがえるが、構造転換との関連は明確でない。

関西の3拠点を中心に事業展開し地域の公共施設にも石材が使われていると書かれ、地域との関係はうかがえる。