人材育成支援コース（提出書類 2/2）の支給要領

人材開発支援助成金・毎日確認・最終確認日 2026年10月28日

締切: 通年※計画届は訓練開始日の6か月前から1か月前まで
補助上限: 1,000万円※※1事業所1年度あたり
補助率: 45%〜70%※※中小企業の経費助成。正規雇用で45%、有期契約などで70%

人材育成支援コース（提出書類 2/2）の支給要領の要点114項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切は人材育成支援コース、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	支給要領の記載	出典
提出書類	提出書類は任意様式でよいが、プロジェクトチームの目的、メンバー、創設時期などが記載されていることが必要である。提出書類については、任意様式で構いませんが、本プロジェクトチームの目的やメンバー、創設時期などが記載されていることが必要です。	人への投資促進コース Q&AQ&A p.36「４情報技術分野認定実習併用職業訓練①支給対象事業主」
提出書類	申請者が事業主の場合は、職業訓練実施計画届（様式第１－１号）を提出する。申請者が事業主である場合(ｲ)職業訓練実施計画届（様式第１－１号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.25「06031職業訓練実施計画の提出」
提出書類	対象者労働者一覧（様式第３－１号）を提出する。対象者労働者一覧（様式第３－１号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.25「06031職業訓練実施計画の提出」
提出書類	通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合、実施目的、実施日時、日ごとの実施内容・場所、実訓練時間数、受講料が分かるものを提出する。通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合、訓練等の実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所（事業内訓練の場合、講師名を含む。）、実訓練時間数、受講料（料金体系）が分かるもの。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.25「06031職業訓練実施計画の提出」
提出書類	eラーニングの場合、実施目的、実施内容、契約期間、標準学習時間又は期間、進捗管理機能、受講料が分かるものを提出する。 eラーニングの場合、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）、標準学習時間又は標準学習期間、LMS等により訓練等の進捗管理を行える機能を有していること	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.25「06031職業訓練実施計画の提出」
提出書類	通信制の場合、実施目的、実施内容、契約期間、標準学習時間又は期間、設問回答・添削指導・質疑応答等が可能であること、受講料が分かるものを提出する。通信制の場合、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）、標準学習時間又は標準学習期間、設問回答・添削指導・質疑応答等が可能である訓練であること	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.25「06031職業訓練実施計画の提出」
提出書類	実施場所が申請事業主の事業所等と同一の所在地で、認定職業訓練でない場合は、見取図・レイアウト図の写し等を提出する。実施場所が申請事業主の事業所・営業所等と同一の所在地であるとき（ただし、認定職業訓練である場合を除く。）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.25「06031職業訓練実施計画の提出」
提出書類	事業内訓練の場合（申請事業主が自ら運営する認定職業訓練を除く）、OFF-JT講師要件確認書（様式第10号）を提出する。事業内訓練の場合（申請事業主が自ら運営する認定職業訓練を除く。）、「OFF-JT講師要件確認書」（様式第10号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.25「06031職業訓練実施計画の提出」
提出書類	事業主団体である場合は、定款、規約、会員名簿の写し等を提出する。事業主団体の目的、組織、事業内容が分かるものとする。事業主団体である場合、定款、規約、会員名簿の写し等	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.26「06032提出期間」
提出書類	法人ベース・レジストリ及び登記情報連携システムで事業主団体の目的等が確認できる場合は、定款等の提出は不要。登記情報連携システム（当該システムは令和８年中に廃止予定。）により事業主団体の目的等が確認できる場合は不要。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.26「06032提出期間」
提出書類	共同事業主である場合は、事業主間の協定書等を提出する。代表事業主名、共同事業主名、全ての経費の負担に関する事項が分かるものとする。代表事業主名、共同事業主名、訓練等に要する全ての経費の負担に関する事項が分かるもの。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.26「06032提出期間」
提出書類	協定書は、全ての事業主の代表者が合意したものであること。全ての事業主の代表者が合意したものであること。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.26「06032提出期間」
