ＰＯＳ分析システムの活用による農業生産資材の流通改革。および顧客（農家）へのサービス向上を目指す

事例は創業以来の「地域一番価格で現金販売」「専門性を突き詰めた品ぞろえ」という一貫した事業スタイルを示すが、経営戦略上の位置づけまでは書かれていない。

約3万点の品ぞろえ、2,000種類以上の種・苗、栃木8店舗・茨城1店舗という強みと、農業者高齢化や売上減少という外部環境が具体的に述べられている。

課題として農産品売上減少や生産資材価格引き下げ要請を挙げ、PОSによる単品管理とPB化で売価引き下げを実現した、と解決策が具体的に書かれている。

付加価値額や賃上げの目標値は書かれていない。売価引き下げや粗利向上の記述はあるが、数値目標ではない。

既存の本部基幹システムのバージョンアップや店舗網の運営実績から実施体制はうかがえるが、人材や事務処理能力の記述は薄い。

顧客は農家、選ばれる理由は地域一番価格や年中無休・在庫の豊富さと、事例に具体的に書かれている。

今後は平成29年度ものづくり補助金による顧客分析システム事業への展開が書かれるが、スケジュールや課題解決方法の詳細はない。

農業生産資材のJANコード化・PB化による単品管理は、流通業界で一般的な手法を農業資材分野に適用した取り組みと読める。

農業競争力プログラムの生産資材価格見直しや農家の所得向上に言及しており、政策的意義はうかがえるが、波及効果の数値は示されていない。

補助金額や付加価値増加の数値は書かれておらず、費用対効果は判断できない。

POSデータと分析ソフトを連動させ、農家ごとの購入履歴に基づく提案営業を実現したと書かれており、デジタル活用は読み取れる。

農業分野のIT化による流通改革への言及はあるが、日本経済の構造転換への寄与は明示されていない。

栃木・茨城の地域での店舗展開は書かれているが、地域特性を活かした雇用創出や成長への寄与は具体的でない。