デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）2022年度・B類型福祉・医療熊本県

介護記録をタブレットで一元管理し、紙の事務から抜け出す

社会福祉法人熊本菊寿会

熊本県の介護・福祉施設を運営する社会福祉法人（従業員100名）国が公開している採択事例です

この事例のポイント

先代の理事長が福祉を学び、2000年に保育施設の運営から事業を始めた。その後、介護施設の運営や介護サービスにも広げ、介護付き有料老人ホームやデイサービスなど9つの事業を手がけるまでになった。利用者は約200名、職員はパート・アルバイトを含めて約150名にのぼる。

事業が大きくなるにつれ、日々の介護記録などの事務と紙の書類の保管が重荷になった。業界全体の人手不足もあり、限られた人数で質の高いサービスを続ける工夫が必要だった。取引のあったシステム会社から情報を得て、2022年度のIT導入補助金で介護記録ソフトを導入した。

課題：人手不足と採用難介護業界全体で人手が足りず、人材の海外流出もあって採用が難しい。介護福祉は公定のサービス単価や人員配置基準があるため、大幅な賃上げで人を集めることも難しかった。
課題：紙の記録と事務の負担保育から始めて介護付き有料老人ホームやデイサービスなど9事業に広がり、利用者は約200名、職員はパート・アルバイトを含め約150名になった。日々の介護記録などの事務と、紙の書類の保管が大きな負担になっていた。
取り組み：記録ソフトの導入もともと取引のあったシステム関連会社から情報を得て、介護福祉分野で実績のあるソフトウェアを導入した。そのシステム会社はIT導入補助金のIT導入支援事業者に登録されていた。食事・入浴・バイタルなどの記録を一括で管理し、業務日報の作成や利用者への請求業務を効率化するのが目的。
取り組み：タブレットでの記録タブレット端末で記録できるようにし、定型文などの使いやすい機能も取り入れた。導入時は支援事業者が丁寧にサポートし、職員が新しいソフトに慣れるのを支えた。

記事の内容から、デジタル化・AI導入補助金の経費区分にあてはめた区分です。

ソフトウェア購入費	介護記録ソフトウェア

出典

ITベンダー

紙の記録管理から抜け出すことを最優先の課題に置き、記録の一元化、業務日報の作成、請求業務の効率化という導入の目的を定めた。

IT化で生まれた時間を人員配置の見直しや外国人の雇用に充て、人手不足の解消とサービスの質の向上をめざす。人手を増やして職員と利用者の安全を高め、健全な経営につなげたいと考えている。

直近の26年4次の採択率は44.4％（応募1,836件・採択816件）。いま申請できる回は「デジタル化・AI導入補助金」として募集されています。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。