通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠（共通）の公募要領

デジタル化・AI導入補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 次の回は未定

通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠（共通）の公募要領の要点74項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切はデジタル化・AI導入補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
要件	中途採用や退職等で全月分の給与等を受けていない従業員は、全月分を受けていない事業年度に限り、１人当たり給与支給総額の算出対象から除く全月分の給与等の支給を受けていない事業年度に限り、算出の対象から除く必要がある。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２）申請要件 (ケ)」
要件	産前・産後休業、育児休業、介護休業など福利厚生等で時短勤務している従業員は算出対象から除くことができる時短勤務を行っている従業員は算出対象から除くことができる。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２）申請要件 (ケ)」
要件	パートタイム従業員は、正社員の就業時間に換算して人数を算出するパートタイム従業員については、正社員の就業時間に換算して人数を算出すること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２）申請要件 (ケ)」
要件	昇給・減給・残業時間の増減などで給与が変わる従業員も算出対象。これらの要因も考えたうえで算出する昇給や減給、残業時間等の増減等により給与変動がある従業員も１人当たり給与支給総額	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２）申請要件 (ケ)」
要件	従業員を雇っていない法人は、従業員を役員と読み替え、役員報酬と役員数で算出する従業員を雇用していない法人は、上記の従業員を役員と読み替え、役員報酬と役員数に応じて算出	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２）申請要件 (ケ)」
要件	事務局から付与される申請マイページで手続きを行うため、ログインＩＤとパスワードは責任をもって管理し、ＩＴ導入支援事業者を含む第三者に渡さないページに係るログインＩＤ及びパスワードは、責任をもって適切に管理し、ＩＴ導入支援事業者を含む第三	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２）申請要件 (シ)」
要件	交付規程第３２条に基づく事務局・中小機構の立入調査等に協力する。協力しない場合は交付決定の取消しや補助金の返還となる場合があることに同意する交付規程第３２条に基づく事務局及び中小機構による立入調査等への協力を要請された場合には協力	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２）申請要件 (ソ)」根拠法：補助金適正化法第23条（立入検査等）
手続き	事前準備：申請者がＩＴ導入支援事業者に補助事業の相談をし、ＧビズＩＤプライムを取得する補助事業に関する相談等申請者⇒ＩＴ導入支援事業者	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.17「３－１補助事業の流れ」
手続き	交付申請：ＩＴツールの選定・商談・見積依頼→ＩＴ導入支援事業者から申請マイページに招待→申請者がマイページを開設→申請者とＩＴ導入支援事業者で交付申請を作成→申請者が事務局へ提出→交付決定申請マイページ（※）の招待ＩＴ導入支援事業者⇒申請者	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.17「３－１補助事業の流れ」
手続き	補助事業実施：ＩＴツールの契約・導入・代金支払い→実績報告の作成・提出→補助金の額の確定・交付補助金の額の確定、補助金の交付事務局⇒申請者（補助事業者）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.17「３－１補助事業の流れ」
手続き	補助金交付後：ＩＴ導入支援事業者によるアフターフォロー→効果報告の作成・提出効果報告の提出申請者（補助事業者）⇒事務局	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.17「３－１補助事業の流れ」
手続き	申請マイページは、申請者が各種申請・手続きを行うポータルサイト。事業者情報の変更や事務局からの通知・連絡の受け取りもできる申請者（中小企業・小規模事業者等）が各種申請・手続き等を行うポータルサイトのこと。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.17「３－１補助事業の流れ」
手続き	交付申請の流れ：ホームページ・交付規程・公募要領を読む→ＩＴ導入支援事業者とＩＴツールを選ぶ（契約ではない）→ＧビズＩＤプライム取得→申請マイページへの招待・開設→ＩＴ導入支援事業者が事業計画等を入力→申請者が確認・宣誓→申請者が提出ＩＴ導入支援事業者・ＩＴツールを選定する（契約ではない）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.18「３－２（１）交付申請の流れ」
