人材育成支援コース（よくある質問〜その他）の支給要領

事前に厚生労働省が本助成金の対象となることを保証することはありません。

各都道府県労働局に具体的な訓練内容や対象者がわかる書類を持参の上、ご相談ください。

そのような訓練はありません。

内容に連続性があって、一連のものとして受講することにより訓練の目的を達成するものと判断された場合は、１つの訓練として計画することが可能です。

訓練計画の期間が助成金の支給上限時間を超える場合も、訓練計画届を提出することは可能です。

教育訓練機関の受講案内に「人材開発支援助成金の対象になります」と書かれていますが、必ず助成金が支給されますか。

「この訓練機関のこの訓練を受講すれば助成対象となる」と厚生労働省が認めた訓練はありますか。

単独で受講可能な訓練を複数組み合わせて１つの訓練として計画することは可能ですか。

運送会社が従業員に準中型免許、中型免許または大型免許等を取得させるため自動車学校で教習を受講させるのは助成対象になりますか。

労働安全衛生法に基づく講習のうち法定義務のある特別教育等は対象外となっていますが、労働安全衛生法に基づく講習で助成対象となる訓練はありますか。

OFF-JT、OJTの限度時間を超える訓練計画を提出することは可能ですか。

「喀痰吸引等研修」の実地研修は、OFF-JTとして支給対象となりますか。

その都度、事前に変更届を提出しなければならないでしょうか。

別法人実際の店舗での接客等の実技がありますが、OFF-JTとして支給対象となりますか。

会社の休日に従業員に訓練を受けさせた場合、割増賃金を支払っていれば助成対象になりますか。

振替休日をあらかじめ設定して、勤務日として予定を組んでいた場合はどうですか。

訓練の開始時間・終了時間が、事業所の始業時間・終業時間（所定労働時間）と違う場合があります。

「人材育成支援コース」と「教育訓練休暇等付与コースまたは人への投資促進コース（長期教育訓練休暇等制度）」の両方とも申請することはできますか。

訓練実施期間中に、訓練受講者から自己都合退職の申し出があり、訓練を途中で終了することになりましたが、訓練を計画通り実施できなければ不支給になるのでしょうか。

遠方の訓練機関で受講するため新幹線で移動し前泊する予定です。交通費や宿泊費は助成対象になりますか。

会場の席に余裕があるため、助成対象労働者以外の従業員も一緒に受講しました。経費助成額に影響はありますか。

社外の講師への謝金は１時間当たり1.5万円が上限となっていますが、講師が複数の場合の上限はいくらになりますか。

OFF-JTを実施する会場の借上費用（OFF-JTを実施するためにマンションの一室の賃貸契約を交わし借りた場合）は助成対象となりますか。

訓練当日の運営（会場・受講者等の管理、会場費・講師謝金等の支払い事務等）のみを関連団体や傘下事業主に委託した場合、運営委託費を経費としてよいのでしょうか。

「実質無料で訓練を受講できる」という説明を受けました。このような説明を受けて、実際に金銭の提供を受けた場合、助成対象になりますか。

訓練に関係する広告宣伝業務（例：訓練成果等に関するレビューや訓練を受講した感想・インタビューの実施等）を請け負って、実際に金銭の提供を受けた場合、助成対象になりますか。

教育訓練機関や教育訓練機関に関連する者から、クーポン券を受け取っ

「教育訓練機関等から申請事業主への入金額」と「助成金支給額」の合計が「訓練経費」と同額の場合は、助成対象外となるとのことですが、「助成金支給額」とは具体的に何を指しますか。

