デジタル化・AI導入補助金のスマートレジ類型・POSレジ類型
- 締切
- 2027年1月中旬～3月頃
- 補助上限
- 2,500万円
- 補助率
- 1/2（4/5）
無料PDF・6ページ公募要領の要点まとめを受け取るいくら・いつまで・申請できる条件・準備にかかる時間がひと目でわかります詳しい
補助額・補助率
補助上限・補助率5
補助上限3
1機能：50万円まで／2機能以上：350万円まで（ハードウェアは別に20万円まで。下限なし）
１機能：（下限なし）～５０万円 ２機能以上：（下限なし）～３５０万円 【ハードウェア導入費用】～２０万円
中堅企業（POSレジ類型の改修費用だけ）：2,500万円まで（下限なし）
（下限なし）～２,５００万円
機能の数は導入するソフトウェアが持つ機能（会計・決済・受発注、重なりは1つ）と、改修するシステムの種類（受発注・請求書管理、POSレジ類型はPOSレジも）を足して数える
当該ソフトウェアが保有する機能（会計・決済・受発注）から算出する。…改修対象となるシステムの種類（受発注システム・請求書管理システム）から算出する。…(a)と(b)の機能数を合算する。
補助率2
50万円までの部分は3/4以内（小規模事業者は4/5以内）、50万円超～350万円の部分は2/3以内、ハードウェアは1/2以内
～５０万円部分 ３／４以内 ※小規模事業者は４／５以内 ５０万円超～３５０万円部分 ２／３以内 【ハードウェア導入費用】１／２以内
中堅企業：1/3以内
１／３以内
対象者・要件
2
対象者2
中小企業・小規模事業者等：公募要領に規定する中小企業・小規模事業者等（通常枠等と同じ定義）で、みなし大企業でないこと。IT導入支援事業者として登録されていないこと。申請者のシステムを改修する改修事業者でないこと
① 公募要領に規定する中小企業・小規模事業者等であること。② みなし大企業の要件に合致しないこと。③ …ＩＴ導入支援事業者として登録されていないこと。④ 本申請類型における、申請者のＰＯＳレジシステム、受発注システム、請求書管理システムの改修を支援する改修事業者でないこと。
中堅企業：飲食料品を取り扱っている小売業者で、常時使用する従業員が2,000人以下、みなし大企業でなく、直近の財務諸表で自己資本比率が40％未満。中堅企業はPOSレジ類型の改修費用だけが対象
① 飲食料品を取り扱っている小売業者であること。② 常時使用する従業員の数が２,０００人以下であること。③ みなし大企業の要件に合致しないこと。④ 直近の財務諸表上、自己資本比率が４０％未満であること。
対象経費
対象経費・対象外経費8
対象経費5
スマートレジ・POSレジのソフトウェア（カテゴリー1）・オプション（カテゴリー2/3/4）・役務（導入設定・保守サポート等、カテゴリー6/7）。IT導入支援事業者1社（1コンソーシアム）から導入支援を受けた経費で、交付申請兼実績報告の時点でITツール登録が完了しているもの
スマートレジに該当するソフトウェアとして申告された上で、ＩＴツール登録が完了していること／導入設定費用や保守サポート等
ハードウェア（カテゴリー9）：スマートレジ類型はPOSレジ・モバイルPOSレジ（券売機は対象外）、POSレジ類型はPOSレジ・モバイルPOSレジ・券売機。ハードウェアだけの申請はできない
ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ…※券売機は補助対象外／ハードウェア導入費用のみの申請はできない。
レジ本体（PC・タブレット等）を持っている事業者が本体を買わずにソフトウェアとレジ付属品を入れる場合の付属品の購入費用も対象
既に保有する端末を利用し、ソフトウェアとレジ付属品を導入するような導入形態におけるレジ付属品の購入費用も補助対象とします。
受発注システム・請求書管理システム（POSレジ類型はPOSレジシステムも）の改修費用：更新版・修正版プログラムの購入費、改修作業費、商品マスタの設定変更。IT導入支援事業者でない事業者の改修も対象で、改修費用のITツール登録は不要（見積書が要る）