手続き	「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」の加点を受ける場合、実施結果（ＩＴ戦略マップ）をＰＤＦで出す。申請に使ったＧビズＩＤプライムが確認できること「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」の実施結果（ＩＴ戦略マップ）をＰＤＦ形式で出力したもの。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.19「３－２（２）交付申請に必要な書類」
手続き	交付申請の直近月の事業場内最低賃金を令和８年６月の事業場内最低賃金＋５５円以上にした加点を受ける場合、「賃金状況報告シート（加点措置②用）」を出す賃金状況報告シート（加点措置②用）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.19「３－２（２）交付申請に必要な書類」
手続き	登録する担当者の携帯電話番号は、他者の交付申請やＩＴ導入支援事業者の電話番号として使えない登録する担当者携帯電話番号は、他者の交付申請やＩＴ導入支援事業者の各種電話番号として使用で	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.32「４．留意事項 (ア)」
手続き	申請マイページのログインＩＤとパスワードは申請者自身が適切に保管・使用する申請マイページに使用するログインＩＤ及びパスワードは、申請者自身が適切に	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.33「４．留意事項 (サ)」
関連制度	「デジｗｉｔｈ」は中小企業のデジタル化に役立つ情報とツールのポータルサイト（https://digiwith.smrj.go.jp/）。ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈで、同業他社との比較やＩＴ活用のストーリーをＩＴ戦略マップとしてウェブで作れるＩＴ戦略ナビｗｉｔｈでは、「自社の取り組みが同業他社と比較してどうか」という現状と	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.47「別紙４：関連事業紹介」
関連制度	政府の「クラウドサービスの利用に係る基本方針」のクラウド・バイ・デフォルト原則に基づき、クラウドツールの導入を促すクラウド・バイ・デフォルト原則に基づきクラウドツールの導	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.47「別紙４：関連事業紹介」
関連制度	サイバーセキュリティお助け隊サービスは、相談窓口・異常の監視・事案発生時の初動対応・簡易サイバー保険などをワンパッケージで提供するもの。リストはＩＰＡの基準を満たすと審査登録機関が確認したサービスを載せたもの。問合せ：[email protected] 簡易サイバー保険を含む各種サービ	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.48「別紙４：関連事業紹介」
関連制度	健康経営優良法人は、健康経営で特に優良な取組みをしていると日本健康会議が認定する法人。問合せ：経済産業省ヘルスケア産業課（03-3501-1511 内線4041～4042）日本健康会議（※）が認定する法人のこと。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.48「別紙４：関連事業紹介」
関連制度	くるみん認定は次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画の目標を達成し基準を満たした企業が受ける厚生労働大臣の認定。上位にプラチナくるみん、令和４年４月からトライくるみんもある新たに「トライくるみん認定」が創設されました。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.49「別紙４：関連事業紹介」根拠法：次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）次世代法第15条の2（基準に適合する認定一般事業主の認定）
関連制度	えるぼし認定は女性活躍推進法に基づき、一般事業主行動計画の策定・届出をし、女性の活躍の取組みが優良な企業が受ける厚生労働大臣の認定。上位にプラチナえるぼしがある厚生労働大臣の認定（えるぼし認定）を受けることができます。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.49「別紙４：関連事業紹介」根拠法：女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）女性活躍推進法第12条（基準に適合する認定一般事業主の認定）
関連制度	成長加速マッチングサービスは、成長を目指す事業者が支援者とつながれる中小企業庁のマッチングプラットフォーム（https://mirasapo-connect.go.jp/corporation）支援者とつながることができるマッチングプラットフォームです。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.49「別紙４：関連事業紹介」
関連制度	省力化ナビは、業種別の悩みから省力化の解決策・事例・取組ステップを確認できる中小機構のサイト（https://labour-saving.smrj.go.jp/） https://labour-saving.smrj.go.jp/	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠公募要領（第7回からの改訂版）公募要領 p.50「別紙４：関連事業紹介」
その他	ＩＴ導入支援事業者と中小企業等が共同事業体となり、事務局（ＴＯＰＰＡＮ株式会社が運営）に各種申請を行う。ＩＴ導入支援事業者は事務局の審査で採択された事業者ＩＴ導入支援事業者と中小企業・小規模事業者等が共同事業体となり	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.4「１－２デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム」
