運送業は
この記事の要点
運送業の会社はデジタル化・AI導入補助金を業務システムに使う例が多く、採択事例3件すべてが業務システム・ITでした。採択事例と公募要領をもとに、対象の目安と見落としやすい経費を整理しました。
この記事の目次
採択事例のうち運送業の事例は3件あり、2026年10月時点で3件すべてが業務システム・ITの導入に使われていました。
地域は広島県・秋田県・東京都で各1件です。補助額は導入するツールのプロセス数で分かれ、対象になるかは中小企業等の基準で判断します。
運送業の会社が、勤怠や給与の管理をシステムに置き換えたいとき、この補助金の対象になるのか迷うことがあります。採択事例の使い道を知りたい方に向けた記事です。
デジタル化・AI導入補助金は、業務で使うITツールの導入費用の一部を補助する国の制度です。公募要領の内容は補助金の詳しい条件で確かめられます。
業務システム・ITが全3件
運送業の採択事例3件の使い道は、2026年10月時点で3件すべてが業務システム・ITです。割合は運送業の採択事例3件に対するもので、1つの事例が複数の使い道に当てはまる場合は合計が100%を超えます。
| やりたいこと | 件数 | 割合 |
|---|---|---|
| 業務システム・IT | 3件 | 100% |
地域は広島県・秋田県・東京都で各1件です。個別の事例は運送業の採択事例でも見られます。
この組は3件と少ないため、近い業種や制度の採択事例もデジタル化・AI導入補助金の採択事例で合わせて確かめてください。
給与・勤怠・売掛の管理を業務システムに置き換えた計画は、次の事例で確かめられます。
1給与・人事の管理
労務管理の負担増を給与ITツールで自動化し、担当者の労働時間を月30時間削減
誠和梱枹運輸株式会社
成果給与支払担当者の労働時間を月30時間削減し、5年で100人以上従業員が増えた。
2実績と売掛の管理
手作業の歩合給計算と売掛管理をタクシー業務管理システムで効率化
角館観光タクシー 株式会社
成果売掛金の管理や運輸支局への実績報告をシステムから作成でき、事務業務の時間が短縮された。
3勤怠の拘束時間管理
表計算ソフトの勤怠管理を運送向けクラウドに替え、超過を事前に防ぐ
株式会社 彦新
成果本社で全員の勤務状況を把握でき、基準時間に近づくとアラートが出るため、事前に調整できるようになった。
中小企業の基準で対象が決まる
通常枠の対象は中小企業等で、御社が当たるかは業種ごとの資本金か従業員数の基準で確かめます。
| 区分 | 基準 |
|---|---|
| 中小企業等 | 中小企業等の定義（例：製造業等 資本金３億円以下又は従業員３００人以下、小売業 ５千万円以下又は５０人以下 等） |
| 小規模事業者 | 商業・サービス業 ５人以下、宿泊業・娯楽業 ２０人以下、製造業その他 ２０人以下 |
出典・補足
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.5『２－１－１（１） 中小企業・小規模事業者等の定義』
デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.6『２－１－１（１） 小規模事業者の定義』
勤怠や給与のシステムを入れたい運送業の御社が中小企業等に当たるかは、会社の情報を入れるだけでAIが確かめます。
URLを入れると、補助金と製品がわかります
補助額はプロセス数で変わる
通常枠の補助額は、導入するツールのプロセス数ごとに、公募要領で次の2つの区分に分かれています。
- ５万円～１５０万円未満（１プロセス以上）
- １５０万円～４５０万円以下（４プロセス以上）
補助率は１／２以内です。補助額と補助率の決まりは、デジタル化・AI導入補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
出典・補足
出典：デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠 公募要領（第7回からの改訂版） p.16『２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額』
対象経費はツールと保守など
通常枠の補助対象経費は、ソフトウェア・オプション・役務の3つの区分です。
| 経費の区分 | 内容 |
|---|---|
| ソフトウェア | ソフトウェア購入費、クラウド利用費（クラウド利用料最大２年分）、導入関連費 |
| オプション | 大分類Ⅱ オプション（カテゴリー２ 機能拡張・３ データ連携ツール・４ セキュリティ）。最大１年分 |
| 役務 | 大分類Ⅲ 役務（カテゴリー５～７）。補助対象経費は２００万円が上限。保守サポートは最大２年分 |
経費ごとの細かな決まりは、デジタル化・AI導入補助金の補助金の詳しい条件で確かめられます。
締切は公募要領に記載がない