ＰＯＳレジシステム、受発注システム及び請求書管理システムの改修費用は、…ＩＴ導入支援事業者として登録されていない事業者による改修に要した費用も補助対象となります。また、改修費用のＩＴツール登録は不要です。
対象になる改修は令和9年4月の飲食料品の消費税率変更に対応する改修か、将来の消費税率変更に柔軟に対応する改修
令和９年４月に予定されている飲食料品に係る消費税率変更に対応するための改修又は将来の消費税率変更に柔軟に対応するための改修に係る費用です。
対象外経費3
カテゴリー5（導入コンサルティング・活用コンサルティング）は対象外
※カテゴリー５（導入コンサルティング・活用コンサルティング）は補助対象外
事務局の確認で「スマートレジ」または「ＰＯＳレジ」に該当しないと判断されたものは補助対象外。ＩＴツール登録が完了した後でも同じ
事務局の確認を経て、「スマートレジ」又は「ＰＯＳレジ」に該当しないと判断された場合は補助対象とはなりません。また、ＩＴツール登録完了後であっても同様に、事務局の確認を経て、「スマートレジ」又は「ＰＯＳレジ」に該当しないと判断された場合は補助対象とはなりません。
使い方の教育・指導費は対象外。改修費用のうち「利用支援に係る費用」だけの申請はできない
※使用方法等に係る教育・指導費は補助対象外／改修費用のうち、「利用支援に係る費用」のみの申請はできない。
申請期間・事業期間
受付期間1
受付期間1
申請受付期間：2027年1月中旬～2027年3月頃
申請受付期間 ２０２７年１月中旬～２０２７年３月頃
申請手続き
8
手続き8
改修した受発注システム・請求書管理システムがスマートレジ（POSレジ）システムに付随することをシステム連携図で示す
改修を行った受発注システム及び請求書管理システムが、スマートレジシステムに付随するものであることをシステム連携図にて示すことが必要である。
契約書（発注書・注文書）の契約日・発注日が2026年9月15日以降で、請求日は契約後・支払日以前であること
契約日・発注日が２０２６年９月１５日以降である必要がある。…請求日が契約後、支払日以前である必要がある。
支払いは原則、銀行振込（口座振替も可）とクレジットカードの1回払いだけ。現金は不可。法人は法人名義、個人事業主は本人名義のカード
支払方法は、…原則、銀行振込及びクレジットカード１回払いのみとする。
法人：履歴事項全部証明書（発行から3か月以内）、直近の法人税の納税証明書（その1かその2）
履歴事項全部証明書(発行から３カ月以内のもの) 税務署で発行された直近分の法人税の納税証明書（「その１」若しくは「その２」）
個人事業主：運転免許証・運転経歴証明書・住民票（3か月以内）のどれか、直近の所得税の納税証明書、直近の確定申告書（令和7年分か8年分）の控え
運転免許証（有効期限内のもの）、運転経歴証明書若しくは住民票…所得税の納税証明書…確定申告書（令和７年分若しくは８年分）の控え
新規開業事業者（初回の決算・確定申告を終えていない事業者）は取引先一覧と開業届（個人事業主）。納税証明書・確定申告書の控えは申請時は不要で、事業実施効果報告で出す
取引先一覧…開業届（個人事業主のみ）…交付申請時点において、法人税の納税証明書、所得税の納税証明書、確定申告書の控えの提出は不要となります。
ハードウェアは納品書（納品日が2026年9月15日以降）と、設置した状態で本補助金で入れたことが分かるラベルを貼った写真
納品日が２０２６年９月１５日以降である必要がある。…本補助金にて導入したことが分かるラベルが貼り付けられている必要がある。
改修の見積額が1件50万円（税抜き）以上なら同じ条件で相見積もりが原則。最低価格以外を選ぶとき・相見積もりが難しいときは選定理由書。1者だけの見積もりでも選定理由書は必要
