能力不足で断っていた受注を、自動化ラインで月1,000枚に増産
株式会社ディマンシェ✓ 経産省などの認定・選定
成果生産能力 460枚/月→1,000枚/月
大分県の卸売業・小売業の会社が、ものづくり補助金で在庫や受注などの管理情報を一元化するシステムを導入し、事務作業を自動化した事例です。
三金商事株式会社
| 事業者名 | 三金商事株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 大分県 大分市 |
| 業種 | 各種商品卸売業 |
| 従業員数 | 37人 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 設立 | 2011年 |
同社は2011年設立で、Eコマースを中心としたB to Cチャネルと、小売業者への卸販売を中心としたB to Bチャネルの2軸で事業を展開しています。取り扱う商品は約3万点にのぼり、うち1,200点ほどは同社が企画・開発に携わった商品です。
注文数は設立当初の1日100件程度から、現在では1日1,000件に上ることも多くなりました。注文数が10倍になるまでに10年かかっています。
抱えていた課題
やったこと
従来は部門ごとに個別のシステムで処理していた在庫管理情報、受注管理情報、顧客管理情報などを、ERPシステム「NetSuite」に集約しました。2020年頃からERPシステムの導入を検討し、1年かけて比較検討した結果、日本オラクルが展開するNetSuiteの導入を決定しました。
導入は2022年1月に完了し、活用方法についての社内勉強会などを経て本格運用を開始しました。
経費の区分は「機械装置・システム構築費」です。
NetSuiteに情報を集約したことで、入力した数値などがリアルタイムかつ自動で各管理情報に反映されるようになり、別のシステムに入力し直す作業が不要になりました。これにより二重管理や入力ミスは大幅に解消されました。
受注に関わる事務業務も自動化され、注文後の在庫確認や出荷依頼が不要になり、発送までのリードタイムも明確になりました。社員は単純作業に費やしていた時間を営業活動や企画立案などに充てられるようになり、モチベーションの向上という副次的な効果も生まれています。
出た効果の種類(押すと同じ効果の事例へ)
新事業進出・ものづくり補助金
2011年設立後、注文数増加に伴う課題を経てERP導入を検討し、2022年から輸出・ライブコマースへ展開する流れが事業の一貫した成長として書かれている。
商品数約3万点・自社企画1,200点やEコマースとB to Bの2軸が示されるが、市場動向との関係や競争優位性の説明は薄い。
注文数が1日100件から1,000件に伸びた一方で二重管理や入力ミスが頻発した課題を認識し、ERP導入で解決した経緯が具体的に書かれている。
業務効率の劇的改善や新規事業展開は書かれるが、付加価値額や賃上げの具体的な目標値は示されていない。
社内勉強会を経て本格運用に入り、社員37名で業務を進めている体制が書かれている。
商品の企画開発やOEM対応は示されるが、顧客ターゲットやニーズの裏付けは事例中で整理されていない。
1年かけて比較検討し、2022年1月の導入完了後に勉強会を経て本格運用する段階的な進め方とスケジュールが具体的に書かれている。
財務の状況は公開されている事例には出ないため、中間の3としています。
ERP導入自体は一般的な手法であり、同分野で高付加価値化を図る独自性は事例から読み取りにくい。
業務効率化や新規事業による輸出展開は書かれるが、地域波及や雇用創出など国が補助する積極的理由の記述は弱い。
公開情報では判断できません。
ERPによる業務統合と、中国向けライブコマースへの挑戦・配信スタジオ設置というデジタル活用による新ビジネスが書かれている。
Eコマースや中国向けライブコマースへの進出は成長分野への挑戦と読めるが、構造転換への言及は薄い。
公開情報では判断できません。
企業の土台が盤石になったことで、2022年より中国やアメリカなどを対象とした輸出ビジネスを本格化しました。中国では急成長するライブコマースに挑戦し、社内にライブ配信用のスタジオも設けました。
今後も成長の速さに合わせてシステムを適宜ブラッシュアップし、最適化を図り続けます。
企業は生き物。特に同社は成長のスピードが速いことから、それに合わせて今後もシステムを適宜ブラッシュアップしつつ、最適化を図り続ける。
公式の事例集より(原文のまま)
株式会社ディマンシェ✓ 経産省などの認定・選定
成果生産能力 460枚/月→1,000枚/月
株式会社シーパーツ✓ 経産省などの認定・選定
成果部品1つ1つに対して作業員が撮影画像をアップロードしていた作業時間が大幅に短縮されました。
株式会社チャンピオン✓ 経産省などの認定・選定
成果発注業務に従業員が費やす時間 32時間/週→0時間/週