美容機器の補助金|脱毛・痩身・シャンプー機の登録製品と選び方

この記事の要点

エステや理美容室の美容機器は、省力化投資補助金のカタログに脱毛・痩身・自動シャンプーの35製品が載っています。公募要領と製品カタログをもとに、上限、入れ替えの決まり、持続化補助金・業務改善助成金との使い分けを整理しました。

この記事の目次
  1. 美容機器の補助金とは?
  2. カタログに載る美容機器
  3. 美容機器の補助額
  4. 入れ替えには使えない
  5. 小さなサロンは持続化補助金
  6. 業務改善助成金を使う
  7. 専門家から見たポイント
  8. 間違えやすい点
  9. よくある質問
結論

エステや理美容室の美容機器は、省力化投資補助金のカタログに載った脱毛・痩身や美顔・自動シャンプーの35製品なら、カタログ注文型で申請できます。

従業員の少ないサロンが新しいメニューで客を増やすなら小規模事業者持続化補助金、スタッフの時給を上げるなら業務改善助成金も候補です。

脱毛や痩身の施術に人の手と時間がかかる、シャンプーでスタイリストの手が止まる、と考えているエステサロン・理容室・美容室に向けた記事です。

省力化投資補助金の公募要領と製品カタログ、持続化補助金の公募要領、業務改善助成金の申請マニュアルと、美容の機器を入れた採択事例から、使える補助金と登録製品、上限、選び方を整理します。

美容機器の補助金とは?

美容機器の補助金とは、サロンが施術に使う機器の購入費の一部を、国が補助・助成する制度のことです。美容機器だけを対象にした国の補助金は無く、人手を減らす設備、販路を広げる設備、賃上げにつながる設備の制度の中で申請します。

制度 美容機器の扱い 向いているサロン
省力化投資補助金 カタログ注文型 登録された脱毛・痩身・洗髪などの型番だけ 手で行っていた脱毛・痩身・洗髪を、登録製品に任せて施術の時間を減らす
小規模事業者持続化補助金 新しい客を増やす計画に使う機械なら対象 従業員の少ないサロンが、新しいメニューで新しい客を増やす
業務改善助成金 生産性を上げる設備として対象 サロンで一番低い時給を引き上げる

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.3『1-2 定義(2)』

カタログ注文型の申し込みの手順は、カタログ注文型の解説で順に説明しています。

カタログに載る美容機器

省力化投資補助金の製品カタログでは、美容機器は「美容機器」の分類に4つのカテゴリがあります。どれも対象の業種は生活関連サービス業で、施術の業務に使う機器です。公式の製品カタログ検索で数えた登録製品の数は次のとおりです。

カテゴリ カタログが示す省力化の目安 登録製品の数
美容ライト脱毛機器 手だけの脱毛で1人約100分の施術が約50分に 3社8製品
美容トリートメント機器 手で行っていた痩身・美顔の施術を機器が自動・半自動で行う 12社22製品
自動シャンプー(洗髪)機器 手で1人平均12.5分の洗髪が4分に 1社5製品
美容カウンセリングサポート機器 聞き取りで行っていた肌や体の状態の確認を、測定で短くする まだ0製品

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出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助金 カタログ注文型 製品カタログ p.75『美容ライト脱毛機器』

サロン向けの機器をメーカーごとに見比べるなら、美容機器の製品一覧が便利です。

美容ライト脱毛機器

フラッシュランプを使うIPL脱毛(減毛)の機器です。導入研修を受けたサロンのスタッフが施術に使う機器で、客が自分で使うセルフ脱毛には使えません。登録製品の例です。

省力化投資補助金のカタログ製品|補助率1/2以下

美容トリートメント機器

EMS・ラジオ波・キャビテーション・吸引などで体を引き締めるシェイプアップ機器と、イオン導入・超音波などで顔の手入れをするフェイシャル機器です。セルフ店舗で使う機器は対象外です。登録製品の例です。

省力化投資補助金のカタログ製品|補助率1/2以下

自動シャンプー(洗髪)機器

水流で頭皮と髪を洗う機器で、横から洗うサイド洗いと後ろから洗うリア洗いの2つの型があります。機器が洗っているあいだに、スタッフはほかの客の準備に回れます。登録製品の例です。

省力化投資補助金のカタログ製品|補助率1/2以下

美容機器の補助額

カタログ注文型で美容機器を入れるときの補助上限は、サロンや会社の従業員の数で決まります。

  • 従業員5人以下:500万円(大幅な賃上げを行う場合750万円)
  • 従業員6~20人:750万円(大幅な賃上げを行う場合1,000万円)
  • 従業員21人以上:1,000万円(大幅な賃上げを行う場合1,500万円)

補助率と、据え付けや動作確認など機器を使える状態にする費用の扱いは、次のとおりです1。

  • 補助率:1/2以下。省力化製品の購入価格が製品毎に設定された補助上限額の2倍を上回る場合、補助率は1/2未満
  • 導入経費(設置作業・運搬費・動作確認・マスタ設定等):製品本体価格の2割が上限。導入経費の補助額も製品本体の補助額の2割が上限。借用の場合は対象外