要件	１人当たり給与支給総額は給与支給総額÷従業員数。給料・賃金・賞与・各種手当など給与所得として課税されるものが対象で、役員報酬・福利厚生費・法定福利費・退職金は除く。対象は全月分の給与を受けた従業員役員報酬、福利厚生費、法定福利費や退職金は除く。	デジタル化・AI導入補助金2026 セキュリティ対策推進枠公募要領（改訂版）公募要領 p.7「２－１－１（２）申請要件 (ケ)」
根拠	独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）が補助し、事務局（ＴＯＰＰＡＮ株式会社）が各種申請を受け付けるスキーム中小企業基盤整備機構	デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（インボイス対応類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.4「１－２デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム」
交付規程	第1条（通則）：補助金の交付は、補助金適正化法・同法施行令などの法令と、中小機構の「中小企業生産性革命推進事業補助金交付要綱」のほか、この交付規程に従って行われる。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。以下「適正化法」という。）	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.2「第１条（通則）」
交付規程	第2条（定義）：「申請者」は第9条の要件を全て満たして交付申請を行う者、「ＩＴ導入支援事業者」は事業の目的を理解し第7条の業務を行う事業者、「中小企業・小規模事業者等」は別紙1に書かれた者をいう。本規程において「申請者」とは、第９条に規定する要件を全て満たし、交付申請を行う者をいう。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.2「第２条（定義）」
交付規程	第4条（事務局の設置）：ＴＯＰＰＡＮ株式会社が中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局を置き、補助金交付に必要な事務を行う。ＴＯＰＰＡＮ株式会社は、中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局（以下「事務局」という。）を設置し	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.3「第４条（事務局の設置）」
交付規程	第5条（ＩＴ導入支援事業者の登録）：ＩＴ導入支援事業者は事務局に登録申請し、適格性の審査を経て登録される。補助事業者がＩＴツールを導入し事業を円滑に進められるよう支援する責務を負い、登録された事業者は事務局のホームページ等で公表される。ＩＴ導入支援事業者は、補助事業者に対して、ＩＴツールを導入し、補助事業を円滑に遂行するための支援	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.3「第５条（ＩＴ導入支援事業者の登録）」
交付規程	第5条第3項（ＩＴ導入支援事業者の登録）：ＩＴ導入支援事業者が入力・提出・報告した情報は、国と中小機構に報告された後、匿名化して公表される場合があることに同意する。統計的な処理等により匿名性が確保されたうえで公表される場合があることに同意する。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.3「第５条（ＩＴ導入支援事業者の登録）」
交付規程	第6条第3項・第4項（ＩＴツールの登録）：登録情報の追加・変更が必要なときはＩＴ導入支援事業者が速やかに事務局に相談し手続きを行う。登録されたＩＴツールは事務局のホームページ等で公表される。登録情報に追加・変更が必要となる場合には、速やかに事務局に対して登録情報の変更等について相談し	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.3「第６条（ＩＴツールの登録）」
交付規程	第7条（ＩＴ導入支援事業者の業務）：ＩＴ導入支援事業者は、ＩＴツールの説明や導入・運用の相談だけでなく、交付申請・実績報告・事業実施効果の報告など事務局への申請・手続きの取りまとめと提出を支援する。提供したＩＴツールの導入・利活用・効果の確認に責任を持つ。補助金の交付申請、実績報告及び事業実施効果の報告等の事務局に提出する各種申請・手続の取りまとめ	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.3「第７条（ＩＴ導入支援事業者の業務）」
交付規程	第8条（登録取消）：ＩＴ導入支援事業者や補助事業者に虚偽・不正・不適当な行為などがあれば、事務局はＩＴ導入支援事業者とそのＩＴツールの登録を取り消せる。虚偽・不正などがあるＩＴツールも登録を取り消せる。当該ＩＴ導入支援事業者の登録取消及び当該ＩＴ導入支援事業者が提供するＩＴツールの登録取消を行うことができる。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.4「第８条（ＩＴ導入支援事業者の登録取消又はＩＴツールの登録取消）」
交付規程	第8条第3項（登録取消）：ＩＴ導入支援事業者の登録が取り消されると、その事業者に関わる全ての交付申請について交付決定が取り消されることがある。補助事業者の責任でない登録取消の場合は除く。当該ＩＴ導入支援事業者に係る全ての交付申請について、第２７条の規定に基づき交付決定の取消しを	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.4「第８条（ＩＴ導入支援事業者の登録取消又はＩＴツールの登録取消）」
