非常用発電機を燃料電池に替え、事業所の省エネ率13.3%

成果事業所全体の省エネルギー率が13.3%となり、年間134.7kl(省エネルギー量)を削減した。

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この事例のポイント

  • 常用でありながら停電時にも単独運転できる燃料電池で、停電時の業務継続と省エネを両立した。
  • 非常用発電機とUPSを燃料電池に置き換え、平常時から重要負荷への給電を続ける構成にした。
  • 発電効率は20年間平均で56%を維持できる見込みで、国の2025年頃の目標(55%超)を先取りした。

事業者のプロフィール

法人番号1013401002091
所在地埼玉県熊谷市
業種情報サービス業

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 電力供給の信頼性365日稼働する拠点で、電力供給の信頼性確保が最大の課題だった。従来の非常用発電機は起動に失敗する懸念があった。
  • 省エネとCO2削減従来の非常用発電機とUPSの構成では、省エネやCO2削減も期待できなかった。

やったこと

  1. 事業の内容金融及び流通のコールセンターを24時間運用する拠点。停電時も重要な負荷への給電を続け、業務を止めないことが欠かせない。
  2. 燃料電池の導入固体酸化物型で出力250kW以上の燃料電池を導入した。平常時は重要負荷へ常時給電し、停電時も単独で給電を続ける。出力の一部は構内の商用電源にも送る。非常用発電機とUPSは燃料電池の稼働後、数か月後に撤去した。

補助金を使った経費

  • 燃料電池(固体酸化物型・250kW)1式LNGタンク(容量60kl)1台変圧器8台経費の区分:設備費

事業の効果

  • 事業所全体の省エネルギー率は13.3%で、年間の省エネルギー量は134.7kl。
  • エネルギー効率は54.9%以上の実績で、期待値だった13.3%以上の省エネ効果を得た。
  • クリーンなLNGを活用し、CO2削減効果が得られた。
  • 停電時も重要負荷への給電を続け、商用停電の操業への影響を回避した。
  • 非常用発電機の起動失敗などの懸念を払拭した。

事業者の声

本事業所は365日稼働しており、電力供給の信頼性確保が最大の課題でした。

従来の非常用発電機+UPSの構成では、非常用発電機の起動失敗等の懸念があり、省エネやCO2削減も期待出来ませんでした。

今般の燃料電池設備は高効率で常時冗長稼働している設備で、上記課題の払拭に加え商用停電の操業への影響も回避出来ました。また、エネルギー効率も54.9%以上の実績であり、事業所として期待値であった13.3%以上の省エネ効果及びクリーンなLNGを活用したCO2削減効果が得られています。

埼玉県の情報サービス業
出典・注記

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