建設業がAI導入・活用に使える補助金は？採択された使い方と事例

ドローンや診断ツールにAIを組み込みたいが、建設業の現場で補助金が採択された例があるのか分からない。そんな状況で、実際の使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

3件中2件が同じ制度

採択事例のうち、建設業のAI導入・活用の事例は2026年10月時点で3件です。補助金の内訳は次のとおりです。割合は建設業の事例3件に対するもので、前身のものづくり補助金を含みます。地域は大阪府・愛知県・島根県で各1件です。

事例の一覧は建設業の採択事例で見られます。

AIを診断と調査に使う

前身のものづくり補助金（平成28年度・令和元年度）で採択された2件は、どちらもAIを機械設備の診断や外壁の調査に使っています。どちらも「設備導入」と「AI導入・活用」を組み合わせた計画です。

経費の区分について、機械装置・システム構築費は機械装置・システム構築費：専ら補助事業に使用する機械装置・工具器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用等

• 何の例か：AI分析の劣化診断／『ＩｏＴ・ＡＩ分析を活用した機械設備の劣化診断・省エネ診断サービス』の開発
• 何の例か：ドローンとAIの外壁調査／非対面・遠隔で実施する赤外線カメラを利用したドローンとＡＩによる外壁調査

AIを使う計画の全体像はAI導入・活用の採択事例でも見られます。

その他の制度は1件のみ

その他の補助金で採択された1件は、外構の設計施工とECを組み合わせ、AIサービスも始めた例です。

ほかの制度はAI導入・開発に使える補助金・助成金で取り上げています。

対象は中小企業者の基準

建設業は、資本金又は常勤従業員数が基準以下の中小企業者であれば対象になります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

御社が対象になるかは、会社の情報を入れるだけでAIが確かめられます。

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補助上限は従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数で次のように変わります。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価の条件と、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 建物費は一部の枠だけ。建物費（新事業進出枠・グローバル枠のみ）：専ら補助事業に使用する建物の建設・改修、撤去、付随する構築物の建設
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は前身の制度の過去の公募回。2件は前身のものづくり補助金の平成28年度と令和元年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

生成AIの導入に使える制度はChatGPT・生成AI導入の補助金で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

建設業の採択事例では、AIを機械設備の診断や外壁の調査という現場の作業に組み込む計画が見られます。2件とも「設備導入」と「AI導入・活用」を組み合わせており、旧ものづくり補助金の最新回は応募1,275件に対して448件が採択されました。

近い計画の実例は建設業の採択事例で確かめられます。

設備とAIを一緒に入れたい会社

ドローンなどの設備にAIを組み合わせる計画は、外壁調査の例が参考になります。調査の工期が、足場を組んだ場合の半分以下になるという成果も示されています。

診断をサービスとして売りたい会社

機械設備の診断を外部に提供するサービスとして開発する計画は、劣化診断の例が参考になります。

AIサービスで販路を広げたい会社

AIサービスと販路拡大を組み合わせた例は、大阪府の1件です。事例が少ないため、ほかの近い実例はAI導入・活用の採択事例で確かめてください。

御社の計画がどの経費の区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

建設業は補助の対象になりますか？

AIの導入は補助の対象になりますか？

事例の公募回が古いのは問題ありませんか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 建設業の採択事例
• AI導入・活用の採択事例

確認日：2026年10月