受付開始は２０２６年３月３０日～です。締切は、公募要領に締切日の記載なし（受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表）。
申請の流れはデジタル化・AI導入補助金の申請手順で取り上げています。
採択率は公募回で変わる
デジタル化・AI導入補助金の採択率は、最新回（26年4次）で44.4%です。この数字は、運送業に限らない制度全体の採択結果で、回ごとの推移は次のグラフで確かめられます。
デジタル化・AI補助金の採択データ
デジタル化・AI導入補助金（通常枠。2025年まではIT導入補助金 通常枠）の26年4次の採択率は44.4%でした。採択事例では製造業が22%と最も多く、経費はソフトウェア購入費が81%の事例で使われています。
採択率の推移
採択の多い業種
よく
採択事例 37件採択事例を見る ›
出典（1件）
採択されなかったときに理由を聞けるかは、補助金の不採択の理由は教えてもらえる？で取り上げています。
専門家から見たポイント
採択事例では、給与や勤怠などの管理を一つのシステムに置く使い方が見られます。採択事例のうち、デジタル化の事例は37件あり、運送業はそのうち3件です。ほかの業種の使い方はデジタル化・AI導入補助金の採択事例で確かめられます。
給与や勤怠の手続きを減らしたい会社
給与担当者の労働時間を月30時間削減した事例や、本社で全員の勤務状況を把握できるようにした事例があります。手続きの時間を減らしたい会社は、この型を参考にできます。
実績報告と売掛の管理を一つにしたい会社
輸送実績から売掛金の管理や運輸支局への実績報告まで、システムから作成できるようにした事例があります。事務の時間を減らしたい会社に向く使い方です。
事例が少なく判断に迷う会社
この組は3件と少ないため、近い業種の採択事例も確かめると判断しやすくなります。ツールがどの経費区分に入るかは、専門家に無料で相談して確かめられます。
間違えやすい点
間違えやすいのは、交付決定前の購入と、リースや中古品の扱いです。経費の決まりは補助金の詳しい条件にもまとめています。
- 交付決定前の購入は対象外。対象外になるのは、交付決定前に購入したＩＴツールです。
- リースと中古品は対象外。対象外になるのは、リース・レンタル契約のＩＴツール（お助け隊サービスを除く）、中古品です。
- 申請サポートの費用なども対象外。交通費・宿泊費、補助金の申請・報告に係る申請サポートの費用、消費税は補助の対象になりません。
よくある質問
運送業でもこの補助金は使えますか？
中小企業等の基準に当てはまれば対象になります。基準の数字は、公募要領の定義で確かめられます。採択事例は運送業の採択事例で見られます。
給与や勤怠の管理にも使えますか？
採択事例では、給与・人事管理や勤怠の管理にシステムを入れた例があります。ツールの選び方はIT導入支援事業者とは？デジタル化・AI導入補助金での選び方と登録方法で取り上げています。
インボイス対応のツールは通常枠と同じ条件ですか？
インボイス対応の類型は、補助上限や対象のツールが通常枠と違います。詳しくはデジタル化・AI導入補助金のインボイス対応類型で取り上げています。
出典
いま申請できる回
デジタル化・AI導入補助金
- 公募回
- 7次締切分
- 締切
- 2026年12月1日（火）17:00
公募要領より（2026年11月13日確認）
この
広島県の思いだけでは伝わらない。なぜ必要なのかを言葉にすることが重要でした。
美容室従業員7名
精肉経営計画を立てることで今後の取り組み内容が明確になった。
・ 惣菜の 販売事業者
出典：国・省庁などの公開情報をもとに加工
公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。
相談の前に資料で全体をつかめます。
デジタル化
一覧へデジタル化・AI導入補助金は、IT導入支援事業者と組んで登録ITツールの導入費の一部を補助する制度です。5つの枠の違い、申請できる会社の線引き、ChatGPTなど生成AIの扱い、申請から入金までの流れを公募要領と採択事例で整理しました。
更新 2026/11/14
製造業の採択事例では、勤怠の打刻や記録、販売管理などを業務システム・ITで整える例が8件中7件を占めます。採択事例8件をもとに、使い道の内訳と実例を、業種と経費の決まりとあわせて整理しました。
更新 2026/10/27
AI-OCRのソフトは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたものを選べば補助の対象になります。ITツール検索の登録35シリーズ（登録番号83件）をもとに、価格帯・選び方・自己負担の目安・対象かの分かれ道を整理しました。
更新 2026/10/31
AIチャットボットは、デジタル化・AI導入補助金に登録されたソフトなら補助の対象になります。登録ソフト49シリーズの数・価格帯・クラウド型の割合をもとに、選び方と自己負担の目安を整理しました。
更新 2026/10/31