全枠共通の公募要領

デジタル化・AI導入補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 次の回は未定

全枠共通の公募要領の要点70項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切はデジタル化・AI導入補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
要件	事務局に出した情報は国・中小機構に報告され、審査・選考・事業管理、事務連絡や効果分析、個人が特定できない統計データの公表、各種お知らせ、法令に基づく場合などに使われることに同意する事務局に提出した情報は、事務局から国及び中小機構に報告するとともに	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２）申請要件 (コ)」
要件	事例の調査には特段の事情がない限り協力する（公開する内容と範囲は個別に合意する）事例の調査協力については、特段の事情がない限り協力すること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２）申請要件 (サ)」
要件	訴訟や法令遵守の点で、補助事業の遂行に支障が出るような問題を抱えていないこと訴訟や法令遵守の観点から、補助事業の遂行に支障をきたすような問題を抱えていないこと。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２）申請要件 (ス)」
要件	中小機構が実施する補助事業で不正な行為をしていない（加担していない）こと、今後もしないこと中小機構が実施する補助事業において、不正な行為を行っていない（加担していない）こと。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２）申請要件 (セ)」
要件	「申請の対象外となる事業者」に当てはまらないこと「２－１－２申請の対象外となる事業者」に記載の事業者でないこと。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２）申請要件 (チ)」
要件	申請時・利用時・事業報告時などに出した情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに沿って、政策立案や経営支援などのために行政機関や委託先等で使われる中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支援等	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２）申請要件 (ツ)」
対象外事業者	実質的支配者が同じかどうかの確認方法は、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則で定められている実質的支配者の確認方法については、犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.13「２－１－２申請の対象外となる事業者（２）みなし同一法人」
対象外事業者	デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６のＩＴ導入支援事業者（構成員を含む）に登録している・登録しようとする事業者は、補助事業者（複数者連携枠はグループ構成員）になれない。代表者・役員も他の事業者として申請できない（昨年度以前の登録はこの限りでない）「ＩＴ導入支援事業者（構成員を含む。）」と「補助事業者」は重複することができない。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.13「２－１－２申請の対象外となる事業者（３）」
対象外事業者	経済産業省または中小機構から補助金交付等停止措置・指名停止措置を受けている事業者は対象外経済産業省又は中小機構から補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている事業者	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.13「２－１－２申請の対象外となる事業者（４）」
対象外事業者	風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条各項の営業を営む事業者は対象外（旅館業法の許可を受けて旅館業を営むものを除く）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第２条各項に規定する営業を営む事業者	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.13「２－１－２申請の対象外となる事業者（５）」根拠法：風営法第2条（用語の意義）旅館業法第3条（営業の許可）
対象外事業者	過去１年に労働関係法令違反で送検処分を受けた事業者は対象外過去１年において、労働関係法令違反により送検処分を受けている事業者	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.13「２－１－２申請の対象外となる事業者（６）」
対象外事業者	宗教法人は対象外（８）宗教法人	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.13「２－１－２申請の対象外となる事業者（８）」
対象外事業者	法人格のない任意団体（同窓会、ＰＴＡ、サークル等）は対象外法人格のない任意団体（例）同窓会、ＰＴＡ、サークル等	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.13「２－１－２申請の対象外となる事業者（９）」
対象外事業者	その他、事務局が本事業の趣旨・目的から不適当と判断する者は対象外その他、事務局が本事業の趣旨・目的から不適当であると判断する者	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.13「２－１－２申請の対象外となる事業者（１１）」
手続き	交付申請の書類は法人３種類・個人事業主４種類。代替書類は一切認められず、必要に応じて追加書類を求められる代替書類は一切認められない。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.18「３－２（２）交付申請に必要な書類」
