小ロット印刷をデジタル化し、コストと納期を縮める
株式会社小松写真印刷✓ 経産省などの認定・選定
成果見込みを上回る仕事をデジタル印刷に移し、コスト削減の効果も想定以上だった。
ドリルの再研磨と全数検査を社内で行い、外注費と人手を減らす
御津精機製作所（売上高：5億円～10億円）
成果再研磨の外注費が減りはじめ、検査の自動化で人手も想定どおりに減りつつある。
この事例のポイント
- 入社後、取締役、養子縁組、専務を経て、計画的に代表を引き継いだ。
- 工具研削盤を入れ、ドリルの再研磨を外注から社内に切り替えた。
- シャフトの長さを測る専用の検査機で、人手の全数検査を自動にした。
- 人件費が上がるなか、自動化にどこまでお金をかけるかが悩みどころである。
事業者のプロフィール
| 事業者名 | 御津精機製作所（売上高：5億円～10億円） |
|---|---|
| 所在地 | 愛知県 |
| 業種 | 自動車部品の製造 |
事業の経緯
自動車部品をつくる会社で、承継者は2000年に入社したときから将来は事業を継ぐ覚悟を持っていた。2006年に取締役になり、2009年には先代と養子縁組をして足場を固めた。
2011年からは専務として経営全般に関わりながら承継の基礎を学んだ。
2018年に代表に就き、2019年10月に養父が代表を退いて単独の代表体制になった。事業承継・引継ぎ補助金で工具研削盤とシャフトの全長検査の専用機を入れ、ドリルの再研磨と全数検査を見直した。
外注費の削減と人手を減らす効果が出はじめている。
課題と取り組み
抱えていた課題
- 計画的な承継承継者は2000年に入社した後、将来は事業を継ぐ覚悟を持ち、2006年に取締役、2009年に養子縁組をした。2011年からは専務として経営全般に関わって承継の基礎を学び、2018年に代表に就いた。2019年10月に養父が代表を退き、単独で代表を務める体制になった。
- 外注費と検査の人手ドリルの再研磨を外に任せており、シャフトの全数検査も人の手で行っていた。
やったこと
- 工具研削盤の導入工具研削盤を入れてドリルの再研磨を社内で行うようにし、研磨の作業を教えながら進めている。
- 全長検査の専用機の導入シャフトの長さを測る専用の検査機を入れ、人の手で行っていた全数検査を自動にした。
- 投資額の見極め省力化とコスト削減が見込めても、どこまでお金をかけるかが悩ましく、計画づくりでは認定支援機関などに相談して確かめた。
補助金を使った経費
- 工具研削盤シャフトの全長検査専用機経費の区分：設備費同じ区分の事例 ›
事業の効果
- ドリルの再研磨を社内で行うことで、外注費が減りはじめている。
- 全数検査を自動にしたことで、人手を減らす効果が想定どおりに出はじめている。
審査の観点ごとの評価[1]
事業承継・M&A補助金
観点の平均3.3 / 5
15次の採択率[2]61.3％応募551件・採択338件
この事例が強かった観点
- 4承継を機にした取組の目的2000年入社後、2006年取締役、2009年養子縁組、2011年専務を経て2018年に代表就任と段階的に承継準備を進めた事実があり、取組の目的も明確。
取組の目的・必要性4.0
- 承継を機にした取組の目的4
2000年入社後、2006年取締役、2009年養子縁組、2011年専務を経て2018年に代表就任と段階的に承継準備を進めた事実があり、取組の目的も明確。
実現可能性3.0
- 計画の具体性と体制3
工具研削盤と全長検査専用機の導入、研磨作業の社内指導、認定支援機関への相談など、内容と体制が具体的に示されている。
収益性3.0
- 売上・利益の見込み3
ドリルの再研磨の外注費が減りはじめ、検査の人手も想定どおり減りつつあると記載され、コスト削減による収益改善が読み取れる。
継続性3.0
- 事業の継続3
2019年10月から単独で代表を務める体制となり、承継後も事業を継続している。ただし将来の成長計画の具体性は限定的。
出典・注記
- 事業承継・M&A補助金事務局「事業承継・引継ぎ補助金 事例集」（令和2年度 第3次補正予算）（当社が書き直し・要約。事業者の声は事例集の「事業承継をして良かった点」の引用です）
- 経費区分は、事業承継・M&A補助金の公募要領の区分に当社があてはめたものです
- 審査の観点：公募要領 p.35（審査項目）
- 採択率：中小企業庁「採択結果」（15次）
- [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
- [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回（15次）の数字です。
今後の展望
ドリルの再研磨を社内で続けて外注費を減らし、原価率を下げる。社員の技術の向上にもつなげる。
自動の検査機で人の手による不良の流出を防ぎ、浮いた人員を他の分野に生かす。
事業承継・M&A補助金とは
直近の15次の採択率は61.3％（応募551件・採択338件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。
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