ものづくり補助金平成29年度卸売業、小売業長野県

車両管理の自動化によるサービス向上と固定客化による収益性の向上

有限会社窪田モータース

成果固定客化が図れ、客単価の向上に結び付いた。

この事例のポイント

  • 同じ顧客に複数の社員が同一内容のセールスをして不快な思いをさせることがあった。
  • 来店客を赤外線センサーと車番自動認識表示システムで自動認識し、ナンバーと顔認証でデータを自動登録した。
  • 固定客化が図れ、客単価の向上に結び付いた。2度目以降の来店客に名前で声掛けができるようになり、接客の距離が近くなってサービスの案内がしやすくなった。

事業者のプロフィール

事業者名有限会社窪田モータース
所在地長野県 富士見町
業種その他の小売業
従業員数4人
資本金500万円
設立1991年

事業の背景

有限会社窪田モータースは1968年に自動車整備認証工場として創業し、77年からガソリンスタンドの営業を始めた。現在の売上は燃料販売が約7割、整備と自動車販売で3割弱を占める。スタンド業界では少子高齢化による自動車保有台数の減少やエコカーの普及で販売量が伸び悩んでおり、同業の多くは24時間営業のセルフSSに移行して低価格化に進んでいた。

課題と取り組み

抱えていた課題

  • 集客・繁閑同じ顧客に複数の社員が同一内容のセールスをして不快な思いをさせることがあった。
  • 人手・技能社員ごとに営業力に差があり、顧客満足度を高める対応が均一になっていなかった。
  • 販路・情報発信顧客に特別なサービスを提供して満足度を高め、固定客化を図る必要があった。

やったこと

来店客を赤外線センサーと車番自動認識表示システムで自動認識し、ナンバーと顔認証でデータを自動登録した。2度目以降の来店客には名前で声掛けできるよう、社員にインカムで情報を提供する体制を作った。来店車両のデータ化により販売履歴と営業履歴を蓄積し、車両のコンディションを自動解析して遠隔診断を行い、顧客に情報を提供した。リンクドライブシステムとデジタルサイネージも導入した。

ソフト車番自動認識表示システム
ソフト顔認証システム
検査測定赤外線センサー
ソフトリンクドライブシステム
その他デジタルサイネージ

事業の効果

  • 固定客化が図れ、客単価の向上に結び付いた。

2度目以降の来店客に名前で声掛けができるようになり、接客の距離が近くなってサービスの案内がしやすくなった。固定客化が進み、客単価の向上につながった。社員の営業力の強化と均一化も図られ、他社との差別化が実現した。

審査の観点ごとの評価

いま募集している新事業進出・ものづくり補助金の公募要領にある審査の観点14つで見ています

観点の平均2.4 / 5

出典:公募要領 p.44(審査項目)

経営戦略との整合性73%
  • これまでの取組との一貫性4

    燃料販売7割・整備と自動車販売3割弱の構成で、車検販売のシステム化や販売フランチャイズ加盟など燃料以外に力を入れる戦略が一貫して読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性3

    スタンド業界の販売量の伸び悩みと同業の24時間セルフ化という外部環境に触れるが、自社の強み・弱みの具体的な分析は薄い。

  • 課題の認識と解決4

    同一顧客への重複セールスによる不快感という課題を認識し、顧客情報の自動登録と声掛けで固定客化を図る計画が示されている。

事業の実現可能性40%
  • 付加価値・賃上げの目標2

    高付加価値化の目標値は示されておらず、客単価の向上に結び付いたとの記述のみで数値目標は読み取れない。

  • 事業を進める体制2

    従業員数4名、社員へのインカム提供などが書かれるが、補助事業を遂行する体制や事務処理能力の記述は乏しい。

  • 顧客とニーズの裏付け3

    顧客ごとに名前で声掛けし特別感を出すという価値とターゲットは読み取れるが、ニーズの裏付けは示されていない。

  • 事業化までの道筋2

    導入設備の順序や課題解決の方法は概ね書かれるが、中長期の遂行スケジュールは読み取れない。

  • 財務と資金の調達1

    公開されている事例からは読み取れません。

新市場性・高付加価値性40%
  • 新しさ・高付加価値2

    車両管理の自動化による顧客対応は他社との差別化とされるが、分野の認知度や高価格化についての記述はわずかである。

公的補助の必要性40%
  • 波及効果・雇用1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 費用対効果2

    客単価の向上や固定客化が成果として書かれるが、補助金額に対する費用対効果の数値は示されていない。

  • イノベーションへの貢献3

    顔認証や遠隔診断などデジタル技術を使うが、地域やサプライチェーン全体への貢献は書かれていない。

政策面40%
  • 成長分野への進出1

    公開されている事例からは読み取れません。

  • 地域経済への波及3

    八ヶ岳麓の富士見町の観光客や地域住民を対象とする点は読み取れるが、地域経済への波及の記述は薄い。

5=数字や事実つきで具体的に読み取れる、4=具体的に読み取れる、3=読み取れるが具体性が薄い、2=わずかにうかがえる、1=公開情報からは読み取れない。公開されている事例を公募要領の観点に照らして当社が整理したもので、実際の審査の点数ではありません。

業種と困りごとが近い成果事例

出典とまとめ方
  • 出典:公式の事例集(平成29年度、全国中小企業団体中央会)。事例集の再利用は中央会の許可を得ています。
  • 課題・取り組み・設備・効果・展望は、事例集の本文から当社がAIで項目に分けて短くまとめたものです。数字は事例集に書かれているものだけを載せ、時間の単位などをそろえています。原文のまま載せているのは事業者の声だけです。
  • 代表者名・電話番号・番地は載せていません。法人の形が名前にない事業者は名前を出していません。