小売業・卸売業がAI導入・活用に使える補助金は？採択された使い方と事例

AIを店舗や倉庫に入れたいものの、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。そんな小売業・卸売業の御社が、AI導入・活用に使える補助金の使い道を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

9件中5件がものづくり

採択事例のうち、2026年10月時点で小売業・卸売業のAI導入・活用は9件です。そのうち5件がものづくり・新事業進出補助金で、前身のものづくり補助金を含みます。事例が9件と少ないため、近い業種の事例は小売業・卸売業の採択事例でも見られます。

割合は、この組み合わせの採択事例9件に対するものです。次の3件は、前身のものづくり補助金（平成28年度・令和元年度）の採択事例で、残る2件は地域の節で紹介します。版木の製作では1枚あたりの製作総工数が6か月から1.5か月になり、蜜柑の選別では傷の混入率が2%から0.01%に下がりました。

• 何の例か：版木の製作工程の改善／版木作成工程における生産プロセスの改善事業
• 何の例か：蜜柑のAIビジョン導入／蜜柑ＡＩビジョン導入による蜜柑の台湾市場への輸出拡大
• 何の例か：生地メーカーの直接販売の仕組み／ＩＴ技術を利用し日本生地メーカーのグローバル戦略を図る

残る4件はその他の補助金

残りの4件は、ものづくり・新事業進出補助金以外の補助金を使っていました。AIによる自動発注では、発注作業を省人化して発注ミスをなくし、年間10店舗のペースで出店を進めている例があります。経営ビジョンとKPIでDXを全社に広げた例では、従業員がDXを自分事として捉え、積極的に意見を出すようになりました。

地域は京都府が2件で最多

地域の内訳は次の表のとおりです。京都府が2件で最も多く、ほかの地域は各1件です。

表は件数の多い上位5地域で、件数の合計は6件です。割合は9件に対するもので、残りは福島県・静岡県・徳島県の各1件です。

ここでは、表にある茨城県と鹿児島県の例と、ものづくり・新事業進出補助金の残る1件（福島県、前身のものづくり補助金の平成25年度の採択事例）を紹介します。茨城県の例は糖度を最高47度まで高めた独自ブランドを国内全域で販売し、鹿児島県の例は生産家と自社の双方で業務が大きく効率化しました。

対象は資本金か従業員数で決まる

AIの導入を含む計画が対象になるかは、会社の業種ごとの基準で決まります。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』

発注や在庫管理にAIを入れる御社の計画が、資本金や従業員数の基準に当てはまるかは、AIで確かめられます。

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補助上限は従業員数で変わる

新事業進出枠の補助上限は、従業員数で次のように変わります。賃上げ特例を使えると上限が上がります。枠ごとの条件は補助金の詳しい条件にまとめています。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

クラウドの利用料は経費になる

AIのクラウドサービスを使う費用は、補助事業のために専ら使う場合に限り対象になります。区分の決まりは次のとおりです。

クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使用するもの。サーバー購入費、PC・タブレット等の本体費用は対象外

クラウドを使うAIの導入は、ChatGPT・生成AI導入の補助金で制度ごとに比べられます。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の採択率は、最新回（23次）で35.1%です。回ごとの推移は、次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースの契約の時期と単価の条件、同じ支出先の扱いです。採択後の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

1. リースは交付決定後に契約する。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価には下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. 同じ支出先の扱い。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
4. 公募回が分かる事例は平成25年度から令和元年度のもの。今の補助上限や対象経費は、補助金の詳しい条件で確かめます。

専門家から見たポイント

専門家から見ると、事例では発注や生産の工程をAIで変えた例が見られます。旧ものづくり補助金の最新回では、応募1,275件に対して448件が採択されています。

店舗や倉庫の作業をAIで変えたい会社

発注や在庫の作業をAIに任せたい会社は、AI自動発注の例を先に読むと計画の流れをつかみやすいです。発注作業を省人化して、発注ミスをなくした例もあります。

設備やシステムと組み合わせたい会社

AIを生産ラインなどの設備と一緒に入れる会社は、ものづくり・新事業進出補助金の例を読むと、設備の経費と計画のつながりが見えます。

新しい事業として始めたい会社

AIを使った新しい販売の仕組みを作りたい会社は、生地メーカーの直接販売の例などを参考にできます。

AIの計画がどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。AI導入・開発に使える補助金はAI導入・開発に使える補助金・助成金でも取り上げています。

よくある質問

AIを入れる費用は、補助金の対象になりますか？

持続化補助金でもAI導入は使えますか？

採択事例の補助上限は今も同じですか？

事例が9件しかないのはなぜですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 小売業・卸売業の採択事例
• AI導入・活用の採択事例

確認日：2026年10月