省力化投資補助金(一般型)は、海外の会社や日本に本社がない会社でも申請できますか?

日本国内に本社がない場合は対象外です。

応募時点で日本国内で法人登記などがされ、日本国内で事業を営み、日本国内に本社と補助事業の実施場所があることが必要です。

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出典:省力化投資補助金 一般型 第8回 公募要領 p.15詳しい条件を見る
根拠の文(1件)
  • p.15「本事業は応募申請時点において日本国内で法人登記(法人番号が指定され国税庁が管理する法人番号公表サイトにて公表されていること)等がされ、日本国内で事業を営み、かつ日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有する中小企業等(下記ア又はイの要件を満たす「中小企業基本法」第2条第1項に規定する者及び下記ウ~キの要件を満たす者で、個人事業主を含む)が対象となります。」
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