提出書類	教育訓練機関等から負担軽減に係る説明資料等を提供された場合は、その資料等を提出する（受講案内を除く）。 b教育訓練機関等から提供された訓練費用の負担軽減に係る説明資料等（教育訓練機関等から当該資料等（受講案内を除く。）を提供された場合に限る。）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.26「06032提出期間」
提出書類	3つの措置を行った上で、「事前確認書」（様式第11号）内Ⅱの1および3の各項目にチェックしたものを提出する。「事前確認書」（様式第11号）内Ⅱの１および３の各項目にチェックしたものを提出してください	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.29「Ⅱ-3支給対象事業主等 ■支給対象事業主要件についての留意事項」
提出書類	協定書等には、代表事業主名、共同事業主名、経費負担に関する事項、有効期間、協定年月日を掲げる。代表事業主名、共同事業主名、職業訓練等に要するすべての経費の負担に関する事項	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.30「Ⅱ-3支給対象事業主等 ②対象となる事業主団体等」
提出書類	退職を申し出た日が分かる書類（退職届など）の添付が必要。その際、退職届など訓練対象者が退職を申し出た日が分かる書類の添付をお願いします。	人材育成支援コース Q&AQ&A p.16「Q17」
提出書類	OJT実施日ごとに、対象労働者が「OJT実施状況報告書（OJT訓練日誌）（様式第9号）」を作成すること。 OJT実施日ごとに、対象労働者が「OJT実施状況報告書	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.23「中高年齢者実習型訓練」
提出書類	人材開発支援助成金では、キャリア・プランシート［様式1-1］、職務経歴シート［様式2］、職業能力証明（免許・資格）シート［様式3-1］、職業能力証明（学習歴・訓練歴）シート［様式3-2］、職業能力証明（訓練成果・実務成果）シート（企業実習・OJT用）（様式3-3-1-1）の提出が必要。人材開発支援助成金においては、①キャリア・プランシート［様式1-1］	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.24「労働者の要件」
提出書類	加算を希望する場合の人材開発支援助成金支給申請書。通常分の助成を受けた訓練に係る職業訓練実施計画届を提出した時点の様式を使用する。人材開発支援助成金支給申請書（様式第４－１号）	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.26「毎月決まって支払われる賃金」
提出書類	加算申請時に提出する賃金要件等確認シート（様式第17号）。賃金要件等確認シート（様式第17号）	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.26「毎月決まって支払われる賃金」
提出書類	割増助成の元となった訓練で通常分の助成を受けたときの「支給決定通知書」の写しを提出する。割増助成の元となった訓練で通常分の助成を受けたときの「支給決定通知書」の写し	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.26「毎月決まって支払われる賃金」
提出書類	賃金要件を満たす場合に、賃金増額改定前後の雇用契約書等を提出する。賃金増額改定前後の雇用契約書等	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.26「毎月決まって支払われる賃金」
提出書類	賃金要件を満たす場合に、賃金増額改定前後3か月又は資格等手当支払前後3か月の賃金台帳等を提出する。賃金増額改定前後３か月又は資格等手当支払前後３か月の賃金台帳等	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.26「毎月決まって支払われる賃金」
提出書類	資格等手当要件を満たす場合に、資格等手当について規定をした労働協約、就業規則又は労働契約書を提出する。資格等手当について規定をした労働協約、就業規則又は労働契約書	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.26「毎月決まって支払われる賃金」
提出書類	大臣認定の申請には実施計画認定申請書（様式第7号第1面～第3面）を提出する。実施計画認定申請書（様式第7号第１面～第３面）	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.46「※実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）の大臣認定とは」
提出書類	大臣認定の申請には実践型人材養成システム実施計画と教育訓練カリキュラムを提出する。・実践型人材養成システム実施計画・教育訓練カリキュラム	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.46「※実習併用職業訓練（実践型人材養成システム）の大臣認定とは」
提出書類	組み合わせ訓練では、それぞれの実施方法に応じて、計画届提出時・支給申請時に必要な書類を提出する。それぞれの実施方法に応じて、計画届提出時・支給申請時に必要な書類を提出してください。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.36「（５）訓練の実施方法に係る留意点」
提出書類	令和5年4月1日以降に提出された職業訓練実施計画届に基づく支給申請について、訓練を行う者にかかる承諾は「支給申請承諾書（訓練実施者）」（様式第12号）により得る。「支給申請承諾書（訓練実施者）」（様式第12号）により得るものとする	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.109
