省力化投資補助金(一般型)は、作った設備やシステムを将来販売する予定の事業でも対象になりますか?

対象外です。

将来的に対外向けに販売することを前提とした設備・システムの開発を含む事業や、利用者に有償で提供する設備・システム・サービスの開発や改良を含む事業は補助対象外とされています。

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出典:省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.14詳しい条件を見る
根拠の文(1件)
  • p.14「将来的な対外向け販売を前提とする設備・システム等の開発を含む事業◼購入した設備を自ら占有し、事業の用に供することなく、特定の第三者に長期間賃貸させるような事業◼利用者に有償で提供する設備、システム、サービス等の開発・改良を含む内容の事業」
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