交付規程	第8条第4項・第5項（登録取消）：不適当とされたＩＴ導入支援事業者の役員等が属する別の支援事業者も再審査されることがある。他の年度の同事業で登録を取り消された事業者も登録取消の対象になり、逆に今回取り消されると他の年度の登録も取り消されることがある。ＩＴ導入支援事業者の役員等が属している別のＩＴ導入支援事業者の登録についても、事務局はその適格性を再度審査することができる	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.4「第８条（ＩＴ導入支援事業者の登録取消又はＩＴツールの登録取消）」
交付規程	第9条第3項・第4項（補助金の交付対象者）：補助事業者はＩＴ導入支援事業者の確認を受けて生産性向上などの情報を事務局に報告する。補助事業の情報は国・中小機構に報告された後、匿名化して公表される場合があることに同意する。補助事業者は、ＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで、生産性向上に係る情報等を事務局に報告すること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.5「第９条（補助金の交付対象者）」
交付規程	第9条（補助金の交付対象者）：保険医療機関・保険薬局、介護サービス事業者、社会福祉事業・更生保護事業を行う事業者、学校・専修学校・一定の要件を満たす各種学校は、賃上げの要件の適用外。健康保険法、国民健康保険法、労災保険及び自賠責保険の対象となる医療等の社会保険医療の給付等を行う保険医療機関及び保険薬局	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.5「第９条（補助金の交付対象者）」
交付規程	第10条（補助対象としない事業）：国や中小機構などの独立行政法人の他の補助金等と重複する事業は対象にならない。国及び中小機構その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として認めないものとする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.6「第１０条（補助対象としない事業）」
交付規程	第11条（補助額、補助率及び補助対象経費）：補助額・補助率・補助対象経費は規程の別表のとおり。本補助金の補助額、補助率及び補助対象経費は、別表のとおりとする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.6「第１１条（補助額、補助率及び補助対象経費）」
交付規程	第12条（補助対象の範囲）：補助対象経費は、補助事業の実施期間内に発生し、補助事業者による支払いまで終わった経費に限る。次条に規定する補助事業の実施期間内において発生し、かつ補助事業者による支払いが完了したものとする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.6「第１２条（補助対象の範囲）」
交付規程	第13条（補助事業の実施期間）：補助事業の実施期間は、交付決定日から事務局が別に定める期日まで。補助事業の実施期間は、交付決定日から事務局が別途定める期日までとする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.6「第１３条（補助事業の実施期間）」
交付規程	第14条（補助金の交付申請）：申請者は補助事業に着手する前に、原則ＩＴ導入支援事業者の確認を受けて電磁的方法で交付申請する。提出した申請情報は事務局の定める期日まで、求められればいつでも見せられるよう保存し、補助額は別表の範囲内で申請する。申請者は、補助事業に着手する前に、原則として、ＩＴ導入支援事業者の確認を受けたうえで	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.6「第１４条（補助金の交付申請）」
交付規程	第15条（申請方法）：交付申請・辞退届・計画変更届・登録変更届・事故報告・実績報告・事業実施効果の報告・財産処分の承認申請は、原則ＩＴ導入支援事業者の確認を受けて電磁的方法等で行う。事務局の交付決定通知・確定通知・取消し・返還命令なども電磁的方法等で行う（2031年4月以降の手続方法は別）。ただし、２０３１年４月以降の手続方法についてはこの限りでない。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.7「第１５条（申請方法）」
交付規程	第16条（交付決定の通知）：事務局は交付申請を審査し、交付すべきと認めたら交付決定通知書（様式第1）で通知する。必要に応じて条件を付けることがある。交付決定通知書（様式第１）により通知するものとする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.7「第１６条（交付決定の通知）」
交付規程	第35条（反社会的勢力排除に関する誓約）：申請者は別紙2の誓約事項を交付申請前に確認し、交付申請によって同意したものとみなされる。ＩＴ導入支援事業者は登録申請によって同意したものとみなされる。別紙２の反社会的勢力排除に関する誓約事項について補助金の交付申請前に確認し	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.13「第３５条（反社会的勢力排除に関する誓約）」
交付規程	第36条（その他）：規程にないことでも、補助事業を円滑・適正に運営するために必要な事項は事務局が別に定める。事務局は、本規程に定める事項のほか、補助事業の円滑かつ適正な運営を行うために必要な事項について別途定める。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.13「第３６条（その他）」
