IoTを活用した画期的な食品製造現場作業のデジタル化と管理の最適化

神奈川県の従業員10人の食品製造会社が、ものづくり補助金で製造工程をIoT化し、品質管理と増産体制を整えた採択事例です。

株式会社エム・トゥ・エム

この事例のポイント

  • コロナ禍による自宅消費需要や海外ニーズの増加に対応するため、増産が課題となっていました。
  • 食品製造の安全性を高めた新たな製造ラインを構築しました。
  • IoTで製造工程を見える化し、食品製造の安全性を高めました。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社エム・トゥ・エム
所在地神奈川県 鎌倉市
業種食料品製造業
技術分野情報処理,製造環境,機械制御,測定計測
従業員数10人
資本金1,000万円
設立1999年

事業の背景

当社は1999年に設立され、今からおよそ145年前に代表取締役の曽祖父が開いた西洋料理店「太平洋」をルーツとしています。洋食屋仕込みの製法を受け継ぎ、ホワイトソースやカレールーなどの商品を製造販売しています。

高品質な製品で定評があり、コロナ禍による自宅消費需要や海外ニーズが増加しました。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 生産能力コロナ禍による自宅消費需要や海外ニーズの増加に対応するため、増産が課題となっていました。
  • 品質・精度品質管理基準の高い大手メーカーからのPB商品開発の依頼にも応えられるよう、食品製造の安全性を高める必要がありました。

やったこと

食品製造の安全性を高めた新たな製造ラインを構築しました。IoTにより製造工程を見える化しました。

各種センサーとコンピューターを連動させ、一定の品質を管理しています。

補助金で入れた設備

経費の区分は「機械装置・システム構築費」です。

  • 各種センサーとコンピューターを連動させた品質管理設備設備の種類:検査・測定

事業の効果

IoTで製造工程を見える化し、食品製造の安全性を高めました。各種センサーとコンピューターの連動により、一定の品質を管理できるようになりました。

増産に対応できる体制づくりを進め、大手メーカーからのPB商品開発の依頼にも応えられるようにしました。

出た効果の種類(押すと同じ効果の事例へ)

審査の観点ごとの評価

新事業進出・ものづくり補助金

観点の平均2.7 / 514観点のうち11観点で評価

この事例が強かった観点

  • 4
    強み・弱みを踏まえた優位性コロナ禍の自宅消費増と海外ニーズの増加、大手メーカーのPB依頼を踏まえ、高品質なホワイトソースやカレールーという強みを生かしている。
  • 4
    顧客とニーズの裏付け高品質な主力商品と、品質管理基準の高い大手メーカーからのPB開発依頼があり、選ばれる理由が裏付けられている。

もう一歩だった観点

  • 2
    事業を進める体制従業員10人の規模は示されるが、補助事業を遂行する人材や事務体制の具体的記述は薄い。
経営戦略との整合性3.3
  • これまでの取組との一貫性3

    創業から受け継ぐ洋食屋仕込みの製法を守ってきた経緯があり、事業活動の一貫性は読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    コロナ禍の自宅消費増と海外ニーズの増加、大手メーカーのPB依頼を踏まえ、高品質なホワイトソースやカレールーという強みを生かしている。

  • 課題の認識と解決3

    増産が課題と認識し、食品製造の安全性を高めた新たな製造ラインの構築で解決を図る方向が示されている。

事業の実現可能性2.8
  • 付加価値・賃上げの目標ー

    公開情報では判断できません。

  • 事業を進める体制2

    従業員10人の規模は示されるが、補助事業を遂行する人材や事務体制の具体的記述は薄い。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    高品質な主力商品と、品質管理基準の高い大手メーカーからのPB開発依頼があり、選ばれる理由が裏付けられている。

  • 事業化までの道筋2

    新たな製造ラインの構築は触れられているが、スケジュールや課題解決の進め方は記載されていない。

  • 財務と資金の調達3

    財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。

新市場性・高付加価値性2.0
  • 新しさ・高付加価値2

    洋食屋の味を家庭で楽しめる高品質商品と述べられるが、高付加価値化の水準を示す数字や比較はない。

公的補助の必要性2.5
  • 波及効果・雇用2

    海外ニーズやPB開発の増加に触れるが、雇用創出や川上川下への波及効果の記述は見当たらない。

  • 費用対効果ー

    公開情報では判断できません。

  • イノベーションへの貢献3

    各種センサーとコンピューターを連動させ、IoTで製造品質を見える化する仕組みを導入している。

政策面2.0
  • 成長分野への進出2

    IoTによる製造現場のデジタル化は触れられているが、日本経済の構造転換への言及は薄い。

  • 地域経済への波及ー

    公開情報では判断できません。

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出典・注記
  • 出典:公式の事例集(令和元年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 審査の観点:公募要領 p.44(審査項目)
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。