提出書類	訓練の実施主体が地方自治体であると認められる場合には、承諾書を添付しない支給申請も受付を可とする。ただし、訓練の実施主体が地方自治体であると認められる場合	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.109
提出書類	地方自治体が訓練の実施を地方自治体以外の第三者に委託する場合は、訓練の実施主体が地方自治体であると判断できる場合に限り、承諾書の省略が認められる。地方自治体が訓練の実施を地方自治体以外の第三者に委託する場合は、当該訓練の実施主体が地方自治体であると判断できる場合に限る。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.109
提出書類	企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合に限り、事業所確認票（様式13号）を提出する。企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合に限る	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.103「09054 申請書類」
提出書類	通学制又は同時双方向型の通信訓練では、対象労働者のOFF-JT実施状況報告書（様式第８－１号）を提出する。事業内訓練等は一定の記載項目が証明できれば他の書類に代えられる。対象労働者の「OFF-JT実施状況報告書」（様式第８－１号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.103「09054 申請書類」
提出書類	eラーニングの場合、対象労働者のeラーニング訓練実施結果報告書（様式第８－３号）を提出する。対象労働者の「eラーニング訓練実施結果報告書」（様式第８－３号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.103「09054 申請書類」
提出書類	対象労働者のOJT実施状況報告書（OJT訓練日誌）（様式第９号）を提出する。対象労働者の「OJT実施状況報告書（OJT訓練日誌）」(様式第９号)	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.104「09054 申請書類」
提出書類	対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等を提出する。雇用契約の内容（契約期間、職務内容、所定労働時間、賃金など）が分かるものとする。対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し等	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.104「09054 申請書類」
提出書類	対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等を、訓練受講日が属する賃金対象期間に係るものとして提出する。eラーニング及び通信制の場合は原則不要。対象労働者の賃金台帳又は給与明細書の写し等	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.104「09054 申請書類」
提出書類	事業外訓練を実施した場合は、支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）を提出する。支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.104「09054 申請書類」
提出書類	申請事業主が自ら運営する認定職業訓練である場合、認定職業訓練であることが分かるもの（認定訓練助成事業費補助金の交付決定通知書の写し等）を提出する。申請事業主が自ら運営する認定職業訓練である場合、認定職業訓練であることが分かるもの	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.104「09054 申請書類」
提出書類	部外講師に対する謝金・手当を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む）が分かるものとする。部外講師に対する謝金・手当を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む）が分かるものであること	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.104「09054 申請書類」
提出書類	特定職業能力検定の受験料を申請する場合、受験案内を提出する。特定職業能力検定の実施者、内容、受験料が分かるものとする。特定職業能力検定の実施者、内容、受験料が分かるもの	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.104「09054 申請書類」
提出書類	事業主団体・共同事業主用の訓練実施結果報告書（様式第８－２号）を提出する。訓練実施結果報告書（事業主団体・共同事業主用）（様式第８－２号）	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.55
提出書類	請求書及び領収書の写しの組み合わせの場合は、加えて、振込通知書、総勘定元帳又は現金出納期帳の写し等を提出する。請求書及び領収書の写しの組み合わせの場合は、加えて、振込通知書、総勘定元帳又は現金出納期帳の写し等を提出すること	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.55
