ものづくり補助金平成28年度卸売業、小売業広島県

ITシステムの導入等による顧客満足度アップと生産性向上を通じた地域総合スーパーのモデル形成事業

株式会社トーエイ

成果レジ時間を35%短縮

この事例のポイント

  • 少子高齢化と人口減少により主力の小売販売市場が年々縮小している。
  • セミセルフレジとカートインスキャナーを導入し、レジ時間を短縮するとともに高齢利用者の持ち運び負担を軽減した。
  • レジ時間を35%短縮。セミセルフレジとカートインスキャナーの導入によりレジ時間を35%短縮し、高齢の利用者の持ち運び負担を軽減した。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社トーエイ
所在地広島県 庄原市
業種各種商品小売業
従業員数70人
資本金5,000万円
設立1983年

事業の背景

当社は地域総合スーパーとしてショッピングタウン トーエイを管理・運営している。主力事業は小売販売である。商圏内には競合となるチェーンスーパー1店舗、ドラッグストア1店舗、コンビニ3店舗があり、競争が激しくなっている。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑少子高齢化と人口減少により主力の小売販売市場が年々縮小している。
  • 販路・情報発信商圏内に競合のチェーンスーパー1店舗、ドラッグストア1店舗、コンビニ3店舗が立地し競合が激化している。
  • 販路・情報発信顧客層の年齢が高く、若い世代の消費者への訴求が不充分である。
  • 人手・技能人口減少により人員確保が困難となり、高齢顧客の売り場案内や買い物補助の増加で労働力確保が難しくなりつつある。

やったこと

セミセルフレジとカートインスキャナーを導入し、レジ時間を短縮するとともに高齢利用者の持ち運び負担を軽減した。収納代行サービスを導入してワンストップサービスを提供し、来店動機付けとついで買いを促進した。産直管理システムを導入し、生産者による価格決定や品揃えを進めた。売掛管理システムを導入して地域の零細事業者への商品供給体制を確立した。データをPOSと連動させて一元管理し、省力化と効率化を図った。

その他セミセルフレジ
その他カートインスキャナー
ソフト産直管理システム
ソフト売掛管理システム
ソフトPOS連動データ一元管理システム

事業の効果

  • レジ時間を35%短縮
  • 事務作業量 1倍→0.333倍

セミセルフレジとカートインスキャナーの導入によりレジ時間を35%短縮し、高齢の利用者の持ち運び負担を軽減した。産直管理システムとデータの一元管理により事務作業は1/3に減少し、生産者数と地産食材の取引量が増えても効率化と省力化を実現した。産直商品の納品サイクルが向上した。地元生産者が直接売り場を管理し価格も決定できるようになり、生きがいを生み出した。収納代行サービスやコミュニティスペースでの地域情報提供により、来店のきっかけやついで買いが増え、住民の交流や憩いの場も生まれた。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均3.0 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性67%
  • これまでの取組との一貫性2

    主力の小売販売が縮小傾向とあり、過去の取組との一貫性や経営戦略上の位置付けは事例からはうかがえるものの明確ではない。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    商圏内の競合(チェーン1店舗、ドラッグ1店舗、コンビニ3店舗)や高齢顧客層という外部環境と、地元生産者との繋がりという強みを踏まえた施策が書かれている。

  • 課題の認識と解決4

    少子高齢化や人員確保困難という課題を認識し、セミセルフレジ導入で時間を35%短縮するなど具体的な解決策が示されている。

事業の実現可能性44%
  • 付加価値・賃上げの目標3

    レジ時間35%短縮という数値はあるが、付加価値額や賃上げの目標値は書かれておらず、実現可能性の根拠は薄い。

  • 事業を進める体制1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    高齢利用者の負担軽減、地元食材の取扱い強化、収納代行によるワンストップ化など、顧客ターゲットと選ばれる理由が整理されている。

  • 事業化までの道筋2

    今後の展望として投資と改善の継続が述べられているが、スケジュールや遂行方法の詳細は書かれていない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    地産地消や生産者による価格決定の仕組みは地域内で差別化されているが、分野の普及度や高付加価値化の水準は事例から判断できない。

公的補助の必要性87%
  • 波及効果・雇用4

    地域の生産者や介護福祉・医療施設への供給体制確立、地域経済への貢献、若い世代の雇用創出が明示されている。

  • 費用対効果5

    事務作業は1/3に減少し、レジ時間を35%短縮したという具体的な数字で省力化と生産性向上の効果が示されている。

  • イノベーションへの貢献4

    産直管理システムやPOSと連動したデータ一元管理など、ITを活用した地域サプライチェーンの効率化が示されている。

政策面60%
  • 成長分野への進出2

    少子高齢化や人口減少への対応は書かれているが、成長分野への進出による構造転換の記述は限定的。

  • 地域経済への波及4

    東城の地元生産者や特産品を活かし、生産者の生きがい創出や地域経済の活性化の起点となると述べられている。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

今後の展望

高齢者に優しい店づくりのための投資と改善を継続し、地域のコミュニティの場として必要な存在となることをめざす。地域住民、特に若い世代の雇用の場を創出し、高齢化や人口減少などの社会問題の解決の一助となる。生産者・事業者・消費者を結ぶ輪を提供し、地域の資源活用と経済活性化の起点となる。

事業者の声

地域(まち)を創(つく)り人間(ひと)を造(つく)り未来(あす)をめざす

公式の事例集より(原文のまま)

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成28年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。