手続き	法人：履歴事項全部証明書（発行から３カ月以内）、税務署発行の直近分の法人税の納税証明書（その１又はその２）、直近分の貸借対照表と損益計算書履歴事項全部証明書（発行から３カ月以内のもの）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.18「３－２（２）交付申請に必要な書類」
手続き	個人事業主：運転免許証（有効期限内）・運転経歴証明書・住民票（発行から３カ月以内）のいずれか、直近分の所得税の納税証明書（その１又はその２）、税務署が受領した直近分の確定申告書の控え、所得税の青色申告決算書又は収支内訳書税務署が受領した直近分の確定申告書の控え	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.18「３－２（２）交付申請に必要な書類」
手続き	提出書類には原則マイナンバー・保険者番号等の個人情報が載っていないものを出す。載っている場合は黒塗りなどで判別できないようにする原則マイナンバー、保険者番号等の個人情報が記載されていない書類を提出すること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.19「３－２（２）提出書類の注意点」
手続き	納税証明書は領収書ではなく「その１」か「その２」。税務署発行で、税目が法人税（個人事業主は所得税）の直近分であること納税証明書は、納税した領収書ではなく納税証明書「その１」若しくは「その２」とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.19「３－２（２）提出書類の注意点」
手続き	確定申告書は令和７年（２０２５年）分。やむを得ない事情がある場合は令和６年分も可確定申告書は、令和７年（２０２５年）分のものとする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.19「３－２（２）提出書類の注意点」
手続き	確定申告書は税務署の受領が分かるものだけ。第一表の控えに受付番号と受付日時の印字があるか、第一表の控えと受信通知（メール詳細）を添付する「確定申告書第一表の控え」に受付番号と受付日時が印字されていること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.19「３－２（２）提出書類の注意点」
減点	減点の対象となる中小企業庁所管の他補助金（令和８年１月時点）：ものづくり補助金（第１７次以降）、小規模事業者持続化補助金（第１５回以降）、事業承継・Ｍ＆Ａ補助金（第８次以降）、Go-Tech事業（令和６年度以降）、事業再構築補助金（第１２回）、中小企業省力化投資補助事業（第１回以降）小規模事業者持続化補助金（第１５回公募以降）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.26「３－３（２）② 減点項目」
その他	審査では中小企業庁所管の他の補助金事務局が持つ申請・交付情報を使い、本補助金の情報も他の補助金事務局と共有する中小企業庁所管の他の補助金事務局が保有する申請者に係る他補助	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.34「４．留意事項 (タ)」
データ利活用	申請時・利用時・報告時に出した情報は、政策立案や経営支援のために経済産業省・中小企業庁とその委託先、独立行政法人、基準を満たす大学等の研究機関に提供・利活用され、申請者が承認すれば支援機関にも提供される場合がある提供いただいた情報は、中小企業庁関連事業データ利活用ポリシーに則り、効果的な政策立案や経営支	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.41「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	申請・利用・報告を行うと、データ利活用に同意したものとみなされる。行政手続は、申請時のチェックシートで個別に同意するかを選ぶ上記を前提として、申請・利用・報告等を行うことにより、データ利活用に同意したものとみなします。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.41「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	ここでいう行政手続は、経営力向上計画（経済産業省宛のみ）・事業継続力強化計画・経営革新計画の申請と、セーフティネット保証等の利用の申請（新規・変更とも）中小企業等経営強化法（平成１１年法律第１８号）に基づく経営力向上計画の申	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.41「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」根拠法：中小企業等経営強化法第14条（経営革新計画の承認）中小企業等経営強化法第17条（経営力向上計画の認定）
データ利活用	提供した情報（加工した派生情報を含む）は、法令等で認められる場合を除き、表に定める目的以外に使われず、提供先以外に渡されない。中小企業庁の判断で提供しない・提供先を制限する場合もある以下【利活用目的・データ区分・データ提供先】の表に定める利活用目的以外の目的に利活用されることはなく	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.41「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	支援機関や第三者に関する情報が含まれる場合、申請者はその情報の権限者から事前に承諾を得ておく申請者は、支援機関等情報について権限を有する者から事前に承諾を	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.41「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	ミラサポコネクトのデータ利活用許諾管理機能で同意の範囲を変えられる予定。中小企業庁と委託先以外への申請時情報の提供は、この機能の実装後に行うミラサポコネクト（https://mirasapo-connect.go.jp/corporation）の事業者向けデータ	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.42「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	提供先には適切な管理・取扱いを義務付ける。