複数者連携デジタル化・AI導入枠の公募要領

デジタル化・AI導入補助金・最終確認日 2026年10月30日

締切: 次の回は未定

複数者連携デジタル化・AI導入枠の公募要領の要点104項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切はデジタル化・AI導入補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。

項目	公募要領の記載	出典
要件	グループ構成員は１０者以上 (ア) グループ構成員は１０者以上であること。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.12「２－２－１（５）申請要件 (ア)」
対象者	代表事業者：取りまとめ役を担える中小企業・小規模事業者等、商店街振興組合等、商工会、商工会議所補助事業の取りまとめ役及び本事業の執行管理を担うことができる中小企業・小規模事業者等。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.8「２－２－１（２）代表事業者」
対象者	参画事業者は中小企業・小規模事業者等であること (ア) 中小企業・小規模事業者等であること。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.9「２－２－１（３）参画事業者」
補助上限	構成員１者当たり：１機能のみ５０万円、２機能以上３５０万円。補助率は５０万円以下の部分３／４以内（小規模事業者４／５以内）、５０万円超の部分２／３以内「会計」「受発注」「決済」の機能を２機能以上有する場合、補助上限額は３５０万円とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.20「２－４（１）① 基盤導入経費」
補助上限	ハードウェアは補助率１／２以内。PC・タブレット等は１０万円まで、POSレジ・券売機は２０万円まで補助率は一律１／２以内とし、補助額は導入するハードウェアにより、それぞれ以下とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.20「２－４（１）① 基盤導入経費」
対象経費	役務の補助対象経費はグループ構成員１者当たり２００万円を上限役務の補助対象経費は、グループ構成員１者当たり２００万円を上限とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.20「２－４（１）① 基盤導入経費」
補助上限	補助率２／３以内。グループ構成員数×５０万円か実際の経費×２／３のいずれか低い方るグループ構成員に５０万円を乗じた額か実際に要する経費に２／３を乗じた額のいずれか低い方とす	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.20「２－４（１）② 消費動向等分析経費」
補助上限	①基盤導入経費と②消費動向等分析経費を合わせた補助上限額は３，０００万円なお、上記①、②の経費を合わせた補助上限額は、３，０００万円とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.20「２－４（１）② 消費動向等分析経費」
補助上限	事務費・外部専門家謝金等：補助率２／３以内、（①＋②）×１０％×２／３か２００万円のいずれか低い方補助率は一律２／３以内とし、補助上限額は２００万円とする。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.20「２－４（１）③ 補助事業グループのとりまとめにかかる事務費」
対象経費	①基盤導入経費（インボイス対応類型の対象と同様）、②消費動向等分析経費、③その他経費（事務費、外部専門家謝金・旅費）本事業の補助対象経費は３つの経費区分に分類される。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.17「２－３（１）補助対象経費」
対象外経費	スクラッチ開発を伴うソフトウェア、大幅なカスタマイズが必要なもの、従量課金方式のもの (イ) 製品が完成されておらず、スクラッチ開発が伴うソフトウェア。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.18「２－３（２）補助対象外となる経費」
対象外経費	交付決定前に実施した取組み、リース・レンタル、中古品、申請代行費、消費税等 (ク) 交付決定前に実施した取組み。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.18「２－３（２）補助対象外となる経費」
賃上げ要件	なし賃上げ要件なし	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.19「２－４（１）補助対象経費区分ごとの補助率と補助額」
要件	２年間の事業計画で労働生産性の年平均成長率５％以上（構成員にＩＴ導入補助金２０２４・２０２５の通常枠又は複数社連携枠の交付決定事業者がいれば６％以上）事業計画期間において労働生産性を年平均成長率５パーセント以上向上させること。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.13「２－２－１（５）申請要件 (オ)」
要件	参画事業者も「★ 一つ星」又は「★★ 二つ星」いずれかの宣言「★★ 二つ星」いずれかの宣言を行うこと。（本要領「別紙２②」参照。）	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.9「２－２－１（３）参画事業者 (エ)」
