小規模事業者持続化補助金卸売・小売専門家確認済み

ヘルメット装着型カメラを警視庁と共同開発し、一般向けにも展開

アサヒリサーチ株式会社

ドライブレコーダーの開発・販売の事業者国が公開している採択事例です

この事例のポイント

  • 警視庁向けの専用モデルと、一般販売用のモデルを同時に開発した。
  • 警視庁へ、平成29年の指定期日に納入できた。
  • 一般向けモデルは、自動二輪用以外の工場などの法人にも需要が出てきている。

事業の内容

  1. 課題:警視庁向けの新製品と一般向けの販路警視庁向けの新プロジェクトとして、白バイ隊員向けの製品を開発する必要があった。警視庁以外の一般個人・法人向けの販路も必要だった。
  2. 取り組み:警察等専用モデルの開発警視庁向けのヘルメット装着型カメラ「Driveman PS-8」(警察等専用モデル)の開発を行った。
  3. 取り組み:一般販売用モデルの開発一般販売用の「Driveman BS-8」の開発を行った。警視庁以外の一般個人・法人向けに、製品をアレンジしたモデルである。

補助金を使った経費

小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

新商品開発費警察等専用モデル「Driveman PS-8」の開発
新商品開発費一般販売用モデル「Driveman BS-8」の開発

事業の効果

  • 白バイ隊員向けのドライブレコーダーとして警視庁と新たな製品供給につながった。
  • 警視庁以外にも一般個人・法人向けに製品をアレンジしたDriveman BS-8については新たな自動二輪業界の販路獲得につながっている。
  • 一般向けのDriveman BS-8は、自動二輪用以外の工場等(法人)で需要も出てきており売上への貢献度が大きくなっている。

審査項目とこの事例の合っていたところ

小規模事業者持続化補助金の審査項目(5項目中3項目が合致)直近の回(第19回)の採択率 47.2%(応募16,576件・採択7,819件)

◎①自社の経営状況分析の妥当性自社の製品開発力を強みとし、警視庁向けと一般向けの需要を課題として整理した。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件
◎②経営方針・目標と今後のプランの適切性警視庁向けの専用モデルと、一般向けモデルの2本立てで展開する方針にした。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 249件
◎③補助事業計画の有効性専用モデルと一般向けモデルの開発が、それぞれの課題に直結している。出典:公募要領 p.33この項目が◎の事例 356件
—④積算の透明・適切性公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33
—デジタル技術の有効な活用公開されている事例からは読み取れません。出典:公募要領 p.33

公募要領の審査項目に照らして当社の専門家が整理・確認したものです。実際の審査の点数や評価ではありません。審査項目は、いま募集している回の公募要領のものです。

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事業者の声

Driveman PS-8を 警視庁へ平成29年の指定期日に納入できたことは大きな成果となった。

経営計画の作成は自社の売上推移を見直しつつ、将来の商品展開について目標台数等をきちんと見直す貴重な機会となっている。

ドライブレコーダーの開発・販売の事業者
出典

販路開拓の手段

  • 専用モデル:警視庁向けに、警察等専用のモデルを納入する。
  • 一般販売用モデル:一般個人・法人向けに、製品をアレンジして販売する。

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直近の第19回の採択率は47.2%(応募16,576件・採択7,819件)。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。

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