契約先又は発注先１件当たりの見積額の合計が５０万円（税抜き）以上の改修については、同一条件による相見積もりを取得することを原則とする。
用語・その他
その他・事前着手・申請開始・補助対象経費・申請方法・申請制限・対象事業11
その他1
事前着手制度だが補助金の交付は保証されない。見積もり・契約・発注・納品・支払いの書類はすべて保管する
本類型は事前着手制度となりますが、補助金の交付を保証するものではありません。
事前着手2
令和８年９月１５日以降に実施したスマートレジシステムの導入やＰＯＳレジシステム等の導入・改修等に係る費用が対象。導入・改修と支払いが完了した後に申請（事前着手制度）
本類型では、令和８年９月１５日以降に実施したスマートレジシステムの導入やＰＯＳレジシステム等の導入・改修等に係る費用を補助対象とします。また、導入及び改修が完了し、それらに係る費用の支払いが完了後に補助金の申請を行います。（事前着手制度）
対象期間：2026年9月15日～2027年3月頃（契約日・発注日・納品日は2026年9月15日以降）
対象期間 ２０２６年９月１５日～２０２７年３月頃
申請開始1
２０２７年１月中旬以降
２０２７年１月中旬以降、本事業ホームページより、申請マイページを開設し、申請を行ってください。
補助対象経費1
登録されたＩＴ導入支援事業者から導入及び導入支援を受けたＩＴツールの導入費用（交付申請兼実績報告時点でＩＴツール登録が完了しているもの）
デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６において登録された、ＩＴ導入支援事業者から導入及び導入支援を受けたＩＴツールの導入費用が補助対象となります。
申請方法1
申請者が単独で申請手続きを行う（ＩＴ導入支援事業者による招待は不要。ＧビズＩＤプライムは必要）
本類型においては通常枠等の既存枠・類型のように、申請者とＩＴ導入支援事業者が共同で申請手続き（情報入力等）を実施するのではなく、申請者が単独で申請手続きを実施いただくこととなります。
申請制限2
スマートレジ類型：２０２６で「スマートレジ」に該当するＩＴツールの導入に係る交付申請を行っていないこと。ＰＯＳレジ類型：「スマートレジ」又は「ＰＯＳレジ」に該当するＩＴツールの導入に係る交付申請を行っていないこと（不採択となった者は除く）
デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６において、「スマートレジ」に該当するＩＴツールの導入に係る交付申請を行っていないこと。（交付申請の結果、不採択となった者は除く。）
同じ事業者が複数回の交付申請兼実績報告はできない。スマートレジ類型とPOSレジ類型の両方での申請もできない（みなし同一法人の考え方を適用）
同一事業者が複数回の交付申請兼実績報告を行うことはできません。また、スマートレジ類型及びＰＯＳレジ類型の双方で、同一事業者が交付申請兼実績報告を行うことはできません。
対象事業3
令和9年4月に予定されている飲食料品に係る消費税率変更と、将来の消費税率変更への対応を支援するために新設する類型
令和９年４月に予定されている飲食料品に係る消費税率変更及び将来の消費税率変更に向けた対応を支援するため、「スマートレジ類型」及び「ＰＯＳレジ類型」を新たに設けます。
スマートレジ類型：スマートレジシステムの導入と、それに付随する（システム上の連携関係を有する）受発注システム・請求書管理システムの改修を支援
スマートレジシステムの導入及びスマートレジシステムに付随する（システム上の連携関係を有する）受発注システム・請求書管理システムの改修を支援します。
POSレジ類型：POSレジシステムの導入または改修と、それに付随する（システム上の連携関係を有する）受発注システム・請求書管理システムの改修を支援
ＰＯＳレジシステムの導入若しくは改修及びＰＯＳレジシステムに付随する（システム上の連携関係を有する）受発注システム・請求書管理システムの改修を支援します。