提出書類	部外講師に対する謝金・手当を申請する場合は、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む。）が分かるものを提出する。部外講師に対する謝金・手当を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額（源泉徴収額を含む。）が分かるものであること	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.55
提出書類	外部の教育訓練機関に支払った受講料、教科書代等を申請する場合は、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものを提出する。外部の教育訓練機関に支払った受講料、教科書代等を申請する場合、支払いを受けた者、支払った者、支払年月日、支払名目、支払金額が分かるものであること	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.55
提出書類	部外講師の場合は、講師略歴書等を提出する。【部外講師の場合】講師略歴書等	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.55
提出書類	施設・設備の借上費を申請する場合は、施設・設備の借上げに要した申込書の写し等を提出する。施設・設備の借上げに要した申込書の写し等	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.55
提出書類	カリキュラム開発作成費を申請する場合は、委託契約書の写し等を提出する。【カリキュラム開発作成費を申請する場合】委託契約書の写し等	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.55
提出書類	外部の教育訓練施設等に支払った受講料、教科書代等を申請する場合は、訓練申込書の写し等を提出する。外部の教育訓練施設等への訓練申込書の写し等	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.55
提出書類	対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写しを提出する。対象労働者の雇用契約書又は労働条件通知書の写し	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.55
提出書類	受講料収入がある場合は、当該受講料収入の金額が分かる書類を提出する。【受講料収入がある場合】当該受講料収入の金額が分かる書類	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.55
提出書類	OFF-JT実施状況報告書は対象労働者ごとに作成する。 ※この様式は、対象労働者ごとに作成する様式です。	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.58
提出書類	職業訓練実施計画届（様式第１－１号）を提出する。 (ｲ)「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.48「07031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	事前確認書（様式第11号）を提出する。 (ﾛ)「事前確認書」（様式第11号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.48「07031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	添付書類の写しは、原本から転記及び別途作成したものではなく、根拠法令に基づき使用者が事業場ごとに調製し記入しているもの又は原本を複写機等で複写したものとする。添付書類の写しについては、原本から転記及び別途作成したものではなく	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.48「07031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	訓練の実施主体が地方自治体であると認められる場合は、承諾書を添付しない支給申請も受付を可とする。地方自治体が第三者に委託する場合は、実施主体が地方自治体と判断できる場合に限る。ただし、訓練の実施主体が地方自治体であると認められる場合（地方自治体が訓練の実施を地方自治体以外の第三者に委託する場合は、当該訓練の実施主体が地方自治体であると判断できる場合に限る。）には、承諾書を添付しない支給申請についても、受付を可とする	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.58「0707 公表に関する特例・訓練を行う者の取扱い」
提出書類	職業訓練実施計画届（様式第1－1号）を作成し、管轄労働局長に対して提出している事業主であることが必要。「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）を作成し、管轄労働局長に対して提出している事業主であること	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.59「0800 有期実習型訓練 08011 支給対象事業主」
提出書類	対象派遣元事業主は、紹介予定派遣の労働者派遣契約を締結している派遣先事業主と共同で職業訓練実施計画を作成し、職業訓練実施計画届（様式第1－1号）を管轄労働局長に提出していることが必要。紹介予定派遣に係る労働者派遣契約を締結している派遣先事業主と共同で職業訓練実施計画を作成し、「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）を管轄労働局長に対して提出している事業主であること	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.59「0800 有期実習型訓練 08011 支給対象事業主」