研究者への提供は誓約書を交わし基準を満たした者に限り、支援機関に個社名つきの詳細情報を出すときはミラサポコネクトで個別に同意を取る提供先に対し、提供を受けた情報について適切な管理及び取扱いを行う	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.42「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	支援機関からの開示依頼への承認や許諾管理機能を使うには、ミラサポコネクトにＧビズＩＤで会員登録する。登録メールアドレスに情報提供等のメールが届くことがあるラサポコネクトへのＧビズＩＤを用いた会員登録が必要となります。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.42「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	採択案件は、法人番号・法人名・都道府県・市区町村・事業計画名・補助金名・申請年度・応募回・採択・支援機関名などが中小企業庁ホームページやミラサポコネクト等で公表される場合がある法人番号、法人名、都道府県、市区町村、事業計画名、補助金	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.42「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	行政手続でチェックシートで同意した場合、gBizINFO（https://info.gbiz.go.jp/）で認定等の事実・認定日等が公表される場合がある https://info.gbiz.go.jp/）において、認定等の事実、認定日等を公表する場合があります。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.42「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	データ利活用の問い合わせ先：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー窓口（[email protected]） [email protected]	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.42「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	利活用の目的：ＥＢＰＭ（政策の効果検証）、行政機関内の情報共有、申請者による過去の申請情報の保存・閲覧、ワンスオンリー等の申請の円滑化、経営支援情報の紹介、支援者による情報閲覧、支援機関の実績の見える化、支援者情報の提供・マッチング、オープンデータ化政策の効果検証（ＥＢＰＭ）の	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.43「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	提供先の独立行政法人は中小企業庁が認めたもの、大学等の研究機関はミラサポコネクト上の基準に合うと中小企業庁が認めたもの「独立行政法人」とは、利活用目的等に照らし中小企業庁が認めた独立行政法人を指します。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.44「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	支援機関は、日本政策金融公庫等の特殊法人、商工会議所・商工会・中小企業団体中央会等、よろず支援拠点等、認定経営革新等支援機関等、中小企業１１９の専門家・地域プラットフォーム等。個社名つきの詳細情報は申請者の承認がある場合に限る特殊法人（株式会社日本政策金融公庫等）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.44「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	中小企業・小規模事業者等への提供データは採択発表時の公表情報（法人名・所在地・事業計画名・補助金名・申請年度・応募回・採択・支援機関名等）「中小企業・小規模事業者等」への提供データは、採択発表時の公表情報とします。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.44「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	ＥＢＰＭの研究者等に提供するデータ：法人番号（個人事業主は企業名・住所・代表者名・電話番号）、従業員数・資本金・事業所数・設立年・所在地・業種、売上高・経常利益・付加価値額、審査結果・審査点、補助金名・申請年度・事業実施年度・応募回審査結果（採択/不採択）、審査点	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.44「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	データ区分は１３種類：申請者の識別・属性情報、共同申請者情報、事業・営業情報、承継情報、担当者情報、財務情報、事業計画、申請事業内容、審査情報、制度活用情報、課題に係る情報、支援機関情報、支援情報申請者の識別・属性申請者を特定し、又は申請者に到達することが	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.45「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
データ利活用	中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー：https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data_policy/ https://www.chusho.meti.go.jp/hojyokin/data_policy/	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.45「別紙３：中小企業庁関連事業データ利活用ポリシー」
