ホームページのリニューアルに補助金は使える？新規制作との違いと条件
この記事の要点
ホームページのリニューアルは、持続化補助金のウェブサイト関連費で対象になります。ウェブサイト関連費だけでは申請できないこと、処分の制限、デジタル化・AI導入補助金では対象外になることを公募要領で整理しました。
この記事の目次
ホームページのリニューアルは、持続化補助金のウェブサイト関連費で対象になります。新規の制作だけでなく、更新や改修も公募要領の対象に入っています。
ただし、ウェブサイト関連費だけの申請はできず、補助額にも上限があります。デジタル化・AI導入補助金では、ホームページ制作は対象外です。
今のホームページを作り直したい、スマートフォン対応やネットショップを足したいと考えている方に向けた記事です。
持続化補助金とデジタル化・AI導入補助金の公募要領・よくある質問から、リニューアルが対象になる条件と、新規制作との違いを整理します。
リニューアルが補助金の対象になる条件
持続化補助金は、ウェブサイト関連費をウェブサイト・ECサイト・システム等の開発・構築・更新・改修・運用。補助金交付申請額の上限30万円（税込）。ウェブサイト関連費のみの申請不可としています1。新規制作だけでなく、更新や改修も書かれているので、リニューアルも対象になります。
条件は、販路を広げるための計画の一部であることです。チラシや店舗の改装など、ほかの経費と組み合わせて申請します。ウェブサイト関連費の全体の決まりは持続化補助金のウェブサイト関連費で取り上げています。
新規制作とリニューアルで変わらないこと
新規制作もリニューアルも、ウェブサイト関連費という同じ経費区分で扱います。上限や、ウェブサイト関連費だけで申請できない決まりも同じです。
| 項目 | 新規制作 | リニューアル |
|---|---|---|
| 経費区分 | ウェブサイト関連費 | ウェブサイト関連費 |
| ウェブサイト関連費だけの申請 | できない | できない |
| 見られるところ | 新しい販路が開けるか | 作り直しで何が変わるか |
出典：持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版 p.14『7.(3)③ ウェブサイト関連費』台帳で見る
リニューアルでは、古くなったから作り直すだけでは、販路を広げる計画になりません。ネットで予約を受けられるようにする、商品を買えるようにするなど、作り直して新しくできることを書きます。新規制作の事例は持続化補助金でホームページ・LPを作る・改修するで取り上げています。
高額のリニューアルは処分の制限がかかる
外注して作ったホームページは、処分制限財産になります。公募要領は、ウェブサイトおよびシステムを50万円（税抜き）以上で作成・更新する場合は処分制限財産（通常は取得日から5年間）としています1。
処分制限財産になると、補助金を受け取ったあとも決まった期間、勝手に閉じたり、別の目的に使ったりできません。補助事業の目的に沿った改良や機能の追加は、ふつうの運用として続けられます。財産処分の手続きは補助金で買った設備は売れる？で取り上げています。
デジタル化・AI導入補助金では対象外
ITツールの補助金であるデジタル化・AI導入補助金では、ホームページ制作は対象外です。事務局のよくある質問は、ホームページ制作は、ECサイトの制作も含めて補助の対象外と答えています。
予約管理や顧客管理のソフトのように、登録されたITツールであれば対象になります。ホームページそのものは持続化補助金、ホームページとつなぐ管理のソフトはデジタル化・AI導入補助金と分けて考えます。ほかの制度の選び方はホームページ制作に使える補助金で取り上げています。
専門家から見たリニューアルのポイント
持続化補助金の採択事例364件のうち、ウェブサイト関連費を使った事例は119件で、割合は32.7%です。ホームページは、広報費と並んでよく使われる経費です。
リニューアルが向いている会社
今のホームページから問い合わせや注文がほとんど来ていない会社です。予約や注文の入口を作り直すことで、売上が増える道筋を計画書に書けます。
迷うのはデザインだけを変えたい会社
見た目を新しくするだけでは、何が売上につながるかを説明しにくくなります。だれに何を売るために作り直すかを先に決めます。販路の悩みを補助金で解いた事例は販路が広がらない会社は何に補助金を使ったかで取り上げています。
間違えやすい点
リニューアルで間違えやすいのは、運用の始まる時期と、毎月の費用です。
補助事業期間のうちに公開まで終わらなかったホームページは、対象外になります。制作会社と、いつまでに公開するかを先に決めます。
交付決定の前に制作会社へ発注した分は、補助の対象になりません。見積を取るのは申請前、発注は交付決定のあとです。
発注してよい日は交付決定通知書とは？で取り上げています。
よくある質問
スマートフォン対応だけのリニューアルは対象ですか？
更新や改修として対象になりえます。スマートフォンから予約や注文が増えるなど、販路を広げる計画にすることが条件です。
ウェブサイト関連費だけで申請できますか？
できません。チラシや看板、店舗の改装など、ほかの経費と組み合わせて申請します。
ネットショップを足すリニューアルも対象ですか？
ほかの質問も見る補助金のよくある質問出典（1件）
- 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第8版 p.14『7.(3)③ ウェブサイト関連費』
公募・締切・改訂のお知らせ（無料）
補助金の公募・締切・改訂を、メールでお知らせします
- 公募開始新しい公募回の公募要領が出たとき
- 締切前締切の2週間前と3日前（事前の書類の締切も）
- 改訂公募の途中で公募要領が変わったとき。変わった箇所とページ番号をお送りします
お送りするのはこの3つだけです。配信はメールの下のリンクからいつでも止められます。
補助金の関連記事
一覧へ公開 2026/10/17
要点創業融資と補助金は同時に使えます。補助金は後払いなので、先に創業融資で資金を用意し、補助金が入ったら運転資金や返済に回すのが基本です。持続化補助金の創業型の要件と、計画書をそろえるコツを整理しました。
公開 2026/10/17
要点事業承継・M&A補助金の採択率を、事務局が公表した回ごとの応募数と採択数で示します。事業承継促進枠と専門家活用枠の審査項目、採択率を上げる加点、落ちやすい申請を公募要領で整理しました。
公開 2026/10/17
要点従業員や役員に会社を継がせる親族外の承継でも、事業承継・M&A補助金の事業承継促進枠を使えます。3年以上の勤務などの承継予定者の条件、第三者への売却との違いを公募要領で整理しました。
公開 2026/10/17
要点中小企業成長加速化補助金の採択率を、事務局が公表した回ごとの応募数と採択数で示します。書面の1次審査とプレゼン審査の違い、経営力・波及効果・足下の賃上げの見られ方を公募要領で整理しました。