提出書類	対象派遣先事業主は、紹介予定派遣の労働者派遣契約を締結している派遣元事業主と共同で職業訓練実施計画を作成し、職業訓練実施計画届（様式第1－1号）を管轄労働局長に提出していることが必要。紹介予定派遣に係る労働者派遣契約を締結している派遣元事業主と共同で職業訓練実施計画を作成し、「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）を管轄労働局長に対して提出している事業主であること	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.60「08011 支給対象事業主（紹介予定派遣）」
提出書類	計画提出時に学校等を卒業・修了しており、卒業・修了から訓練開始日まで3か月以内の新規学校卒業者は、通常様式の代わりに学卒者用様式1-2を提出できる。新規学校卒業者として、通常のジョブ・カード様式（様式1-1、2、3-1、3-2）の代わりに、学卒者用のジョブ・カード様式（様式1-2）を提出することができます。	人材育成支援コース Q&AQ&A p.25
提出書類	卒業式後でも3月31日までは卒業前として扱う。3月31日までに計画を提出し、計画提出時点で卒業前の者であれば通常様式の提出は省略できる。卒業式を終えていたとしても、3月31日までは学校卒業前として判断しますので	人材育成支援コース Q&AQ&A p.25
提出書類	計画提出時に卒業前であっても6月中に訓練を開始する場合は、学卒者用ジョブ・カード様式1-2の提出が必要。計画提出時点で学校卒業前であっても、６月中に訓練を開始する場合は、学卒者用のジョブ・カード様式（様式1-2）の提出が必要です。	人材育成支援コース Q&AQ&A p.25
提出書類	卒業・修了から3か月以上経過し7月以降に訓練を開始する場合は、通常のジョブ・カード様式の提出が必要。卒業・修了から3ヶ月以上が経過し、7月以降に訓練を開始する場合は、通常のジョブ・カード様式（様式1-1、2、3-1、3-2）の提出が必要です。	人材育成支援コース Q&AQ&A p.25
提出書類	事前確認書は必ず申請事業主自身が内容を確認した旨の氏名が記載されたものを提出すること。 ※事前確認書は、「第１共通要領」の0901ロ（ｲ）cによらず、必ず申請事業主自身が内容を確認した旨の氏名が記載されたものを提出すること。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.49「07031・07032 職業訓練実施計画届」
提出書類	提出書類として「対象労働者一覧」（様式第３－１号）が必要。「対象労働者一覧」（様式第３－１号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.49「07031・07032 職業訓練実施計画届」
提出書類	付加的に実施するeラーニングでは、実施目的・内容・契約期間・標準学習時間又は期間を示し、LMS等で進捗管理できる機能と受講料が分かる資料を提出する。付加的に実施するeラーニングの場合、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）、標準学習時間又は標準学習期間	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.49「07031・07032 職業訓練実施計画届」
提出書類	付加的に実施する通信制訓練では、設問回答・添削指導・質疑応答等が可能な訓練であることと受講料が分かる資料を提出する。設問回答・添削指導・質疑応答等が可能である訓練であること、受講料（料金体系）が分かるもの。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.49「07031・07032 職業訓練実施計画届」
提出書類	事業外訓練の場合、教育訓練機関との契約書又は受講案内及び申込書の写し等を提出する。訓練に係る教育訓練機関との契約書、又は受講案内及び申込書の写し等	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.49「07031・07032 職業訓練実施計画届」
提出書類	OJTを実施する場合、OJTのカリキュラムを提出する。 (ﾄ) OJTのカリキュラム	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.49「07031・07032 職業訓練実施計画届」
提出書類	提出が困難な添付書類がある場合、訓練開始日の前日までに提出させる。提出が困難な添付書類がある場合には当該添付書類について訓練開始日の前日までに提出させるものとする	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.49「07031・07032 職業訓練実施計画届」
提出書類	添付書類の写しは、使用者が事業場ごとに調製し記入しているものか原本の複写とする。根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し、記入しているもの又は原本を複写機を用いて複写したものとする。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.51「0704・0705 変更届・支給申請」
提出書類	企業全体の常時雇用労働者数により中小企業事業主に該当する場合、事業所確認票（様式13号）を提出する。「事業所確認票」（様式13号）（企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合に限る。）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.52「07052・07053・07054 支給申請」
提出書類	対象労働者のOFF-JTの受講状況が分かる書類を提出する。対象労働者のOFF-JTの受講状況が分かる書類	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.52「07052・07053・07054 支給申請」
