小規模事業者持続化補助金IT・通信

神奈川県内の中小企業情報に特化した新聞で売上高2.5倍に！

地域の中小企業情報に特化した新聞社（事業者名は伏せています）

この事例のポイント

小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

ウェブサイト関連費	電子版の発行

紙面版だけでなく、電子版も併せた発行により、読者の閲覧利便性向上を図るとともに、メール配信によって、よりタイムリーな情報発信が可能となった。これにより、創刊時の発行部数3千部から、現在は約1万部へと増加し、売上高が年間平均で150％増加している。

新聞の電子版という新たな取り組みを当初計画より前倒しで実施することができ、部数増加の大きな後押しとなった。また、補助金活用の有益性を自社で実感できたことで、当紙面での中小企業向けの各種支援施策の情報発信強化にも繋がった。
地域の中小企業情報に特化した新聞社

創業間もないスタートアップ期において大きな課題となる新規顧客の獲得について、事業計画作成を伴う補助金の活用により、創業時に立てた事業計画の見直しや新たな販路開拓へ取り組むきかっけとなり、経営計画のPDCAの習慣化や早期の経営安定化に寄与した。
支援した商工会・商工会議所の経営指導員

直近の第19回の採択率は47.2％（応募16,576件・採択7,819件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。