補助額の計算例

補助額は、機器の本体の価格に上の補助率をかけた額です。ただし、型番ごとに登録された補助上限額と、上の従業員の数で決まる上限の、どちらも超えられません。本体の価格で見た目安は次のとおりです。

機器の例 本体の価格 補助額の目安 自己負担の目安
美容トリートメント機器 200万円 100万円 100万円
自動シャンプー(洗髪)機器 130万円 65万円 65万円
美容ライト脱毛機器 400万円 200万円 200万円

型番ごとの補助上限額が本体の価格の半分より低いときは、その額が補助額になります。従業員5人以下のサロンでも、表の3台はどれも会社の上限の内に収まります。据え付けの費用は、本体の価格の2割までを本体と同じ割合で上乗せできます。

公募回ごとの締切は無く、受付の期間中なら好きな時期に申し込めます。

  • 受付:令和9年3月末頃までの間に補助事業の申請を受け付ける(随時)

申し込みは、御社と美容機器の販売事業者の2者で行います。どの販売事業者がその型番を扱っているかは、製品カードを押した先のページで見られます。対象になる会社の条件はカタログ製品の対象要件にまとめています。

会社のURLを入れるだけで、美容機器で御社が対象になるかAIが確かめます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

入れ替えには使えない

カタログ注文型で今の機器と同じカテゴリの製品に入れ替えるには、そのカテゴリに「置き換えが可能となる機能・性能」が登録されていて、新しい製品がその機能を1つ以上新しく持っていることが条件です2。

美容機器の4つのカテゴリには、この機能が1つも登録されていません。そのため、今使っている脱毛機を新しい脱毛機に、今の自動シャンプー機を新しい自動シャンプー機に替える申請はできません。カタログ注文型で申請できるのは、今は手で行っている施術に、そのカテゴリの機器を初めて入れる場合です。古い機器の入れ替えなら、次の持続化補助金や業務改善助成金で考えます。ほかの設備も含めた入れ替えの条件は古くなった設備の入れ替えにまとめています。

小さなサロンは持続化補助金

従業員の少ないサロンが、脱毛や痩身などの新しいメニューで新しい客を増やすために機器を入れるなら、小規模事業者持続化補助金の通常枠も候補です。対象になるのは、商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く)5人以下/宿泊業・娯楽業20人以下/製造業その他20人以下(常時使用する従業員)の事業者です。理容室・美容室・エステサロンは商業・サービス業に当たります。通常枠で受けられる額の上限は50万円、補助率は2/3以内(賃金引上げ特例のうち赤字事業者は3/4以内)です3。

この補助金で見られるのは、新しい客を増やす計画かどうかです。施術が楽になるだけでは足りず、新しいメニューを始める、出張の施術を始めるといった計画の中で、機器を機械装置等費として申し込みます。今の公募回の締切は2026年12月15日17:00です。サロンでの使い方は美容室・サロンの持続化補助金にまとめています。

業務改善助成金を使う

業務改善助成金は、サロンで一番低い時給(事業場内最低賃金)を引き上げ、同時に仕事を速くする設備を入れたときに、費用の一部が助成される厚生労働省の制度です。助成額の上限は30万〜600万円(コース・引き上げる人数・事業場の規模で変わる。表は申請マニュアル p.6)で、かかった費用のうち3/4〜4/5(事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4)が助成されます(業務改善助成金 令和8年度 申請マニュアル p.8『5 助成額及び助成率(2)助成率』)。

令和8年度に申し込める期間はこうなっています。サロンのある都道府県で最低賃金が改定される日の前日を過ぎると、その年度は申し込めないため、改定の日を先に確かめます。

  • 令和8年度の申請期間は令和8年9月1日から、申請事業場の都道府県の地域別最低賃金発効日の前日又は同年11月30日のいずれか早い日まで。

この助成金で美容機器を入れた事例は3件あり、どれも施術の時間で効果を示しています。制度の全体は業務改善助成金の解説にまとめています。

1エステサロンの脱毛の時間の短縮

2美容室の洗髪の時間の短縮

3理容室の洗髪の分担

専門家から見たポイント

このサイトで探せる採択事例のうち、脱毛機・シャンプー機・肌の診断機器など美容の機器を入れた事例は6件あります。そのうち3件が業務改善助成金、持続化補助金・事業承継の補助金・募集を終えた旧事業再構築補助金が1件ずつでした。省力化投資補助金の事例には、まだ美容機器の例がありません。また、中身を項目ごとに集計した採択事例3,893件のうち生活関連サービス業,娯楽業の62件を見ると、課題に生産性や人手不足を挙げた事例が13件あります。

