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補助対象になるのは、IT導入支援事業者が事務局に事前登録したITツールに限られます。通常枠では、ソフトウェアが「顧客対応・販売支援」「決済・債権債務・資金回収」「会計・財務・経営」などの業務プロセスを1つ以上（補助金申請額150万円以上は4つ以上）持っていることが必要です。チャットボットやRPAなどの汎用ツールは単独では申請できず、業務プロセスと組み合わせる必要があります。交付申請時に利用金額が定まらないものや、対外的に無償で提供されているものは対象外で、登録の細かな条件は事務局の「ITツール登録要領」で確認が必要です。