ソーラーシェアリングでの太陽電池を太陽に追尾させる装置の開発
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
株式会社種商
成果1回あたりの梱包数 60袋→108袋
| 事業者名 | 株式会社種商 |
|---|---|
| 所在地 | 佐賀県 鳥栖市 |
| 業種 | 食料品製造業 |
| 従業員数 | 51人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 1948年 |
当社は創業70年を超える雑穀メーカーで、黒米、赤米、もちきび、あわ、きび、発芽玄米などを組み合わせたブレンド雑穀商品を扱う。2014年にハラール認証を取得し、海外への販路を広げている。国内では米離れが進む一方、高品質な日本の米は海外で人気が高く輸出が増加している。海外の商品売上は全体の1%に満たない程度である。
抱えていた課題
やったこと
従来の脱酸素剤封入に代えて、真空包装への切り替えを行うため真空包装機を導入した。真空包装により商品の厚みが薄くなり、1回当たりの梱包数を60袋から108袋に増やした。手作業の工程を機械化した。
| 加工機 | 真空包装機 |
|---|
真空包装機の導入により梱包数と輸送効率が上がり、1回あたりの輸送コストが削減され、賞味期限も1年半に延長された。手作業の工程が機械化され、残業代の削減と労働環境の改善が実現した。これにより国内産十六穀米500gの売価を値下げでき、自動化工程の人数と生産量の改善から労働生産性は10倍になった。
いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています
雑穀メーカーとして創業70年超の実績があり、海外輸出拡大を事業の方向として示しているが、真空包装機導入がどの経営戦略に位置付けられるかは明示されていない。
海外の高温多湿環境で真空包装が原則という市場ニーズと、ハラール認証取得・雑穀品種数日本最大級という自社の強みが具体的に書かれている。
手作業で一日中行っていた包装工程と残業月40時間超という課題を認識し、真空包装機導入で低価格化と海外販路拡大につなげている。
労働生産性が10倍、1回の梱包数60袋から108袋、5年後に海外売上2%(6,000万円)という具体的な数値目標が示されている。
手作業工程の機械化で労働環境が改善したとあるが、補助事業を遂行する人材や事務処理体制についての記述はうかがえない程度である。
海外ニーズに合わせた真空包装への切り替えと、イスラム圏への市場創出という顧客ターゲットと選ばれる理由が具体的に書かれている。
海外商品の拡充や真空包装食品の拡充を今後の方針として示しているが、遂行方法やスケジュールの詳細は書かれていない。
公開されている事例からは読み取れません。
雑穀米は海外で健康食として販売が広がる分野とあるが、真空包装の雑穀米の高付加価値化や希少性の水準は具体的に示されていない。
海外の日本食レストランが10年で5倍の店舗数となり、和食ブームによる雑穀米の海外需要拡大が国の支援理由として読み取れる。
真空包装機導入で輸送費1回約400円削減、残業代1か月約50万円削減、生産量4倍、労働生産性10倍と費用対効果が数値で示されている。
真空包装機による包装工程の機械化は示されるが、先端的デジタル技術やサプライチェーン全体のイノベーションへの貢献はうかがえない。
和食の海外需要拡大や雑穀のスーパーフード化は述べられるが、日本経済の構造転換に資するという記述はうかがえない。
佐賀県鳥栖市の事業所で雑穀のブレンド製造を行うと読めるが、地域の雇用創出や経済成長への波及は具体的に書かれていない。
5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。
海外の売上比率を5年後に2%(6,000万円)へ引き上げることを目標とし、イスラム圏に新たな市場を創出する。真空包装食品の拡充を図り、海外の食文化に合った商品開発を行う。
千葉市稲毛区の会社近くの自社用地400坪を購入し、2015年4月に50kW連系を行った。
加工工程の歩留まり向上のため、カット機能付き筋入れ機を導入した。
効果:機械の調整時間 20分→5分
CAE解析ソフトウエアとハンディスキャナーを導入した。
効果:リードタイム 44日→29日