IT・情報通信業がAI導入・活用に使える補助金は？採択された使い方と事例

AIを自社で開発するのか、クラウドで業務に組み込むのかで、使える補助金が変わるのか分からない。IT・情報通信業で、AI導入の実例と制度を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金は、新しい設備やシステムの導入、新しい事業への進出などを補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。

7件（64%）がものづくり・新事業進出補助金

採択事例では、AI導入・活用の11件のうち7件（64%）がものづくり・新事業進出補助金で、AIを使う製品や業務システムの研究開発を中心に計画が組まれています。2026年10月時点の内訳は次のとおりです。

割合はAI導入・活用の採択事例11件に対するものです。個別の事例はIT・情報通信業の採択事例で確かめられます。

成果には、物流管理の新システムで配送費や在庫コストを抑えられる見込みや、診断レポートの作成を短縮して医師の診断時間に余裕が生まれる見込みなどが示されています。以下はいずれも前身のものづくり補助金（平成24〜30年度）の採択事例です。

その他の補助金の4件はAI開発と業務のクラウド化

その他の補助金は11件中4件（36%）で、AIの共同開発、クラウドを使う業務システム、AIの配車などに使われています。この4件は採択事例の分類上「その他の補助金」とまとめられており、個別の制度名は各事例のページで確かめます。同じ分類の事例はAI導入・活用の採択事例でも一覧できます。

成果は、自然言語処理AIを2018年2月にリリースして受注と全国展開に進んだ例、2,800台の収集車両にタブレットシステムを導入した例、全国50以上の地域で実証して10以上の地域で実装した例など、数で示されています。

神奈川県の3件は遠隔提供とAI予測

地域別では、神奈川県の事例が11件中3件（27%）で最も多く、遠隔の医療教育や保守、電力の需要予測にAIを使う計画が見られます。上位の地域は次のとおりです。ほかの地域の事例はAI導入・活用の採択事例で確かめられます。

成果には、工場の立地に左右されず遠隔から熟練技術を提供できるようになった例、人工知能やディープラーニングで高精度の電力需要予測を実現した例があります。以下は前身のものづくり補助金（平成26年度・令和元年度）の採択事例です。

• 何の例か：オンライン医学教育AI／シミュレータに偏重してきた医学教育を非対面型へ、オンライン医学教育AI システムの開発

• 何の例か：スマートグラスで遠隔保守／スマートグラス＋ＡＩによる保守事業の革新

資本金か従業員数で対象が決まる

ものづくり・新事業進出補助金は、資本金か常勤従業員数が業種ごとの基準以下の中小企業者かどうかで対象が決まります¹。御社が当てはまるかは、次の3点で確かめます。

申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。枠ごとの上限や補助率は、ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にまとめています。

AIの開発費会社のURLを入れるだけで、やクラウドの利用費を含む御社の計画が、資本金と従業員数のどちらで見て対象になるのかAIが確かめます。

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間違えやすい点

AIやクラウドの計画で間違えやすいのは、リースの契約時期、クラウドの専用性、単価の下限、同じ支出先の経費です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）²
2. クラウドは専用で使うもの。クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使用するもの。サーバー購入費、PC・タブレット等の本体費用は対象外
3. 単価の下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金の事例は、前身のものづくり補助金の平成24年度〜令和元年度の公募回です。その他の補助金の事例には公募回の記載がありません。補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

採択事例の使い道はIT・情報通信業の採択事例と照らして、御社の計画の経費がどの区分に入るかを先に整理しておくと進めやすくなります。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の直近の公募回（23次）の採択率は35.1%で、公募回ごとの推移は次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

IT・情報通信業のAI導入は、AIそのものを開発する計画と、AIを業務やサービスに組み込む計画に分かれます。公式の採択データでは、旧ものづくり補助金の直近の公募回で応募1,275件に対して448件が採択されました。

実例はAI導入・活用の採択事例で、やりたいことの近い順に読み比べられます。

AIそのものを開発したい会社

自然言語処理AIや電力需要の予測など、AIの研究開発から始める会社は、開発したAIをリリースや全国展開につなげた例が参考になります。成果を、リリース時期や受注の動きのような事実で書けるかを先に整理しておくと、計画を組み立てやすくなります。

AIを現場の業務に入れたい会社

倉庫や配車、廃棄物の収集など、現場の業務をクラウドとAIで変える会社は、導入台数や実証地域の数で成果を示した例を読むと、計画の筋道をつかみやすくなります。

遠隔で技術やサービスを届けたい会社

スマートグラスによる遠隔保守やオンラインの医学教育のように、場所に左右されないサービスを作る会社は、神奈川県の事例が近い型です。

クラウドは専ら補助事業のために使うものという条件があり、AIの開発費やサーバーの費用がどの経費区分に入るかは、計画ごとに判断が分かれます。迷う場合は、専門家に無料で相談して確かめられます。

よくある質問

IT・情報通信業の会社でも申請できますか？

AI導入に使える補助金は、ものづくり・新事業進出補助金だけですか？

AIのソフトやシステムの費用は対象になりますか？

AIの開発を外部に任せる費用は対象になりますか？

紹介された事例の使い道は、今も同じように使えますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典（2件）

1. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
2. 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6-1. 補助対象経費の区分』

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（公式PDF）
• IT・情報通信業の採択事例
• AI導入・活用の採択事例
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件

確認日：2026年10月