交付規程	別紙1（中小企業等の定義）：医療法人・社会福祉法人・学校法人は常時使用する従業員300人以下、商工会・都道府県商工会連合会・商工会議所は100人以下。中小企業団体・特別の法律で設立された組合・一般/公益の財団法人と社団法人・特定非営利活動法人は、主たる業種の従業員規模以下。 ⑪商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所常時使用する従業員の数が１００人以下の者	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.15「別紙１」根拠法：労働基準法第20条（解雇の予告）
交付規程	別紙1（中小企業等の定義）：医療法人・社会福祉法人・学校法人・商工会等・中小企業団体・組合・財団/社団法人・特定非営利活動法人（業種分類⑨〜⑮）は小規模事業者に当たらない。「中小企業等の定義」における業種分類⑨～⑮に規定する組織形態の者については、小規模事業者に該当しないものとする。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.15「別紙１」
交付規程	別紙2（反社会的勢力排除に関する誓約事項）：申請時と実施期間中・完了後に、暴力団・暴力団員・暴力団準構成員・暴力団関係企業・総会屋等・社会運動等標ぼうゴロ・特殊知能暴力集団等に当たらないことを誓約する。誓約が虚偽・違反で不利益を受けても異議を申し立てない。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.17「別紙２」根拠法：暴力団対策法第2条（定義）
交付規程	別紙2（反社会的勢力排除に関する誓約事項）：反社会的勢力が経営を支配・実質関与している、不正の利益のために利用した、資金提供や便宜供与をしている、社会的に非難される関係にある、のいずれにも当たらないことも誓約する。前各号に掲げる者に資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められること。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠交付規程（第7回からの改訂版）交付規程 p.17「別紙２」
加点	通常枠・インボイス対応類型・電子取引類型・セキュリティ対策推進枠の全てで加点になるのは、賃上げの事業計画の策定・表明・達成、最低賃金に関する状況、「ＩＴ戦略ナビwith」の実施、健康経営優良法人2026、くるみん・えるぼし認定、成長加速マッチングサービスへの登録、省力化ナビの活用。賃上げの事業計画の策定、従業員への表明、事業計画の達成	デジタル化・AI導入補助金2026 加点項目一覧2026 加点項目一覧 p.1「加点項目一覧」根拠法：女性活躍推進法第9条（基準に適合する一般事業主の認定）次世代法第13条（基準に適合する一般事業主の認定）
よくある質問	Q：「省力化ナビ」の加点を受けるには→ A：「省力化ナビ」を実施するときに、本事業の申請に使うGビズIDプライムを入力する。ダウンロードする診断結果のPDFは、申請とは違う業種や解決策のものでも構わない。「省力化ナビ」でダウンロードする診断結果のPDFは、申請とは異なる業種や解決策のものでも	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.2「全般／制度内容（No.12）」
よくある質問	Q：開業したばかりの事業者も申請できるか→ A：要件を満たし、交付申請に必要な書類が用意できれば申請できる。書類が用意できなければ申請できない。交付申請時の必要書類が用意できない場合には申請できかねます。要件を満たしており、必要	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.2「交付申請／申請可否（No.16）」
よくある質問	Q：締切回で不採択になったら次の締切までに再申請できるか→ A：締切回ごとに公表される採択結果で不採択になった場合、次回以降の締切までに再申請できる。各締切回で公表される採択結果にて不採択となった場合、次回以降の締切りまでに再申請は	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.3「交付申請／申請可否（No.20）」
よくある質問	Q：通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠にそれぞれ申請するとき、IT導入支援事業者は同じでなければならないか→ A：同じ事業者でも別々の事業者でも構わない。同一の事業者でも別々の事業者でも構いません。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.3「交付申請／申請方法（No.21）」
よくある質問	Q：通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠にそれぞれ申請するとき、同じ公募回でもよいか→ A：同じ公募回でも別々の公募回でも構わない。同一の公募回でも別々の公募回でも構いません。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.3「交付申請／申請方法（No.22）」
よくある質問	Q：通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠の交付申請を同時に作れるか→ A：同時に進めることができる。同時に進めることができます。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.3「交付申請／申請方法（No.23）」
