10億宣言とは？新事業進出・ものづくり補助金の新しい要件と準備

10億宣言が新事業進出・ものづくり補助金の要件になると聞き、何を準備するか知りたい方に向けた記事です。国の審議会と概算要求の資料をもとに、宣言の中身と今の公募との違い、採択事例から見た準備を整理します。

10億宣言とは？

10億宣言は、売上10億円を目指す中小企業を国が後押しするための、新しい宣言の仕組みです。中小企業庁が2026年6月に公表した「稼ぐ力」強化戦略で、成長志向の中小企業を増やす柱として打ち出されました。

中小企業政策審議会の資料では、宣言の内容を公表し、宣言した会社に補助金などの投資支援を集中させる方向が書かれています。仕組みの詳しい作りは、2026年度から仕組みの詳細の検討を始めるとしています。

出典：労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（案）に伴う政策の見直しについて（概要） p.5

売上100億円を目指す会社向けには、すでに成長加速化補助金の100億宣言があります。10億宣言は、その一つ手前の規模の会社に向けた仕組みです。

対象は成長途中の中小企業

10億宣言の対象として資料が挙げているのは、売上高1〜10億円の成長志向の中小企業（約60万者）です。今の売上が1億円に届かない会社や、すでに10億円を超えている会社は、想定の中心から外れます。

資料は、売上1〜10億円の層のうち、成長の軌道に乗っている約3割の会社を念頭に置いています。売上の大きさだけでなく、伸ばしていく見込みがあるかが問われる作りです。

小規模事業者が売上1億円を目指す場合は、別に検討されている成長志向の経営計画（仮称）の宣言が近い仕組みです。

宣言に書く5つの項目

10億宣言に書く項目は、中小企業政策審議会の資料に次の5つが案として挙がっています。

1. 経営者のビジョン：10億円に向けて会社をどう育てるか
2. 事業価値の磨き上げ：強みになる製品・サービスをどう伸ばすか
3. 経営基盤の構築：人材・設備・管理の仕組みをどう整えるか
4. 地域経済への貢献：雇用や取引で地域にどう効くか
5. 金融機関の伴走支援方針：メインバンクがどう支えるか

出典：労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（案）に伴う政策の見直しについて（概要） p.8

10億宣言の特徴は、5つ目の金融機関の伴走支援方針です。資料には「金融機関の伴走のもとで宣言し、地域金融機関（メインバンク）が伴走支援を表明する」とあり、会社だけで書いて出せるものではありません。

成長資金の借り方は補助金と組み合わせる融資の記事で取り上げています。

事業価値を磨く採択事例

事業価値の磨き上げと地域への貢献に近い採択事例です。

設備投資で事業を伸ばしたほかの計画はものづくり補助金の採択事例で見られます。

補助金の要件になる案

令和9年度の概算要求の段階で、新事業進出・ものづくり商業サービス補助事業には2,200億円が要求されています。あわせて、10億宣言について売上高10億円を目指す「10億宣言」を原則として要件にする方向が示されています。

出典：令和9年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等のポイント p.2

新要件は概算要求の段階の案なので、今公募中の回では10億宣言は求められていません。宣言の様式や例外は、予算案と来年度の公募要領で決まります。

制度の全体は新事業進出・ものづくり補助金とは？で取り上げています。

今の公募の上限と補助率

申請枠ごとの上限

新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠は、上限が従業員数で変わり、補助率は1/2です。

革新的新製品・サービス枠は、従業員51人以上で上限2,500万円、補助率は1/2です。グローバル枠の補助率は2/3です。

成長加速化補助金は、上限５億円・補助率１／２です。対象は売上高が 10 億円以上 100 億円未満の会社で、10億宣言の先の規模にあたります。

申請受付と締切

新事業進出枠で対象になる新事業は新事業進出・ものづくり補助金の新事業進出枠で取り上げています。

売上の規模と投資の中身によって、新事業進出・ものづくり補助金と成長加速化補助金のどちらが自社に合いそうかは、会社のURLを入れるとAIで確かめられます。

AIで対象か確認する

100億宣言との違い

10億宣言と100億宣言は名前が似ていますが、目指す売上の大きさと、関係する補助金が違います。

成長加速化補助金では、申請時までに100億宣言がポータルサイトで公表されていることが要件です。100億宣言を出していても、10億宣言の代わりになるかは決まっていません。