提出書類	特定の訓練機関が実施する訓練である場合、OFF-JT実施状況報告書に代えて対象労働者の修了証の写しを提出できる。ただし賃金助成は申請できない。また、特定の訓練機関が実施する訓練である場合、対象労働者の修了証の写しに代えることができる。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.53
提出書類	eラーニングの場合、対象労働者のeラーニング訓練実施結果報告書（様式第８－３号）、修了証の写し等、LMS情報の写し等を提出する。 eラーニングの場合、次の書類a対象労働者の「eラーニング訓練実施結果報告書」（様式第８－３号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.53
提出書類	通信制の場合、対象労働者の通信制訓練実施結果報告書（様式第８－４号）、修了証の写し等、教育訓練機関に提出した添削課題の写し等を提出する。通信制の場合、次の書類a対象労働者の「通信制訓練実施結果報告書」（様式第８－４号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.53
提出書類	OJT訓練指導者の出勤簿又はタイムカードの写し等を提出する。対象労働者の訓練受講日が属する賃金対象期間に係るもので、日ごとの始業時刻・終業時刻・休憩時間が分かるものとする。 OJT訓練指導者の出勤簿又はタイムカードの写し等	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.53
提出書類	対象労働者のジョブ・カード（様式３－３－１－１企業実習・OJT用）の写しを提出する。対象労働者のジョブ・カード様式３－３－１－１企業実習・OJT用（写）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.53
提出書類	対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等を、訓練受講日が属する賃金対象期間に係るものとして提出する。eラーニング及び通信制の場合は原則不要。対象労働者の出勤簿又はタイムカードの写し等	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.53
提出書類	事業内訓練で部内講師の場合は、部内講師の出勤簿又はタイムカードを提出する。対象労働者の訓練受講日が属する賃金対象期間に係るものとする。部内講師の場合には、部内講師の出勤簿又はタイムカード	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.53
提出書類	事業内訓練で運営に要した経費を申請する場合、当該経費に係る請求書及び領収書の写し又は振込通知書等を提出する。請求書及び領収書の写しの組み合わせの場合は、振込通知書、総勘定元帳又は現金出納帳の写し等を加えて提出する。当該経費に係る請求書及び領収書の写し又は振込通知書等	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.53
提出書類	キャリアコンサルティングの際の対象労働者のジョブ・カードの写し等には、キャリアコンサルタントの署名があることが必要である。また、キャリアコンサルタントの署名があること。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.54
提出書類	賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成では、賃金助成及びOJT実施助成の内訳（様式第５号）を提出する。賃金助成及びOJT実施助成の内訳（様式第５号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.54「07055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成では、経費助成の内訳（様式第６－１号）を提出する。経費助成の内訳（様式第６－１号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.54「07055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成では、支給決定通知書（様式第23－１号）の写しを提出する。支給決定通知書（様式第23－１号）の写し	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.54「07055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成では、賃金要件等確認シート（様式第17号）を提出する。賃金要件等確認シート（様式第17号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.54「07055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	賃金要件の場合のみ、賃金増額改定前後の雇用契約書等を提出する。賃金増額改定前後の雇用契約書等（賃金要件の場合のみ）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.54「07055 申請書類（賃金要件・資格等手当要件達成時の割増し助成）」
提出書類	「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）を管轄労働局長に対して提出している事業主であること。「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）を管轄労働局長に対して提出している事業主であること	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.37「0701支給要件 07011支給対象事業主」
