小規模事業者持続化補助金IT・通信

ターゲット層を設定し、新聞広告・ＷＥＢを活用した企業ＰＲ

教育サービスの事業者（事業者名は伏せています）

この事例のポイント

小規模事業者持続化補助金の経費区分にあてはめると、次のとおりです。

広報費	学内新聞への広告
ウェブサイト関連費	ホームページのリニューアル

大学生に向けた当社のＰＲを新聞広告により行うことができた。また、ＷＥＢのリニューアルを専門業者に依頼することにより、ホームページの閲覧者数が６割増加した。合わせて問合せも６割増加させることができた。

事業計画書を作成するにあたり、商工会議所の支部やビジネスサポートデスクを活用でき助かった。この事業を行い、当社の事業ではＷＥＢでのＰＲがかなり重要であることを再認識することができた。小規模事業者にとって、この補助金は少額であってもかなり助かる。
教育サービスの事業者

補助金の申請、活用により当社の資金繰りに寄与するだけでなく、事業内容の見直しや新たな課題を見つけることもでき、有意義なものになったように思う。
支援した商工会・商工会議所の経営指導員

直近の第19回の採択率は47.2％（応募16,576件・採択7,819件）。いま申請できる回の締切・補助額・対象経費は、最新の公募の解説でまとめています。