製造業がAI導入・活用に使える補助金は？採択された使い方と事例

AI機能付きの加工機や検査装置を入れたいが、どの補助金で採択された例が多いのか分からない。製造業のAI導入・活用の使い方を知りたい方に向けた記事です。

ものづくり・新事業進出補助金とは、新しい設備やシステムの導入、新事業への進出を補助する国の制度です。公募要領は補助金の詳しい条件で確かめられます。

ものづくり・新事業進出補助金が70%

製造業でAI導入・活用に使われた採択事例47件のうち、ものづくり・新事業進出補助金は33件（70%）で、2026年10月時点で最も多い補助金です。内訳は次のとおりです。

割合は47件に対するもので、前身のものづくり補助金の採択事例を含みます。個別の事例は製造業の採択事例で見られます。

前身のものづくり補助金（平成28年度）の採択事例では、新型ロボットレーザーの導入で加工スピードが1倍から1.6倍になりました。AI機能付きの5軸加工機を入れた例では、加工中の故障による年間稼働時間が40時間改善し、稼働時間が2%向上しています。

人員は7名→4名、曲げは41分→13分

前身のものづくり補助金の採択事例には、AIやIoTを使う設備や生産管理の仕組みを入れて、人員や作業時間を数字で示した例があります。

経費の区分について、公募要領には「機械装置・システム構築費：専ら補助事業に使用する機械装置・工具器具、専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築・借用等」と書かれています。

平成28年度の箱詰めロボットの例では、作業人員が7名から4名になりました。平成30年度のベンディングの例では曲げ加工のリードタイムが41分から13分に、射出成形機の例では加工時間が1サイクル420秒から38.5秒になっています。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.27『1-6-1. 補助対象経費の区分』

その他の補助金が26%

その他の補助金の採択事例は12件で、AI導入・活用の47件のうち26%です。AIを製品や生産体制づくりに使う例が見られます。

点検ロボットの例では、2022年に販売を始め、電気工事会社2社が購入しました。設計から生産までを内製化した例では、一貫生産体制を最短1～2日で構築できる水準に達しています。制度全体の位置づけはAI導入・開発に使える補助金・助成金で見られます。

事業承継・M&Aと省エネは各1件

事業承継・M&A補助金と省エネ補助金の採択事例は、47件中それぞれ1件（2%）です。事業承継・M&A補助金の事例は、令和5年度補正予算7次公募で、小ロット印刷をデジタル化してAI導入と設備導入を組み合わせた例です。

成果は、見込みを上回る仕事をデジタル印刷に移し、コスト削減の効果も想定以上だったことです。AIを開発に使う場合は生成AIに使える補助金は？でも取り上げています。

製造業は資本金か従業員数で判定

製造業は、資本金か常勤従業員数が基準以下の中小企業者なら対象になります。御社が当てはまるかは、次の表で確かめます。

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出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.17『1-4-1. 補助対象者』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.18『1-4-1. 補助対象者』

ChatGPTや生成AIの導入で比べたい方はChatGPT・生成AI導入の補助金も参考になります。

会社のURLを入れるだけで、AI機能付きの加工機や生産管理システムを入れる計画が、御社の資本金や従業員数で対象になるかAIが確かめます。

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補助上限は枠と従業員数で変わる

ものづくり・新事業進出補助金の補助上限は、枠と従業員数で変わります。革新的新製品・サービス枠の上限は次のとおりです。枠ごとの条件はものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件にあります。

革新的新製品・サービス枠の補助率は、次の2つです。

• 中小企業者 1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）
• 小規模企業・小規模事業者、再生事業者 2/3

新事業進出枠の補助上限は、従業員数の区切りが異なります。

新事業進出枠の補助率は中小企業者（小規模企業・小規模事業者、再生事業者含む）1/2（地域別最低賃金引上げ特例適用時 2/3）です。対象経費は、機械装置・システム構築費、建物費、運搬費、技術導入費、知的財産権等関連経費、外注費、専門家経費、クラウドサービス利用費、原材料費、広告宣伝・販売促進費などです。申請の締切は2026年12月25日（金）15:00です。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典：新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.6『1-2-1. 革新的新製品・サービス枠』
新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領 p.8『1-2-2. 新事業進出枠』

間違えやすい点

間違えやすいのは、リースや機械の単価の条件と、事例の公募回です。

1. 借用は交付決定後の契約。借用（リース・レンタル）は交付決定後に契約したもので、補助事業実施期間中の経費のみ（期間超過分は按分）
2. 単価に下限がある。補助対象となる機械装置等は単価10万円（税抜き）以上
3. クラウドは補助事業専用分だけ。クラウドサービス利用費：専ら補助事業のために使用するもの。サーバー購入費、PC・タブレット等の本体費用は対象外
4. 同じ支出先の経費。技術導入費、外注費、専門家経費の支出先に同一の事業者（みなし同一事業者を含む）を含めることはできない
5. 事例は過去の公募回のもの。ものづくり・新事業進出補助金の事例は平成28年度・平成30年度の採択で、補助上限や経費の決まりは今の公募要領で確かめます。

機械装置の区分は機械装置等費に使える補助金で整理しています。

採択後の交付申請と実績報告の流れは採択後の交付申請と実績報告で取り上げています。

採択率は公募回で変わる

旧ものづくり補助金の直近の公募回（23次）は、応募1,275件に対して448件が採択され、採択率は35.1%でした。公募回ごとの推移は次のグラフのとおりです。

※ グラフと採択率は、今のものづくり・新事業進出補助金になる前の、旧ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）の採択結果です。今の制度の採択結果は、公表されたら差し替えます。

採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。

専門家から見たポイント

製造業のAI導入・活用の採択事例は、設備導入を軸に、業務システムや新事業を組み合わせる計画に分かれます。地域別では香川県が6件（13%）で最も多く、石川県が4件（9%）、和歌山県と奈良県が3件（6%）ずつで続きます。割合は47件に対するものです。

効果を数字で示せる会社

加工時間や作業人員を導入の前と後で数えられる会社は、箱詰めロボットやベンディングの例のように、成果を数字で書いた事例が参考になります。

作業の流れをシステムで変えたい会社

設備だけでなく生産管理の仕組みも入れ替える会社は、機械装置・システム構築費の区分でどこまで見られるかを先に確かめると、計画の組み立てがぶれにくくなります。

新事業から始めたい会社

新製品から入る会社は、樹脂加工品の生産システムの例が参考になります。この事例では、発売から3ヵ月で70万円を売り上げた成果が示されています。

AI導入・活用の採択事例はAI導入・活用の採択事例でも見られます。AIを設備やシステムに組み合わせる計画がどの経費区分や枠に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

参考に、前身のものづくり補助金の直近の公募回（23次）では、応募1,275件に対して448件が採択されました。

よくある質問

製造業でAI導入に使えますか？

AI機能付きの機械や専用ソフトは対象経費になりますか？

リースでAI機器を入れても補助の対象になりますか？

紹介された事例の使い方は、今も同じようにできますか？

採択後に何を出せばよいですか？

Qほかの質問も見るものづくり・新事業進出補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 新事業進出・ものづくり補助金 第1回 公募要領（PDF）
• ものづくり・新事業進出補助金の補助金の詳しい条件
• 製造業の採択事例
• AI導入・活用の採択事例

確認日：2026年10月