関連制度	ＧビズＩＤ（https://gbiz-id.go.jp/top/）は複数の行政サービスを１つのアカウントで使える認証システム。利用料はかからないが、将来も無料とは約束されていないＧビズＩＤの利用には料金は発生しない。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.46「別紙４：関連事業紹介」
手続き	交付申請には「ＧビズＩＤプライム」アカウントが必要。未取得なら「ＧビズＩＤクイックマニュアルＧビズＩＤプライム編」を見て申請する本事業の交付申請においては、「ＧビズＩＤプライム」アカウント（ＩＤ・パスワード等）が必要となる。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.46「別紙４：関連事業紹介」
手続き	ＧビズＩＤプライムの発行までおおむね２週間かかるので早めに申請するＧビズＩＤプライムアカウント発行までの期間はおおむね２週間であり、早めの申請手続きを行うこと。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.46「別紙４：関連事業紹介」
手続き	取得に必要なもの：印鑑証明書の原本（法人は法務局発行、個人事業主は市区町村発行の印鑑登録証明書。発行３カ月以内）、代表者印又は実印を押した申請書、代表者本人のメールアドレスとＳＭＳを受け取れる電話番号法人の場合、法務局が発行した印鑑証明書（オンライン申請可）の原本	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.46「別紙４：関連事業紹介」
手続き	ＳＥＣＵＲＩＴＹＡＣＴＩＯＮはＩＰＡの自己宣言制度。交付申請時に宣言済みのアカウントＩＤを入力して確認する。問合せはＩＰＡの問合せフォーム（https://www.ipa.go.jp/security/security-action/contact/）交付申請時に宣言済アカウントＩＤの入力を求め確認を行うものとする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.47「別紙４：関連事業紹介」
問い合わせ先	中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業コールセンター：0570-666-376（ＩＰ電話等からは050-3133-3272）。受付は9:30～17:30、月～金（土日祝を除く）ＴＥＬ：0570-666-376	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.1「表紙各種問合せ先」
問い合わせ先	事務局は中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局（ＴＯＰＰＡＮ株式会社）（ＴＯＰＰＡＮ株式会社）	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.1「表紙各種問合せ先」
手続き	交付申請の前に公募要領を必ず熟読し、詳細な要件を理解したうえで手続きを進める次ページ以降を必ず熟読し詳細要件を理解したうえで手続きを進めること。	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.2「各枠の概要」
対象者	ゴム製品製造業（自動車・航空機用タイヤ・チューブ、工業用ベルトを除く）は資本金３億円以下又は従業員９００人以下る従業員の数が９００人以下の会社及び個人事業主	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.5「２－１－１（１）本事業の交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	ソフトウェア業・情報処理サービス業は資本金３億円以下又は従業員３００人以下、旅館業は資本金５千万円以下又は従業員２００人以下 ⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.5「２－１－１（１）本事業の交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義」根拠法：中小企業基本法第2条（中小企業者の範囲及び用語の定義）
対象者	医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員３００人以下、商工会・都道府県連合会・商工会議所は１００人以下 ⑨医療法人、社会福祉法人常時使用する従業員の数が３００人以下の者	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.5「２－１－１（１）本事業の交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
対象者	中小企業団体、特別の法律で設立された組合・連合会、一般・公益の財団法人・社団法人、特定非営利活動法人は、主たる業種の従業員規模以下 ⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.5「２－１－１（１）本事業の交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義」
対象者	「常時使用する従業員」は労働基準法第２０条の「予め解雇の予告を必要とする者」。会社役員と個人事業主は含まない労働基準法第２０条に規定する「予め解雇の予告を必要とする者」を意味する。	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.6「２－１－１（１）本事業の交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
要件	申請する全ての事業者は生産活動に役立つ事業を行っていることが前提で、導入するＩＴツールも生産性向上に役立つものである必要がある製品・サービスの生産・提供など、生産活動に資する事業を行っていること	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.6「２－１－１（１）本事業の交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義」
