コロナ禍における弁当事業及び社員食堂事業の業務効率化について

北海道の製造業の弁当・社員食堂事業がものづくり補助金で厨房設備8台を導入し、調理の効率化を進めた採択事例です。

株式会社Harapeco

成果社食1拠点の売上 1倍→1.8倍

設備導入でいま申請できる補助金 3,046件を見る

この事例のポイント

  • セントラルキッチンの厨房設備・機器が老朽化し、機能の劣化や使いにくさにより、調理や加工の作業効率と作業スピードが低下していました。
  • 本事業では米の計量から炊き上げまでを自動で行うライスロボ、大量の食材を冷蔵保管できるプレハブ冷蔵庫、食材を急速冷凍する3Dフリーザー、ガステーブル、電解水生成装置、カートなど、厨…
  • 社食1拠点の売上 1倍→1.8倍。8台の新厨房設備・機器の導入により、セントラルキッチンでの調理、加工、製造の業務効率化と生産性向上に成功しました。

事業者のプロフィール

事業者名株式会社Harapeco
所在地北海道 札幌市豊平区
業種食料品製造業
従業員数70人
資本金150万円
設立2010年

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事業の背景

株式会社Harapecoは2010年に創業し、仕出し弁当とパーティーなどのケータリングサービスを主力事業の一つとしていました。コロナ禍でイベントの中止や延期が相次ぎ、一時は売上がコロナ前の半分以下にまで落ち込みました。

同社は宿泊療養施設への弁当の配送・提供や出張型社食に取り組み、コロナ後も見据えて業容の拡大と転換を進めていました。

課題と取り組み

  • 生産能力セントラルキッチンの厨房設備・機器が老朽化し、機能の劣化や使いにくさにより、調理や加工の作業効率と作業スピードが低下していました。

本事業では米の計量から炊き上げまでを自動で行うライスロボ、大量の食材を冷蔵保管できるプレハブ冷蔵庫、食材を急速冷凍する3Dフリーザー、ガステーブル、電解水生成装置、カートなど、厨房設備・機器を8台導入しました。スチームコンベクションオーブンは一台で焼く、蒸す、煮込む、炊く、茹でる、炒める、温めるなどさまざまな調理ができ、食材のうま味や水分を逃さず調理できます。

電解水生成装置は水と塩から次亜塩素酸とアルカリ性の洗浄水を作り、化学薬品を使わないため、調理スタッフの手洗いや調理器具の消毒、キッチンの清掃などに活用しています。これらの導入により、セントラルキッチンの調理、加工、製造の作業効率化と労力の軽減を図りました。

また、同社の事業を紹介する動画を制作し、動画投稿サイトのユーチューブで公開して、理念や取り組み、歴史、今後のビジョンを道内外にPRしました。

事業の効果

  • 社食1拠点の売上 1倍→1.8倍

8台の新厨房設備・機器の導入により、セントラルキッチンでの調理、加工、製造の業務効率化と生産性向上に成功しました。効率的な調理や製造に加え、メニュー・レシピ開発や衛生管理の強化にもつながりました。

オリジナル動画の制作・公開によるPR効果も大きく、道外企業からの問い合わせが急増し、社員食堂委託業務や食堂給食委託事業の新規受注にも結びついていると捉えています。

出た効果の種類(押すと同じ効果の事例へ)

補助金で入れた設備

補助金で導入できる設備

審査の観点ごとの評価

新事業進出・ものづくり補助金

この事例が強かった観点

  • 4
    強み・弱みを踏まえた優位性社食運営の従来業者より低コストで、温かいご飯とみそ汁を提供し、企業からの依頼が相次ぐと記載され、競争優位が示されている。
  • 4
    課題の認識と解決コロナ禍で売上が前の半分以下に落ち込んだ課題を認識し、出張型社食で事業転換を進めた点が示されている。
  • 4
    顧客とニーズの裏付け企業の社員から温かいご飯やおかずの量・種類への高評価があり、経営者からも福利厚生向上で満足度が高いと示されている。
経営戦略との整合性3.7
  • これまでの取組との一貫性3

    弁当・ケータリング事業のノウハウを生かし、社食運営へ展開した経緯があり、既存事業との一貫性が読み取れる。

  • 強み・弱みを踏まえた優位性4

    社食運営の従来業者より低コストで、温かいご飯とみそ汁を提供し、企業からの依頼が相次ぐと記載され、競争優位が示されている。

  • 課題の認識と解決4

    コロナ禍で売上が前の半分以下に落ち込んだ課題を認識し、出張型社食で事業転換を進めた点が示されている。

事業の実現可能性3.2
  • 付加価値・賃上げの目標3

    高付加価値化や賃上げの数値目標は示されていないが設備導入による効率化・生産性向上の成果は記載されている。

  • 事業を進める体制3

    従業員70人規模で、既存のセンターキッチン運営と厨房機器導入を担う体制が記載されている。

  • 顧客とニーズの裏付け4

    企業の社員から温かいご飯やおかずの量・種類への高評価があり、経営者からも福利厚生向上で満足度が高いと示されている。

  • 事業化までの道筋3

    機器導入、動画制作・公開、道外企業からの問い合わせ増加という段階的な取組と今後の展開方針が示されている。

  • 財務と資金の調達3
新市場性・高付加価値性3.0
  • 新しさ・高付加価値3

    出張型社食は新しいサービス形態として紹介されており、従来の社食運営と異なる位置づけが読み取れる。

公的補助の必要性3.3
  • 波及効果・雇用4

    社食の減少という社会課題に対し、従業員の食と健康を支える仕組みを提供し、企業の福利厚生に貢献している。

  • 費用対効果3

    社食1拠点の売上が前年同期の1.8倍に増加し、業務効率化の成果が数字で示されている。

  • イノベーションへの貢献3

    3Dフリーザーや電解水生成装置など機器を導入し、調理・衛生管理の効率化とメニュー開発につなげている。

政策面4.0
  • 成長分野への進出ー

    公開情報では判断できません。

  • 地域経済への波及4

    札幌市内全域に年間20万食を届け、地域の困りごとに食で応える事業として地域経済への貢献が読み取れる。

今後の展望

中村社長は今後は小規模な企業に複数で利用してもらう出張型のシェア社食も提案していきたいと話しています。また、企業側から積極的に情報発信を行い、若い世代にも共感してもらえるコンテンツの充実を図っていきたいとしています。

事業者の声

企業の廊をサポートし、従業員の皆さんが最大限にパフォーマンスを発揮するお手伝いをしていきたい

今後は小規模な企業に複数で利用してもらう出張型のシェア社食も提案してきたい

企業側から積極的に情報発信を仕掛け、いろいろな媒体やSNSで取り上げてもらえるようなサービスの開発やキャンペーン展開、若い世代にも共感してもらえるようなコンテンツの充実を図っていきたい

公式の事例集より(原文のまま)

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出典・注記