早めに代表を交代し、町の電器店として新しいお客様を迎える

まつうら電器(売上高:1億円未満)

成果新しいお客様からの家電の問い合わせと来店が増えた。

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この事例のポイント

  • 取引先の信用金庫の案内で、県の事業承継の支援機関から助言を受けた。
  • 創業者が元気なうちに承継する必要に気づき、事業承継計画書をつくった。
  • メーカーの系列店会や金融機関、商工会などに協力を求めて引き継ぎを進めた。
  • 人材の確保が今後の課題として残った。

事業者のプロフィール

事業者名まつうら電器(売上高:1億円未満)
所在地石川県
業種家電の販売店
相談先興能信用金庫、石川県事業承継・引継ぎ支援センター

事業の経緯

町の電器店として家電の販売を手がける店である。取引先の信用金庫から案内を受け、県の事業承継の支援機関から助言をもらった。

創業者が元気なうちに承継することが大切だと気づいた。

支援機関の指導で事業承継計画書をつくり、創業者から子へ代表を交代した。取引先や協力先に協力を求め、お客様に交代を知らせた。

事業承継・引継ぎ補助金も使い、新しいお客様を迎える体制を整えた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 早めの承継の必要取引先の信用金庫から案内を受け、県の事業承継の支援機関から助言をもらった。創業者である代表が元気なうちに承継する必要があると気づいた。
  • ノウハウと関係の引き継ぎ創業者の経営ノウハウを後継ぎに伝えることと、固定客や外部の協力先とのつながりを引き継ぐことが必要だった。協力先には、メーカーの系列店会、取引金融機関、商工会、同業者の組合、会計事務所などがある。

やったこと

  1. 計画書づくりと代表交代支援機関の指導で、2021年10月に事業承継計画書をつくった。代表を交代し、円滑に引き継げるよう外部の協力先に協力を求めた。
  2. お客様への周知固定客と新しいお客様の両方に、代表が替わったことを知らせた。

補助金を使った経費

事業の効果

  • 新しいお客様から家電の問い合わせが増えた。
  • 来店するお客様が増えた。

審査の観点ごとの評価[1]

事業承継・M&A補助金

観点の平均3.3 / 5
15次の採択率[2]61.3%応募551件・採択338件

この事例が強かった観点

  • 4
    承継を機にした取組の目的創業者が元気なうちに承継する必要に気づき、支援機関の助言で2021年10月に事業承継計画書を作成しており、取組の目的と必要性が明確。
取組の目的・必要性4.0
  • 承継を機にした取組の目的4

    創業者が元気なうちに承継する必要に気づき、支援機関の助言で2021年10月に事業承継計画書を作成しており、取組の目的と必要性が明確。

実現可能性3.0
  • 計画の具体性と体制3

    支援機関の指導で承継計画書を作成し、系列店会・金融機関・商工会などの協力先に協力を求めて引き継ぎを進めた。スケジュールや体制は詳細には示されていない。

収益性3.0
  • 売上・利益の見込み3

    代表交代をお客様に周知した結果、新しいお客様からの家電の問い合わせと来店が増えており、売上増加の見込みが読み取れる。ただし数値は示されていない。

継続性3.0
  • 事業の継続3

    固定客と新規客の両方に代表交代を知らせ、外部協力先との関係も引き継いでおり承継後の事業継続が読み取れる。一方で人材確保は今後の課題として残っている。

出典・注記
  1. [1]審査の観点の点数は、事業承継・M&A補助金の公募要領にある観点で当社が付けたもので、実際の審査の点数ではありません。
  2. [2]この事例の回が分からないため、採択率は直近の回(15次)の数字です。

相談先と計画づくり

信用金庫興能信用金庫
県などの公的支援機関石川県事業承継・引継ぎ支援センター

創業者のノウハウの継承と、固定客や協力先との関係づくりを、承継を早める理由として整理した。その内容を事業承継計画書にまとめた。

今後の展望

若い世代にはネットで情報を届けて販路を広げ、高齢の方にはパソコンやスマホの教室を開く。お客様の困りごとを解決する町の電器店として、安心で素早いサービスを届け、新しいお客様を固定客にしていく。

事業承継・M&A補助金とは

直近の15次の採択率は61.3%(応募551件・採択338件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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