よくある質問	Q：電子納税証明書は証憑として使えるか→ A：PDF形式で発行されたもの（窓口発行の納税証明書と同じフォーマット）は使える。XML形式で発行された「納税証明データシート等」は認められない。 XML形式で発行された「納税証明データシート等」は認められませんのでご注意ください。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.4「交付申請／添付書類（No.26）」
よくある質問	Q：履歴事項全部証明書・住民票に有効期限はあるか→ A：交付申請の提出日からさかのぼって3か月以内に発行された写しを出す。交付申請の提出日から遡って3か月以内に発行した写しをご提出ください。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.4「交付申請／添付書類（No.27）」
よくある質問	Q：業種が複数あるときはどの業種を書くか→ A：直近の決算書で売上高が大きいものを主たる業種とする。複数の業種に分類される事業を行っている場合、直近の決算書において「売上高」が大きいも	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.4「交付申請／申請方法（No.29）」
よくある質問	Q：社会福祉法人等は資本金欄に何を入れるか→ A：基本金を資本金と読み替え、第一号・第二号・第三号基本金の合計額を書く。資本金がない事業形態は、資本金に当たる費目（例：資産の総額）の金額を入れる。会社基本情報の資本金欄には、基本金を資本金と読み替えることとして「第一号基本金」「第	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.4「交付申請／申請方法（No.30）」
よくある質問	Q：会社法人等番号と法人番号は同じか→ A：別の番号で、本補助金では「法人番号指定通知書」に書かれた13桁の法人番号が必要。です。「法人番号指定通知書」記載の13桁の番号ですので、ご注意ください。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.4「交付申請／申請方法（No.31）」
よくある質問	Q：法人番号がない個人事業主はどう書くか→ A：法人番号の記載は不要で、代わりに個人事業主の生年月日を登録する。個人事業主の場合「法人番号」の記載は不要です。法人番号に代わり、個人事業主の生年	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.4「交付申請／申請方法（No.32）」
よくある質問	Q：個人事業主の専従者は従業員に含まれるか→ A：専従者は従業員数に含まれない。専従者は従業員数に含まれません。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.4「交付申請／申請方法（No.33）」
よくある質問	Q：直近決算期が1年に満たないとき財務情報はどう入れるか→ A：事業期間を1年分に換算した数値を入れる。決算をしておらず実績値を確認できない事業者は交付申請の対象外。直近決算期の事業期間が1年に満たない場合、事業期間を1年分に換算した数値を入力して	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.5「交付申請／申請方法（No.34）」
よくある質問	Q：旧姓で事業をしていて添付書類と申請上の姓名が合わないときは→ A：申請には本人確認書類の姓名を使う。事業実態確認書類1・2と姓名が違う場合は、姓名の変更が分かる書類を本人確認書類と一緒に添付する。交付申請をする際の姓名は本人確認書類に記載された姓名をご使用ください。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.5「交付申請／申請方法（No.35）」
よくある質問	Q：提出した交付申請の誤りに気付いたら修正・削除できるか→ A：一度提出した内容は修正できず、交付申請の結果が公表されるまでは取り下げもできない。審査の過程で事務局から不備訂正を求められた場合は対応する。公募要領にも記載のとおり、一度ご提出いただいた内容は修正できません。また、交付申請の	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.6「交付申請／申請方法（No.47）」
よくある質問	Q：交付決定の通知はどう届くか→ A：事務局から補助事業者の担当者とIT導入支援事業者にメールで通知が届く。「交付決定通知書」は申請マイページからダウンロードして補助事業者が保存する。事務局から補助事業者担当者およびIT導入支援事業者に対して通知をメールでお送りいたし	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.6「交付申請／通知方法（No.48）」
よくある質問	Q：交付申請の審査は随時行うのか→ A：随時審査し、締切回ごとに採否が決まる。随時審査を行い、締切回ごとに採否が決定します。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.6「交付申請／審査（No.49）」
よくある質問	Q：個人事業主が法人化したら手続きは必要か→ A：対応方法はコールセンターに相談する。個人事業主の方が法人化した場合の対応方法については、コールセンターへご相談ください。	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.6「全般／イレギュラー（No.51）」
よくある質問	Q：ITツールを導入した事業を継承したら手続きは必要か→ A：対応方法はコールセンターに相談する。 ITツールを導入した事業を継承した場合の対応方法については、コールセンターへご相談くださ	デジタル化・AI導入補助金2026 通常枠よくあるご質問よくあるご質問 p.7「全般／イレギュラー（No.52）」

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