100億宣言の項目と公表までの日数は成長加速化補助金の100億宣言とはで取り上げています。

成長加速化補助金の要件は成長加速化補助金の台帳で確かめられます。

宣言の前に集める材料

材料を集める順番

10億宣言の様式はまだ公表されていませんが、5つの項目の材料は今から集められます。

1. 直近3期の売上・利益と、10億円までの差を数字で書き出す。
2. 売上を伸ばす柱になる製品・サービスと、そのための設備投資を決める。
3. 人の採用・育成と、従業員一人あたりの給与の伸びを計画にする。
4. メインバンクに成長の計画を説明し、伴走してもらえるか相談する。

計画の数字と今の要件

新事業進出・ものづくり補助金の今の公募でも、計画の数字は要件に直結します。付加価値額は年平均4.0%以上の伸びが基本の要件です。

一人当たり給与支給総額は、年平均3.5%以上の伸びが求められます。宣言の売上目標と、この2つの数字をそろえておくと計画がぶれません。

年平均でどれだけ伸ばせば届くかの計算は年平均成長率の求め方で取り上げています。

新分野へ進む採択事例

新しい市場向けの設備投資に近い採択事例です。

同じ業種のほかの計画は製造業の採択事例で見られます。

申請までの準備の流れと書類のそろえ方は、「補助金ガイドブック」の資料にまとめています。

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専門家から見たポイント

来年度に向けては、計画の中身に加えて「どこまで伸ばすか」を数字で語れるかが問われます。10億宣言が入口に加わると、売上の目標と投資・採用の計画のつながりが、より見られるためです。

今の公募でも審査の差はつきます。新事業進出・ものづくり補助金の採択率は33.9%（第4回）です。

向いている会社

売上が数億円で、新しい市場向けの製品やサービスに設備投資を考えている会社です。メインバンクと日ごろから計画を話している会社は、宣言の5つ目の項目を早くそろえられます。

迷う会社

売上が1億円前後の会社は、10億宣言と成長志向の経営計画（仮称）のどちらが合うかを、来年度の公募要領を見て決めます。今の公募の結果の時期は新事業進出・ものづくり補助金の採択結果はいつ？で取り上げています。

よくある失敗

宣言の売上目標だけを大きく書き、設備投資や採用の計画と数字がつながっていないことです。審査では、計画どうしの整合が見られます。

今の公募で先に申請するか、10億宣言の様式を待って来年度に回すかは、売上の規模と投資の時期で変わります。迷う場合は、専門家に無料で相談して御社の順番を確かめるのが早いです。

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間違えやすい点

1. 今の公募では要らない：10億宣言を求めるのは来年度の案です。今公募中の回は、今の公募要領の要件で申請します。
2. 100億宣言とは別の宣言：100億宣言は成長加速化補助金向けで、目指す売上の規模が違います。出していても、10億宣言として扱われるとは限りません。
3. 宣言は会社だけで書けない：金融機関の伴走支援方針を書く案です。メインバンクとの話し合いの時間を見込んでおきます。
4. 「原則」には例外がありうる：例外の範囲は来年度の公募要領で決まります。宣言できない会社が申請できなくなると決まったわけではありません。

今の申請で見落としやすい書類は業者選定理由書とは？で取り上げています。

よくある質問

10億宣言はいつから出せる？

10億宣言をすると補助上限は上がる？

個人事業主でも10億宣言を出せる？

宣言の金融機関と、補助金の確認書は同じもの？

ものづくり補助金で探していても10億宣言は関係ある？

Qほかの質問も見る補助金のよくある質問→

出典

参考資料

• 中小企業庁「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略（案）に伴う政策の見直しについて（概要）」
• 経済産業省「労働供給制約社会における中堅・中小企業の「稼ぐ力」強化戦略を公表します」（2026年6月24日）
• 中小企業庁「令和9年度 中小企業・小規模事業者・地域経済関係 概算要求等のポイント」
• 公募要領の台帳（新事業進出・ものづくり補助金）
• 公募要領の台帳（成長加速化補助金）

確認日：2026年10月24日