提出書類	予習・復習について、07031及び07054に定める書類の提出は不要とする。予習・復習について、07031及び07054に定める書類の提出は不要とすること	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.39「07013支給対象訓練」
提出書類	添付書類の写しは、原本から転記や別途作成したものではなく、根拠法令に基づき使用者が事業場ごとに調製し記入したもの、又は原本を複写機で複写したものとする。成したものではなく、根拠法令に基づき、実際に使用者が事業場ごとに調製し、記入しているもの又は原本を複写機を用いて複写したもの	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.79「0805支給申請」
提出書類	企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合に限り、事業所確認票（様式第13号）を提出する。事業所確認票（様式第13号）（企業全体の常時雇用する労働者数により中小企業事業主に該当する場合に限る。）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.79「0805支給申請」
提出書類	特定の訓練機関が実施する訓練では、OFF-JT実施状況報告書の代わりに対象労働者の修了証の写しを提出できる。ただし、その場合は賃金助成を申請できない。 OFF-JT実施状況報告書を対象労働者の修了証の写しに代える場合、賃金助成を申請することはできない	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.80「0805支給申請」
提出書類	通信制の場合、対象労働者の通信制訓練実施結果報告書（様式第８－４号）を提出する。対象労働者の「通信制訓練実施結果報告書」（様式第８－４号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.80「0805支給申請」
提出書類	事業内訓練で部内講師の場合、部内講師の出勤簿又はタイムカードの写し等を、賃金対象期間に係るものとして提出する。部内講師の場合には、部内講師の出勤簿又はタイムカードの写し等	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.80「0805支給申請」
提出書類	申請事業主が自ら運営する認定職業訓練の場合、認定職業訓練であることが分かる書類（認定訓練助成事業費補助金交付決定通知書の写し等）を提出する。申請事業主が自ら運営する認定職業訓練である場合、認定職業訓練であることが分かる書類	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.80「0805支給申請」
提出書類	職業訓練実施計画届時に提出した「対象労働者一覧」（様式第３－１号）に記載のある労働者であること。「対象労働者一覧」（様式第３－１号）	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.16「人材育成訓練」
提出書類	OJTは、OJT実施日ごとに、対象労働者が「OJT実施状況報告書（OJT訓練日誌）（様式第９号）」を作成すること。 OJTについては、OJT実施日ごとに、対象労働者が	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.17「認定実習併用職業訓練」
提出書類	支給申請時に、教育訓練機関の承諾が必要な支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）を提出する必要がある。支給申請時に、教育訓練機関の承諾が必要な「支給申請承諾書（訓練実施者）」（様式第12号）を提出する必要があります	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.34「Ⅱ-4対象となるOFF-JT」
提出書類	支給申請承諾書には、申請事業主の支給申請に係る労働局の審査に協力することの承諾が含まれる。申請事業主の支給申請に係る労働局の審査に協力することや	人材育成支援コース令和8年度パンフレット人材育成支援コース令和8年度パンフレット p.34「Ⅱ-4対象となるOFF-JT」
提出書類	OFF-JT実施状況報告書により、訓練実施者、申請事業主及び対象労働者の三者による証明を確認する。対象労働者の証明は直筆署名であることを確認する。訓練実施者、申請事業主及び対象労働者の三者による証明がなされていることを確認すること。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.33「06064支給対象労働者であることの確認」
提出書類	eラーニング訓練実施結果報告書により、申請事業主及び対象労働者の二者による証明を確認する。対象労働者の証明は直筆署名であることを確認する。加えて、「eラーニング訓練実施結果報告書」（様式第８－３号）により、申請事業主及び対象労働者の二者による証明がなされていることを確認すること。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.33「06064支給対象労働者であることの確認」
提出書類	通信制による訓練等では、通信制訓練実施結果報告書等で受講修了を確認する。訓練等の実施を確認できないものは支給対象労働者とならない。当該書類により、訓練受講者の訓練等の実施を確認できないものは、支給対象労働者とならないこと。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「06064支給対象労働者であることの確認」