就労が認められる在留資格を有する外国人に訓練を実施した場合は、助成対象となりますか。

自社で雇用する外国人に対して日本語を習得させるための訓練を実施した場合、助成対象となりますか。

就労継続支援A型事業所において訓練を実施した場合、助成対象となりますか。

正規雇用労働者等へ転換した場合、高い助成率が設定されていますが、どのような要件を満たした場合に当該助成率が適用されるのでしょうか。

新入社員に４か月目から実際に営業を１人で行ってもらい、経過を毎日上司に報告をさせ、事後的に助言、指導を行っていますが、OJTとして助成対象となりますか。

一度就労経験がある者が学校を卒業する場合も「新規学校卒業者」となりますか。

３カ月間の有期契約労働者に対し、６カ月間の有期実習型訓練の実施することは可能でしょうか。

を繰り返した者など」の「短期間」とは必ず１年未満でなければ対象とならないのでしょうか。

派遣元では実施せず派遣先のみで実施する場合、支給対象となりますか。

訓練修了日から正規雇用転換される日まで長期の期間が見込まれる場合、支給対象となりますか。

有期実習型訓練で訓練終了後に実施する資格取得試験に合格することを正規雇用転換の要件とすることは可能でしょうか。

派遣元で訓練を実施する場合に派遣先の外部講師の経費は助成対象となりますか。

有期実習型訓練の途中で対象者を正規雇用に転換し、訓練は継続したまま計画通りに終了した場合、助成対象となりますか。

有期実習型訓練を実施後に、支給申請書に添付したジョブ・カード様式3-3-1-1の評価基準が、訓練実施計画届提出時のものと異なる場合、支給対象となりますか。

訓練期間が２か月間であった有期実習型訓練について、実際の訓練期間が２か月未満となった場合、助成対象となりますか。

学校卒業後の何ヶ月目まで、通常のジョブ・カード様式（様式1-1、2、3-1、3-2）の代わりに学卒者用のジョブ・カード様式（様式1-2）を添付書類として使用できるのでしょうか。

卒業式が終わった者は、就業前であっても、ジョブ・カード様式の提出が必要なのでしょうか。

オンライン会議ツールなどを活用して実施する訓練についても助成対象となりますか。

いわゆる「ライブ配信」の訓練については、「同時双方向型の通信訓練」と「eラーニングによる訓練」のどちらに位置づけられますか。

「一方的な講義ではなく、現受講中に質疑応答が行えるなど、同時かつ双方向的に実施される形態」であれば、Q45の「同時双方向型の通信訓練」と同じ取扱いとなります。

これに該当しない場合は、このQ＆Aで示すeラーニングによる訓練に該当する可能性があります。

実際に利用していないことをもって直ちに助成対象とならないものではありません。

教育訓練機関や教育訓練機関に関連する者から、クーポン券を受け取った場合、助成対象となりますか。

「教育訓練機関等から申請事業主への入金額」と「助成金支給額」の合計が「訓練経費」と同額の場合は、助成対象外となるとのことですが

eラーニング等により、事業内訓練を実施する場合、助成対象になりません。

認定実習併用職業訓練・有期実習型訓練・中高年齢者実習型訓練のOFF-JTは、通学制等により実施することが必要です。

単独で受講可能な訓練を複数組み合わせて一の訓練コースとして申請する場合は、内容に連続性があって、一連のものとして受講することにより訓練の目的を達成するものと判断される場合は、助成対象になります。

当該時間数については、総訓練時間数及び実訓練時間数に計上せず、訓練の実施期間にも含めないものとして取り扱います。

「LMS等により進捗管理できるもの」である場合は、当該部分についてはeラーニングによる訓練として取り扱います。

労働条件通知書において、当該労働者の通常の賃金をあらかじめ設定した上で、試用期間中の賃金を減額して支払うものである場合

賃金増額改定後３か月間の賃金総額の上昇率が５％（3％）以上であるものの、その３か月の中で、賃金を引き下げた月がある場合

訓練Aに係る申請で賃金要件の加算対象となった労働者が、後日別の訓練Bを受講し改めて賃金を増額した一方で

訓練実施日にどのような内容の訓練を受けたのか、それによってどのような知識･技能が身についた（身につかなかった）のか、等をできるだけ具体的に記載してください。

定期昇給分による賃金の増額も、賃金要件における増額分として加算の対象となります。

資格等手当は、「職務に関連した資格、知識または技能を有している者に対して毎月決まって支払われる手当」となりますので、一時金は資格等手当要件の加算対象外となります。