対象者	医療法人・学校法人・商工会・組合・財団法人・社団法人・ＮＰＯ法人など（業種分類⑨～⑮）は小規模事業者に当たらない業種分類⑨～⑮に規定する組織形態の者については、小規模事業者に該当し	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.6「２－１－１（１）本事業の交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義」
対象者	過去に申請を受け付けた主な組織形態：株式会社、有限会社、合同会社、ＮＰＯ法人、企業組合、事業協同組合、商店街振興組合、一般社団・財団法人、学校法人、農事組合法人、農業協同組合、漁業協同組合、森林組合、商工会、商工会議所など（参考）過去のＩＴ導入補助金において、申請を受け付けた主な組織形態	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.6「２－１－１（１）本事業の交付申請の対象となる中小企業・小規模事業者等の定義」
要件	交付申請時点で日本国内で法人登記され（法人番号公表サイトで公表）、国内で事業を営み、国内に本社と補助事業の実施場所がある法人、又は国内に実施場所がある個人であること国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること。	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.6「２－１－１（２）申請要件 (ア)」
要件	ＳＥＣＵＲＩＴＹＡＣＴＩＯＮの宣言内容の確認のため、事務局が交付申請情報の一部をＩＰＡと共有することに同意するＳＥＣＵＲＩＴＹＡＣＴＩＯＮ」の「★ 一つ星」又は	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.6「２－１－１（２）申請要件 (エ)」
要件	第２回公募以降は、２０２６年４月に運用開始したＳＥＣＵＲＩＴＹＡＣＴＩＯＮ管理システムで一つ星か二つ星を宣言していれば申請できる２０２６年４月より運用開始のＳＥＣＵＲＩＴＹＡＣＴＩＯＮ管理システ	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.7「２－１－１（２）申請要件 (エ)」
要件	交付申請に必要な情報を入力し、添付資料を必ず出す交付申請に必要な情報を入力し、添付資料（本要領「３－２（２）交付申請に必要な書類」参照。）を必	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.7「２－１－１（２）申請要件 (オ)」
要件	１申請者につき申請者自身が管理する携帯電話番号を１つ必ず登録する。ＳＭＳでパスワード等が届き、事務局から連絡があれば応じる必ず申請者自身が管理する１つの携帯電話番号を登録すること。	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.7「２－１－１（２）申請要件 (カ)」
要件	国・中小機構・その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業は補助対象に含めない補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として含んでいないこと。	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.7「２－１－１（２）申請要件 (キ)」
対象外事業者	「みなし同一法人」に当たる場合は１社しか申請できない。補助金を受けるために主要株主や出資比率を変えて申請することも認められないみなし同一法人においては１社のみでしか申請が認められない。	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.10「２－１－２申請の対象外となる事業者（２）みなし同一法人」
対象外事業者	親会社が議決権の５０％超を持つ子会社がある場合（孫会社・ひ孫会社も同様）はみなし同一法人親会社が議決権の５０パーセント超を有する子会社が存在する場合	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.10「２－１－２申請の対象外となる事業者（２）①」
対象外事業者	個人が複数の会社の議決権をそれぞれ５０％超持つ場合はみなし同一法人。配偶者・親子・生計を同じくする者は同一の個人とし、過去に交付決定を受けた個人事業主が設立した法人も同様個人が複数の会社のそれぞれの議決権を５０パーセント超を保有する場合	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.10「２－１－２申請の対象外となる事業者（２）②」
対象外事業者	代表者と住所が同じ法人、主要株主と住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人はみなし同一法人代表者及び住所が同じ法人、主要株主及び住所が同じ法人、実質的支配者が同じ法人の場合	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.11「２－１－２申請の対象外となる事業者（２）③」
手続き	税理士（税理士法人を含む）の印だけが押された書類は適切な添付資料として扱われない税理士（税理士法人を含む。）の印のみが押印された書類は適切な添付資料として取り扱わない。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.25「３－２提出書類の注意点」
手続き	確定申告書の受領が確認できない場合は、確定申告書第一表の控えと同じ年度の納税証明書（その２所得金額用）を出せば足りる同一年度の納税証明書（その２所得金額用）	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.25「３－２提出書類の注意点」
加点	ＩＴ経営サポートセンターの利用は第6回公募回から、決済機能を持つクラウド製品の選定は第2回公募回で、「スマートレジ」の選定とデジタル化セカンドオピニオンは第3回公募回から加点措置を実施。 ※4第3回公募回より加点措置を実施	デジタル化・AI導入補助金2026 加点項目一覧2026 加点項目一覧 p.1「加点項目一覧」

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