保育施設を譲り受け、病児保育と自園での給食を始める
KJ不動産開発（売上高：1億円～3億円）
成果病児保育を新たに始められ、園での調理が他の園との違いになり、園児数が大きく増えた。
この事例のポイント
- コロナ禍での変化を受けて、2020年6月に経営を交代した。
- 既存事業と相性の良いモビリティと脱炭素を、これからの成長分野と定めた。
- 拠点は電動アシストのシェアサイクルの貸出・返却の場所として使っている。
- 冬の思いがけない降雪で、除雪や架台の補強が課題になった。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 片山産業株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 富山県 |
| 業種 | 不動産管理・駐車場 |
事業の経緯
駐車場などの不動産管理を営む会社である。新型コロナの感染拡大で事業環境が変わり、2020年6月に子が経営を引き継いだ。
承継者は前のキャリアで培った新規事業づくりのノウハウとつながりを持っていた。
既存事業と相性の良いモビリティと脱炭素を成長分野と定め、事業の組み立てを見直した。事業承継・引継ぎ補助金で駐車場の古い駐輪場を解体し、太陽光発電付きの電動マイクロモビリティの拠点をつくった。
課題と取り組み
抱えていた課題
- コロナ禍での事業環境の変化新型コロナの感染拡大で事業環境が変わり、2020年6月に経営を交代した。承継者は前のキャリアで新規事業づくりのノウハウとつながりを持っていた。
- 駐車場の付加価値既存事業と相性の良いモビリティと脱炭素を成長分野とし、コロナに強い事業の組み立てを考えた。駐車場の価値を高め、地域を元気にするため、駐車場と組み合わせる設備を考えた。
やったこと
- 駐輪場の解体と拠点づくり駐車場の中にあった古い駐輪場を解体し、太陽光パネルを載せられるカーポート型の架台と太陽光発電設備を組み合わせた電動マイクロモビリティ専用の拠点を入れた。
- シェアサイクルの拠点として運用2022年11月30日から、電動アシストのシェアサイクルの貸出・返却の場所として使い始めた。発電した電気はシェアサイクルの充電と、駐車場全体の自家消費に使っている。
補助金を使った経費
事業の効果
- 駐車場の事業所で電気代を節約できるようになった。
- 温室効果ガスの排出を減らせるようになった。
審査の観点ごとの評価[1]
事業承継・M&A補助金
観点の平均3.3 / 5
15次の採択率[2]61.3％応募551件・採択338件
この事例が強かった観点
- 4承継を機にした取組の目的2020年6月の経営交代を契機に、既存事業と相性の良いモビリティと脱炭素を成長分野と定めた目的が明確に書かれている。
取組の目的・必要性4.0
- 承継を機にした取組の目的4
2020年6月の経営交代を契機に、既存事業と相性の良いモビリティと脱炭素を成長分野と定めた目的が明確に書かれている。
実現可能性3.0
- 計画の具体性と体制3
古い駐輪場の解体、太陽光架台の設置、2022年11月30日からのシェアサイクル運用と段階が示され、承継者の経験も体制として挙げられている。
収益性3.0
- 売上・利益の見込み3
駐車場の電気代節約と温室効果ガス排出削減は示されるが、売上や利益の増加額は書かれておらず、収益面の根拠は弱い。
継続性3.0
- 事業の継続3
シェアサイクルの運用が続いており、発電を充電と駐車場全体の自家消費に回す仕組みがあるが、承継後の成長計画の記述は限定的。
受けた国の認定・補助金
認定・届出
- 事業継続力強化計画認定中小企業庁・2025年3月
加点持続化、新事業進出・ものづくり、省力化、事業承継・M&A
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事業者の声
承継者の事業承継（経営交代）以前のキャリアを通じて培った新規事業開発に係るノウハウやネットワークを活用し、既存事業と親和性のある「モビリティ」や「脱炭素」分野において、コロナ耐性の高いポートフォリオの獲得や既存ポートフォリオの再構築に取り組むことができたこと。
富山県の不動産管理・駐車場（従業員非公開）
出典・注記
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 事例集」（令和3年度 補正予算）（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の「事業承継をして良かった点」の引用です）
- 経費区分は、事業承継・M&A補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 審査の観点：公募要領 p.35（審査項目）
- 国の認定・補助金：gBizINFO（経済産業省）
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（15次）
- [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
- [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回（15次）の数字です。
今後の展望
法律や道路の整備が進めば広がると見込まれる電動キックボードの導入など、拠点の使い方をさらに広げたい。
事業承継・M&A補助金とは
直近の15次の採択率は61.3％（応募551件・採択338件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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