建設業が防災・BCPに使える補助金は?採択された使い方と事例

この記事の要点

建設業の防災・BCPの採択事例7件では、制度名はすべて「その他の補助金」で、建設機械の入れ替えや修繕、水災の保険、省エネが見られます。採択事例7件をもとに、使い道と実例、件数が少ないときの見方を整理しました。

この記事の目次
  1. 事例7件は「その他の補助金」が100%
  2. 建設機械は入れ替えや修繕で備える
  3. 保険と省エネの例も事例にある
  4. 対象になるかは御社の業種と計画で決まる
  5. 専門家から見たポイント
  6. 間違えやすい点
  7. よくある質問
結論

建設業の防災・BCPで使える補助金は、事例からは制度名を特定できず、採択事例7件(2026年10月時点)はすべて制度名が「その他の補助金」でした。

使い道は、建設機械の入れ替えや修繕、保険金を使った事業の再建、省エネの社屋など、設備や備えに関わるものが見られます。件数が少ないため、近い業種や制度の事例も合わせて確かめる必要があります。

災害への備えやBCP(事業継続計画)に補助金を使えるのか、建設業の御社で使えるのか迷う方は多いのではないでしょうか。採択された使い方を知りたい方に向けた記事です。

防災・BCPの取り組みには、建設機械の入れ替えや、災害時に事業を続けるための計画づくりなどがあります。この記事では、その採択事例を使い道ごとに並べます。

事例7件は「その他の補助金」が100%

建設業の防災・BCPの採択事例は、2026年10月時点で7件あります。7件すべてが「その他の補助金」に分類されており、特定の制度名では数えられていません。内訳は次のとおりです。

補助金 件数 割合
その他の補助金 7件 100%
地域 件数 割合
石川県 2件 29%
岡山県 2件 29%
佐賀県 1件 14%
大阪府 1件 14%
福島県 1件 14%

割合は、建設業の防災・BCPの採択事例7件に対するものです。

「その他の補助金」に分類された例には、防災倉庫を備えた組合や、被災後の即応復旧、BCPの策定などがあります。

1防災倉庫と発電機

2豪雨被災後の即応復旧

3BCPの策定と認証

建設機械は入れ替えや修繕で備える

建設機械を備える例は、津波で海水をかぶった機械を入れ替えた事例と、揺れで傷んだクレーンを修繕した事例が見られます。どちらも復旧工事に早く対応するための備えです。

機械の買い替えと設備の選び方を比べるときは、省力化・省人化に使える補助金は?設備・ITツール別の選び方と注意点が参考になります。

1津波の被害を受けた建設機械

2揺れで傷んだクレーン修繕

省力化投資補助金のカタログにある設備|補助率1/2以下

保険と省エネの例も事例にある

防災以外の備えとして、水災補償の保険で事業の再開資金を確保した例と、ZEB認証の社屋で省エネと創エネを進めた例があります。保険は補助金とは別の仕組みで、被災後の再建に使われた例です。

1水災の保険金で再建

対象になるかは御社の業種と計画で決まる

防災・BCPの補助金の対象になるかは、次の3点で確かめます。

  1. 建設業の事業者として申請できるか。事例はすべて建設業の会社です。
  2. 防災・BCPの取り組みを、計画の目的として書けるか。
  3. 機械や設備など、計画の経費が補助の対象になるか。

制度ごとの資格や条件は、公募要領で確かめる必要があります。

津波や揺れで傷んだ建設機械の入れ替えや修繕が、御社の計画で補助の対象になるかは、AIで確かめられます。

URLを入れると、補助金と製品がわかります

専門家から見たポイント

建設業の採択事例は全体で105件ありますが、防災・BCPに絞ると7件と少なく、この事例だけで使い道を判断するのは難しいです。近い業種の事例や、防災・BCPを軸にした事例も合わせて見ると、計画の型をつかみやすくなります。

建設業の採択事例は建設業の採択事例で見られます。

防災・BCPの採択事例は防災・BCPの採択事例で見られます。

機械の入れ替えを計画する会社

津波や揺れの被害で機械が使えなくなった例は、入れ替えか修繕かで計画の書き方が変わります。修繕で足りるかを先に見積もると、計画の筋道が立てやすくなります。

備えを数字で示したい会社

保険金の例のように、被害額と再建にかかる額を並べて示せる計画は、効果を説明しやすくなります。

計画の経費区分や、どの制度の対象になるかは、専門家に無料で相談して確かめられます。

間違えやすい点

  1. 制度名が事例から分からない。7件とも「その他の補助金」なので、事例と同じ制度で採択されるとは限りません。
  2. 成果は会社ごとの数字。保険金や削減量は、その会社の事情による数字です。
  3. 地域が偏っている。石川県と岡山県が各2件で、全国の傾向とは言い切れません。
  4. 公募回が分かる例は少ない。公募回が書かれた事例は2件だけで、今の公募要領とは違う場合があります。
  5. 認定は補助金と別の手続き。事業継続力強化計画の審査の標準処理期間は45日(審査の標準処理期間)です(中小企業庁「事業継続力強化計画」 p.1『事業継続力強化計画』)。申請先や費用は加点になる認定と税制の台帳で確かめます。

よくある質問

建設業でも防災・BCPの補助金は使えますか?

事例には、建設機械の入れ替えや、災害時に事業を続けるための計画づくりに関わる例があります。使えるかは制度ごとの条件によるため、防災・BCPの採択事例で使い道を確かめてください。

事例の補助金名は何ですか?

7件の事例はすべて「その他の補助金」に分類されており、制度名は特定できません。制度を選ぶときは、今の公募要領で対象と経費を確かめます。

事例が少ないときは、どう見ればよいですか?

近い業種の事例と、防災・BCPの事例を両方見て、同じ経費の使い方を探す方法があります。建設業の事例は建設業の採択事例で見られます。

ほかの質問も見る補助金のよくある質問
出典

この補助金を使った人の声

  • 資金面のハードルが下がる事はとても魅力的ですし、ここで諦めてはいけないと思い、事業計画をもう一度見直して書類を作成したところ、2次公募で無事に採択されました。

    神奈川県の電気機械器具製造業の会社
  • 中小企業が安全経営の中で思い切って挑戦し、競争力を高めることができたのは、ものづくり補助金の力によるところが大きかった

    北海道の食料品製造業の会社
出典:国・省庁などの公開情報をもとに加工

公開されている採択事例の中の、事業者ご本人の発言を原文のまま引用しています。

相談の前に資料で全体をつかめます。