圧縮と梱包の設備を入れ、新しいプラスチックの受け入れに備える
登米リサイクル事業協同組合
宮城県の資源物の中間処理を行う事業協同組合（従業員7名）国が公開している採択事例です
この事例のポイント
- 新しい法律で、市から大型で硬いプラスチック製品の受け入れを求められた。
- 既存の機械はペットボトル専用で、小さな資源物がこぼれるため、そのままでは規格品として出荷できなかった。
- 県の中小企業団体中央会の専門家派遣で計画を固め、市とも協議を重ねて申請した。
- 設備の資金は、中央会の推薦で組合向けの融資を優遇金利で借りた。
事業の経緯
資源物を販売する事業者が出資して1991年に設立され、当初は組合員への情報提供が主な事業だった。1997年の容器包装リサイクル法の施行を機に設備を整え、市から家庭ごみ由来の資源物の中間処理を受けるようになった。現在はペットボトルなど多様な資源物を扱う。
市の人口は約10万人から約7万人に減り、搬入される資源物も減っている。自前の施設のため設備の維持や改修も自費で賄い、古くなった設備の修繕費も増えていた。新しい法律でプラスチック製品の受け入れを求められたことから、県の中央会の支援を受けてものづくり補助金に申請し、圧縮・梱包設備を入れた。
事業の内容
- 課題：新しいプラスチックへの対応プラスチックの資源循環に関する新しい法律の施行で、市から「その他プラスチック製品」の受け入れを求められ、処理量が急に増える見込みになった。
- 課題：設備の力不足既存の減容圧縮機はペットボトルなどの専用機で、大型で硬い製品は処理できなかった。結束するだけでは小さな資源物がこぼれ、規格品として出荷するには追加の包装が必要だった。
- 課題：収益と資金人口減少でごみの量が減り、ペットボトルだけでは収益が下がるおそれがあった。自前の施設で行政の設備補助もなく、新しい処理設備には約2500万円かかる試算で、自己資金だけでは難しかった。
- 取り組み：計画づくり県の中小企業団体中央会に相談し、組合向けの専門家派遣を使って戦略と経営計画を固めた。市とも協議を重ね、プラスチック製品の処理能力を高める事業としてものづくり補助金に申請し、採択された。
- 取り組み：設備の導入ペットボトルのキャップや小型のプラスチックを圧縮し、包装してから結束できる設備を入れた。大型・硬質の製品にも対応し、小さな資源物がこぼれないようにして規格品として出荷するのが目的。資金は中央会の推薦で組合向けの融資を優遇金利で借りた。
補助金を使った経費
記事の内容から、ものづくり補助金の経費区分にあてはめた区分です。
| 機械装置・システム構築費 | プラスチックの圧縮・梱包設備 |
|---|
事業の効果
- 1時間あたりの処理量が最大200kgから500kgに増えた。
- プラスチックの処理量が前の年度より20％以上増えた。
- 出荷物の汚れや異物の混入は、これまでどおり良い水準を保っている。
- 圧縮と梱包の効率が上がり、輸送コストが下がって収益性もよくなった。
事業者の声
今回の設備導入を生かし、さらに多様なリサイクル資源の処理を可能にするための取り組みを進める予定。
宮城県の資源物の中間処理を行う事業協同組合（従業員7名）
出典
- 中小機構「補助金活用ナビ」の事例記事（当社が書き直し・要約。事業者の声は記事中の発言の引用です）
- 経費区分は、ものづくり補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（23次）
相談先と計画づくり
| 県などの公的支援機関 | 宮城県中小企業団体中央会 |
|---|
現状を把握したうえで、どの設備を入れれば組合の収支が見通せるかを整理した。専門家派遣で戦略と経営計画を固め、市と協議して受け入れる品目と処理の方法を決めた。
今後の展望
衣装ケースなど大型のプラスチック製品の前処理として、切断機の導入を検討している。市と協議して新しいリサイクル資源の取り扱いも考える。若手を次のリーダー候補として設備の運用や計画づくりに関わらせ、後継者を育てている。
この事例の取り組み
その他のほかの採択事例
その他の事例をすべて見るものづくり補助金について
直近の23次の採択率は35.1％（応募1,275件・採択448件）。いま申請できる回は「新事業進出・ものづくり補助金」として募集されています。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
最新の公募を見る