木材加工革新的新技術機械導入による生産性向上及び加工技術向上計画

明治42年創業以来110年の伝統を踏まえ、プレカット加工機の一新を進めた流れが読み取れる。経営戦略上の位置付けは記述から推察できる範囲にとどまる。

公共建築物等木造利用促進法や木質耐火部材の認定を外部環境として挙げ、他県に流れていた加工依頼を呼び戻す強みづくりを示している。

手作業の精度のばらつき、高齢化、技能伝承などの課題を挙げ、特殊大型案件への対応を目標にしている。

加工量10%アップ、売上10%アップ、労働時間18.8%ダウンという数値目標を示している。賃上げの目標は書かれていない。

プレカット事業部が担当し、従業員56名、本社と営業所の体制が示されている。ただし補助事業を担う具体的な人員配置や事務処理体制の記述は薄い。

ターゲットを設計事務所、ハウスメーカー、工務店と明示し、デザイン性と施工条件をクリアする加工技術という選ばれる理由を書いている。

試運転で想定通りの加工を確認し、中層・高層の木造化の増加を見込んでいる。ただし導入から稼働までの具体的なスケジュールは示されていない。

木造大規模公共建築という新しいマーケットを狙い、特殊加工が可能になったと述べている。ただし高付加価値化や高価格化の数値は示されていない。

公共建築物等木造利用促進法に則った木造大規模公共建築が新規マーケットと述べ、国の施策との関連を示している。波及効果の定量的な記述は薄い。

加工時間が5時間から3時間30分などに短縮した実績が示されている。補助金額に対する付加価値増加の見込みは書かれていない。

高速羽柄三次元切断機の導入と省エネ性は書かれているが、デジタル技術やビジネスモデルでの業界イノベーションは読み取れない。

木造大規模建築の増加という市場変化への対応は読み取れる。ただし日本経済の構造転換に資するとまでは記述されていない。

郡山を拠点に福島・いわき・仙台に営業所を置き、他県流出の加工依頼を県内に呼び戻す地域経済への効果を示している。