対象労働者ごとに個別にみて、全員の賃金をそれぞれ５％（３％）以上増額する必要があります。

解雇等事業主都合により一部又は全部の対象労働者の賃金が増額されていない場合は、対象労働者全員分について、加算の対象になりません。

ただし、自己都合退職等事業主の責めに帰さない理由により一部の対象労働者の賃金が増額できなかった場合については、加算対象となり得ます。

退職者も含めて3名分について要件を満たす賃金の増額がされていれば、３名分の助成額（経費助成、OJT実施助成及び賃金助成）について加算の対象となります。

賃金増額後3か月が経過する前に、対象労働者3名のうち1名が自己都合退職した場合は、残りの２名について要件を満たす賃金の増額がされていれば、２名分の助成額について加算の対象となります。

「賃金の増額を開始した給与支払日」が、訓練終了日の翌日から起算して１年以内に含まれていることが必要です。

訓練終了日の属する月に賃金の増額改定を行う場合も、増額後の給与支払日（または手当の支払日）が訓練修了日の翌日以降である必要があります。

１回目の増額改定前３か月間の賃金総額と２回目の増額改定後３か月の賃金総額を比較し、全ての対象労働者の賃金が５％（３％）以上増加している場合は、加算の対象となります。

そのような訓練はありません。業種や受講者の職務と訓練の内容との関連性、実際に行われた訓練内容、経費や賃金の支払い状況などさまざまな要件を審査し、個々のケースごとに助成の可否を判断します。

内容に連続性があって､一連のものとして受講することにより訓練の目的を達成するものと判断された場合は､１つの訓練として計画することが可能です。

ただし、「内容に連続性があり一連のものである場合」であって、eラーニングがそれぞれLMSを有している等の要件を満たしている場合

一の事業主に対する、不正受給を理由とした支給決定取消額及び不正受給を理由とした不支給決定に係る支給申請額の合計額が100万円以上の場合。

当該不正受給に係る額の返還を命じた日から起算して１か月以内に、当該不正受給に係る返納金、延滞金及び当該返納金の２割に相当する額の納付金

不正の態様・手段、組織性等から判断して、管轄労働局長が特に重大又は悪質であると認めるとき

社会保険労務士、代理人又は訓練を行う者が不正受給に関与したとき

事業主が当該不正受給について関与していないことが明らかな場合は、事業主については公表しないことができる。

不正受給を行った事業主の名称、代表者及び役員等（不正に関与した役員等に限る。）の氏名並びに事業概要

不正受給に係る事業所の名称及び所在地

不正の行為の内容

不正受給に関与した社会保険労務士又は代理人の氏名、事務所の名称（法人等の場合は法人等名を含む。）及び所在地

訓練実施者（または法人）名などが公表されること

有期実習型訓練の助成金の要件を満たさない場合で、人材育成支援コース（人材育成訓練）の要件を満たす場合には、人材育成支援コースの助成率及び助成額を適用するものとする。

同一の事由により、賃金助成の性質を有する雇入れに係る助成金等の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、本助成金のうち賃金助成は行わないものとする。

同一の事由により、賃金助成及び経費助成の性質を有する緊急雇用創出事業等の助成金等の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、本助成金を支給しないものとする。