美容機器の事例は、効果を1人あたりの施術の時間で示したものが多くあります。全身脱毛が約2時間から約40分に、洗髪が1か月で10.5時間短くなった例があります。メニューごとに1人何分かかっているか、1日に何人を断っているかを先に数えておくと、どの制度でも計画書が書きやすくなります。

カタログ注文型が向いているサロン

手だけで行っている脱毛・痩身・洗髪に、登録製品の機器を初めて入れたいサロンです。型番ごとに補助の上限が決まっていて、計画書に書くことも少ないため、申請までが短く済みます。

機器を入れ替えたいサロン

今の機器を新しい型に替えたいサロンは、カタログ注文型では申請できません。従業員の少ないサロンなら持続化補助金、時給を上げるなら業務改善助成金で考えます。

新しいメニューを始めるときに、診断の機器などを入れた事例です。

間違えやすい点

  1. 注文は交付決定の後:交付決定の前に注文・契約した美容機器は、補助の対象になりません。
  2. カタログの型番だけ:申請できるのは、製品カタログに登録された型番だけです。同じシリーズでも、カタログに無い型番は申請できません。
  3. セルフ店舗は対象外:脱毛機器とトリートメント機器は、研修を受けたスタッフが施術に使うことが条件です。客が自分で使うセルフ脱毛やセルフエステの店では申請できません。
  4. 1回の申請は1種類:1回の交付申請で申し込める製品は1種類です。脱毛機器と自動シャンプー機器の両方を入れたいときは、申請を分けて考えます。
  5. 業種は生活関連サービス業:美容機器の型番に登録された業種は生活関連サービス業だけです。御社の業種がこれに当たるかを先に確かめます。
  6. 中古品は対象外:中古の美容機器のほか、リースの金利・保険料や消費税も補助の対象になりません。

詳しい条件を見る

出典・補足

出典:中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.9『2-2 補助対象経費』

美容機器のほかにも対象から外れやすい費用は、補助金の対象外経費の一覧で確かめられます。

美容機器をどの制度で入れるかは、サロンの人数と、初めて入れるのか入れ替えるのか、賃上げや新しいメニューの計画で変わります。御社のサロンで使う制度と申請の順番は、専門家に無料で相談して決められます。

よくある質問

医療脱毛のレーザー機器も対象ですか?

カタログの美容ライト脱毛機器は、サロンのスタッフが施術に使うフラッシュランプのIPL脱毛(減毛)機器です。医療機関で使うレーザー脱毛の機器は、このカテゴリには登録されていません。

個人で営むサロンでも申請できますか?

カタログ注文型は、中小企業のほか個人事業主も申請できます。従業員が5人以下なら、補助上限は一番小さい区分になります。持続化補助金も、個人事業主のサロンが申請できます。

シャンプー台やセット椅子も対象ですか?

カタログ注文型で対象になるのは、水流で自動で洗う自動シャンプー(洗髪)機器の登録製品だけです。ふつうのシャンプー台やセット椅子は、持続化補助金で、新しい客を増やす計画に要る機械として申し込める場合があります。出張理容のために移動式のシャンプーユニットを入れた採択事例があります。

カウンセリングの測定機器は対象ですか?

カタログには美容カウンセリングサポート機器のカテゴリがありますが、まだ登録製品がありません。製品が登録されると、カタログ注文型で申請できるようになります。

ほかの「よくある質問」を見る

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典(3件)
  1. 中小企業省力化投資補助事業(カタログ注文型)公募要領 p.7『2-1(1) 補助率及び補助上限額』
  2. 省力化投資補助金 カタログ注文型 応募・交付申請の手引き p.35『14. 製品の置き換えについて』
  3. 持続化補助金 通常枠 第20回 公募要領 第9版(商工会議所地区) p.7『6.(1) 補助率、補助上限額』

いま申請できる回(たとえばこの補助金)

小規模事業者持続化補助金

公募回
第20回
締切
2026年12月15日17:00
補助上限
50万円一般型 通常枠(第20回)

公募要領より(2026年11月22日確認)

よく採択されているテーマ

小規模事業者持続化補助金で採択された計画139,239件をやりたいことで分けました。

小規模事業者持続化補助金では「販路拡大・集客」が58%で一番多く、次が「新事業・研究開発」(23%)です。

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「販路拡大・集客」で採択された計画名の例

  • オンラインショップリニューアルと製造体制強化による販路開拓
  • 「予約優先制」の促進と浸透を図るための広報施策
  • 広報活動及び看板設置による施設認知度の向上で新規顧客獲得事業

小規模事業者持続化補助金の採択事例

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生活関連サービスで、実際に採択された会社です。

この補助金を使った人の声

  • 新たな販路を開拓できたことで今後の発展に繋げる礎とすることが出来た。

    訪問理美容の事業者
  • 本事業に踏み切った理由は、補助金を活用することによりイニシャルコストの一部が補助され、設備機器の高効率化によるランニングコストの削減などコストメリットが見込まれるためでした。

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出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。