提出書類	通信制訓練実施結果報告書により、申請事業主及び対象労働者の二者による証明を確認する。対象労働者の証明は直筆署名であることを確認する。加えて、「通信制訓練実施結果報告書」（様式第８－４号）により、申請事業主及び対象労働者の二者による証明がなされていることを確認すること。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.34「06064支給対象労働者であることの確認」
提出書類	令和5年4月1日以降に提出された職業訓練実施計画届及び訓練実施計画届に基づく支給申請には、支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）を得る。令和５年４月１日以降に提出された職業訓練実施計画届及び訓練実施計画届に基づく支給申請について、「支給申請承諾書（訓練実施者）」（様式第12号）により得るものとする。	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.36「06073教育訓練を行う者が不正に関与していた場合の取扱い」
提出書類	事業外訓練を実施する訓練実施者に支給申請承諾書（訓練実施者）（様式第12号）の記入を依頼し、支給申請時に提出する必要があります。支給申請承諾書（訓練実施者）(様式第12号)の記入を依頼し、支給申請時に提出してください。	事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット事業展開等リスキリング支援コース令和8年度パンフレット p.8「訓練の実施が要件となる雇用関係助成金申請に当たってのご注意」
提出書類	中高年齢者実習型訓練では、職業訓練実施計画届（様式第1-1号）を提出する。「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.99「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	通学制又は同時双方向型の通信訓練では、訓練の実施目的、実施日時、実施内容・実施場所、実訓練時間数、受講料（料金体系）が分かる訓練カリキュラム等を提出する。通学制又は同時双方向型の通信訓練の場合、訓練等の実施目的、実施日時、訓練日ごとの実施内容・実施場所	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.99「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	付加的な通信制訓練では、実施目的、実施内容、契約期間、標準学習時間又は標準学習期間、設問回答・添削指導・質疑応答等が可能であること、受講料が分かるものを提出する。付加的に実施する通信制訓練の場合、訓練等の実施目的、実施内容、契約期間（訓練受講可能期間）、標準学習時間又は標準学習期間	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.99「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	実施場所が申請事業主の事業所・営業所等と同一の所在地の場合（認定職業訓練を除く）、事業所の見取図・レイアウト図の写し等を提出する。実施場所が申請事業主の事業所・営業所等と同一の所在地であるとき（ただし、認定職業訓練である場合を除く。）、事業所・営業所等の見取図・レイアウト図の写し等	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.99「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	事業外訓練の場合は、教育訓練機関との契約書又は受講案内及び申込書の写し等を提出する。教育訓練機関の名称、所在地、連絡先、契約内容、契約期間、受講料が分かるものとする。事業外訓練の場合には、次の書類a訓練に係る教育訓練機関との契約書、又は受講案内及び申込書の写し等	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.99「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	ジョブ・カードの様式3-3-1-1（企業実習・OJT用）の写しを提出する。ジョブ・カードの様式３－３－１－１：企業実習・OJT用（写）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.100「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	中高年齢者実習型訓練では、訓練カリキュラム（様式第16号）を提出する。中高年齢者実習型訓練に係る訓練カリキュラム（様式第16号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.100「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	中高年齢者実習型訓練では、事前確認書（参考様式第2号）を提出する。中高年齢者実習型訓練に係る事前確認書（参考様式第２号）	人材育成支援コース令和8年度支給要領支給要領 p.100「09031 職業訓練実施計画届の提出」
提出書類	訓練機関が修了証を発行しない場合は、受講修了証明書や通信制の添削指導等をすべて実施したことを証明する書類など、受講修了を客観的に証明できる書類を提出する。訓練の受講を修了したことを客観的に証明できる書類を提出してください。	人材育成支援コース Q&AQ&A p.33「⑥申請手続き」
提出書類	計画提出時点で卒業・修了しており、卒業から訓練開始日までが3ヶ月以内の方は、学卒者用のジョブ・カード様式1-2を提出できる。卒業・修了から訓練開始日までの期間が３ヶ月以内の方については	人材育成支援コース Q&AQ&A p.25「3 有期実習型訓練」

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