義父から継いだ不動産会社で、在留外国人向けの古民家再生賃貸を始める
有限会社御田商事
成果モデルルームで取り組みを具体的に見せられ、空き家の持ち主や関連事業者との商談につながった。
後継者のいない建設会社を引き継ぎ、ドローンで太陽光パネルを洗う
船谷ホールディングス株式会社
成果新しい事業に関わる従業員の意欲が上がり、次の年度以降の売上にも期待が持てるようになった。
この事例のポイント
- 本社とグループ企業は県南部が中心で、北部で組める建設会社を探していた。
- 県の事業承継・引継ぎ支援センターから、代表が67歳で子に継ぐ意思がない会社の打診を受けた。
- 県の南部と北部の両方を拠点に、県全体で太陽光パネルの洗浄を行う計画にした。
- 試験洗浄で、通常の設置型パネルではコストを下げにくい可能性があるとわかった。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 船谷ホールディングス株式会社 |
|---|---|
| 所在地 | 三重県 |
| 業種 | 貸家業（グループで建設業なども営む） |
| 従業員数 | 8人 |
事業の経緯
三重県で貸家業を営む会社で、従業員は8名いる。本社は県南部にあり、グループ企業も南部が中心である。
グループの事業が北部へ伸びるなかで、建設業の提携先を北部で探していた。
県の事業承継・引継ぎ支援センターから、代表が67歳で子に継ぐ意思がなく、後継者のいない建設会社の打診を受けた。37年の社歴を持つ会社を続ける意義は大きいと考え、2023年1月に株式譲渡で引き継いだ。
補助事業では、ドローンで太陽光パネルを洗う新しい事業の準備を進めた。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 県北部の提携先探し本社は県南部の伊勢市にあり、グループ企業も南部が中心だった。グループの事業が県北部に伸びるなか、建設業で北部の提携先を探していた。
やったこと
- 建設会社の承継県の事業承継・引継ぎ支援センターから、代表が67歳で子に継ぐ意思がなく後継者がいない建設会社の打診を受けた。37年の社歴を持つ会社の事業を続ける意義が大きく、代表が地域とのつながりも深かったことから、2023年1月に株式譲渡で引き継いだ。
- パネル洗浄用ドローンの導入県内の太陽光発電施設の所有者に向け、ドローンで短時間にパネルを洗うサービスを始めるため、洗浄用ドローンを買った。自社のパネルで試験洗浄を行い、事業の担当者も講習を受けた。
補助金を使った経費
- パネル洗浄用ドローン経費の区分：設備費同じ区分の事例 ›
事業の効果
- 機器を入れたことで、新規事業を進める従業員の意欲が上がった。
- 収益性を高める取り組みとなり、次の年度以降の売上にも期待が持てるようになった。
審査の観点ごとの評価[1]
事業承継・M&A補助金
観点の平均3.5 / 5
15次の採択率[2]61.3％応募551件・採択338件
この事例が強かった観点
- 4承継を機にした取組の目的南部中心の本社グループが県北部へ伸びる課題があり、北部の建設会社を引き継ぐ目的が明確。37年の社歴を続ける意義が大きいと記されている。
- 4計画の具体性と体制県の支援センターからの打診を受け2023年1月に株式譲渡で引き継ぎ、ドローン導入、試験洗浄、担当者の講習までの流れが具体的に示されている。
取組の目的・必要性4.0
- 承継を機にした取組の目的4
南部中心の本社グループが県北部へ伸びる課題があり、北部の建設会社を引き継ぐ目的が明確。37年の社歴を続ける意義が大きいと記されている。
実現可能性4.0
- 計画の具体性と体制4
県の支援センターからの打診を受け2023年1月に株式譲渡で引き継ぎ、ドローン導入、試験洗浄、担当者の講習までの流れが具体的に示されている。
収益性3.0
- 売上・利益の見込み3
次年度以降の売上に期待が持てると記載されているが、売上や利益の増加額・割合など数字による裏付けはない。
継続性3.0
- 事業の継続3
承継後も建設業を継続し、県南北の両拠点で太陽光パネル洗浄を新事業として展開する計画があり、事業継続と成長の方向性が示されている。
出典・注記
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 事例集」（令和4年度 補正予算6次公募）（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の「事業承継をして良かった点」の引用です）
- 経費区分は、事業承継・M&A補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 審査の観点：公募要領 p.35（審査項目）
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（15次）
- [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
- [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回（15次）の数字です。
今後の展望
自社のパネルで洗浄した結果、思ったより洗浄効率が出ず、通常の設置型パネルではコストを下げにくいとわかった。今後はドローン以外の洗浄方法も用意して品ぞろえを広げ、他社との違いを出す。
山間部や傾斜地など、ドローンが向く場所に絞った洗浄にも取り組む。
事業承継・M&A補助金とは
直近の15次の採択率は61.3％（応募551件・採択338件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
最新の公募を見る審査で評価された点が近い事例
保育施設を譲り受け、病児保育と自園での給食を始める
KJ不動産開発（売上高：1億円～3億円）
成果病児保育を新たに始められ、園での調理が他の園との違いになり、園児数が大きく増えた。
駐車場の古い駐輪場を、太陽光付きの電動モビリティ拠点に変える
片山産業株式会社✓ 経産省などの認定・選定
成果駐車場の電気代を節約でき、温室効果ガスの排出も減らせるようになった。
その他のほかの採択事例
高効率空調に更新し、エネルギー使用量を62.7％削減
成果省エネ効果は計画時の値で、エネルギー使用量を約62.7％削減する見込み。
破砕・搬送設備を集約し、事業所の省エネ率18.8％
成果事業所全体の省エネルギー率は18.8％、年間削減コストは4,732万円。
EMSで支店の空調を自動制御し、省エネ率は7.6％
成果省エネルギー率は7.6％、削減コストは年22.5万円、CO2削減効果は年2.9t-CO2。