都道府県から「認定訓練助成事業費補助金」を受けている場合には、本助成金の経費助成は行わないものとする。

実施内容について不明な点がある場合などには、労働局から事業主や労働者に聴取することがありますのでご留意ください

支給のための審査に必要な事項の確認(※)に協力すること

必要に応じて、労働局からこのサービスを活用していないことの理由などを聴取することもありますので

「職業訓練実施計画届」（様式第１－１号）又は「訓練実施計画届」（様式第１－２号）の提出日が令和８年８月３日以降であるものについて適用する。

06072、07072、08072、09072の公表に関する特例については、令和８年８月３日以降に支給申請を行ったものについて適用する。

教育訓練機関からそのような説明を受けた場合は、労働局に情報提供をお願いいたします。

を提出するより前に開始された訓練等については助成の対象とはならない。

会社は、労働者に対してキャリアコンサルティングを入社から３年ごとに行う

個別に申請時期の通知等はしておりませんので、申請をお考えの事業主の皆さまにおかれては、申請期限をお忘れなきようお願いいたします。

※選任・策定後の内容の変更に係る届出等は不要です

各都道府県労働局にて事業内職業能力開発計画の作成の相談を受け付けています

労働局またはハローワークで作成にあたっての相談を受け付けています

キャリアコンサルティングを実施する者は、国家資格を有しているキャリアコンサルタントに限らず、労務・人事担当部課長などでも可能です

計画届を提出したことをもって、助成金が確実に支給されるものではありません。

特に申請の集中する１～３月の時期については、早期の認定申請にご協力をお願いいたします。

上記書類を審査の上、認定・不認定を決定

労働局から「実践型人材養成システム実施計画認定通知書」を交付

なお、その場合には、届出日から５年以内をキャリアアップ計画期間と見なします。

人材開発支援助成金における訓練を修了した非正規雇用労働者を正社員化することで、キャリアアップ助成金（正社員化コース）も活用することができます。

中小企業事業主の判定は、「通常分」及び「訓練修了後に賃金を増額した場合」のいずれも

申請事業主が事業外訓練を行うことに係る契約の相手方、受講料の振込先、OFF-JT実施状況報告書の証明欄等から総合的に判断すること

事業主がキャリア形成・リスキリング支援センターへ18欄に記載した書類の写しの送付を希望する場合は、当該書類の写しを送付する。

本助成金の支給を受けることができる事業主が、同一の事由により、賃金助成の性質を有する雇入れに係る助成金等の支給を受けた場合には

賃金助成及び経費助成の性質を有する緊急雇用創出事業等の助成金等の支給を受けた場合には、当該支給事由によっては、本助成金を支給しないものとする。

定められた期限までに変更届を提出せずに新たな訓練等や変更後の訓練等を実施した場合は当該部分については、助成の対象とはならないこと

労働局の職員が、事前連絡の有無に関わらず、訓練実施中に訓練の実施場所を訪問し

助成金は、支払った訓練経費の一部を助成するものであるため、利益が発生することは助成金の仕組み上あり得ません

に基づく人材開発支援助成金（人材育成支援コース）の支給については、「第１共通要領」に定めるもののほか、この要領の定めるところによる。

人材開発支援助成金（人材育成支援コース）は、職業能力開発促進法（昭和44年法律第64号）（以下「能開法」という。）第12条に規定する職業能力開発推進者を選任し

イ人材育成訓練労働者の職業生活設計の全期間を通じて段階的かつ体系的な職業能力開発を促進し

その実施計画が青少年の実践的な職業能力開発を図るために効果的である場合、厚生労働大臣がこれを認定した上で事業主に対して助成する。

正規雇用労働者等への転換等（派遣活用型の場合は、派遣先事業所における正規雇用労働者等又は無期契約労働者としての雇入れ。）を行う目的で職業訓練を実施する事業主に対して助成する。

中高年齢者が実践的かつ体系的なスキルを習得のするためのOJTとOFF-JTを組み合わせた職業訓練を実施する事業主に対して助成する。

当該支給事由によっては、本助成金のうち賃金助成は行わないものとする。

当該支給事由によっては、本助成金を支給しないものとする。

申請事業主が事業外訓練を行うことに係る契約の相手方、受講料の振込先、OFF-JT実施状況報告書の証明欄等から総合的に判断すること。

当冊子では●印のコースについて取り扱っております。

詳しくは、厚生労働省または都道府県労働局のホームページをご覧ください。