受付開始	２０２６年３月３０日～※※受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表２０２６年３月３０日～	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.21「２－５（１）交付申請期間及び事業実施期間」
事業実施期間	交付決定日～６ヶ月間程度交付決定日～６ヶ月間程度	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.21「２－５（１）交付申請期間及び事業実施期間」
手続き	通常枠・インボイス枠（両類型）との重複申請は不可、セキュリティ対策推進枠との重複申請は可。構成員は１グループのみ対応類型及び電子取引類型）との重複申請は不可とする（セキュリティ対策推進枠との重複申請は可）。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.21「２－５（２）申請単位」
要件	ＩＴ導入補助金２０２５の通常枠・インボイス枠・複数社連携ＩＴ導入枠で交付決定を受けた事業者は交付決定日から１２ヶ月以内は申請不可（セキュリティ対策推進枠を除く）ＩＴ導入枠で交付決定を受けた事業者（セキュリティ対策推進枠を除く。）は、交付決定日から１２ヶ月以内に	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.21「２－５（２）申請単位」
審査項目	ＩＴツールの目的と効果の理解、導入後の活用計画、商業集積地・サプライチェーンの課題の理解、複数者の連携、生産性を高める取組み、労働生産性の向上率等ルが導入されているか（ＩＴツールの目的と効果の理解）	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.26「４－１審査項目」
加点	複数者・地域の生産性向上のためにより新規性のある取組み１）複数者・地域の生産性向上のためにより新規性のある取組み。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.27「４－２（１）加点項目について」
加点	得られた知見・ノウハウ等を地域で普及啓発する取組み本事業を通じて得られた知見やノウハウ、データマーケティングの手法などを地域で普及啓発し	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.27「４－２（１）加点項目について」
加点	得られたデータを可能な範囲でオープン化し地域課題の解決に繋げる取組み本事業を通じて得られたデータを可能な範囲でオープン化し、地域の課題解決に繋げていく取組み。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.27「４－２（１）加点項目について」
加点	自治体・金融機関・観光団体等と連携し地域課題の解決を目指す取組み係者などと連携し、地域課題の解決を目指す取組み。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.27「４－２（１）加点項目について」
加点	既存のデジタル化の取組みと合わせて事業の加速化を図る取組みことで、事業の加速化を図る取組み。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.27「４－２（１）加点項目について」
減点	ＩＴ導入補助金２０２４以降又は中小企業庁所管の他補助金で賃上げ加点を受け未達だった事業者（グループ構成員含む）は減点申請した加点要件を達成できなかった事業者（グループ構成員含む。やむを得ない理由によるものを除	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.27「４－２（２）減点措置について」
手続き	補助対象経費は交付決定を受けた日以降に発注し、事業実施期間内に支払いを完了したものに限る補助対象経費は、交付決定を受けた日以降に発注を行い、補助事業実施期間内に支払いを完了した	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.17「２－３（１）補助対象経費」
返還	労働生産性の年平均成長率５％（６％）未達又は効果報告なしの場合、「補助事業名」「代表事業者名」「補助事業グループの構成員数」を公表「補助事業名」「代表事業者名」「補助事業グループの構成員数」をホームページで公表する。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.33「６－３事業実施効果の報告」
手続き	1年度目 2028年4月～2029年1月、2年度目 2029年4月～2030年1月１年度目２０２７年４月１日～２０２８年３月３１日２０２８年４月～２０２９年１月	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.33「６－３事業実施効果の報告」
対象外経費	２０２６年５月１５日の改訂で、対象外の「対外的に無償で提供されているもの」からスマートレジに関連するＩＴツールが除かれた (キ) 対外的に無償で提供されているもの。（スマートレジに関連するＩＴツールを除く。）	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.1「改訂履歴（２０２６年５月１５日）」
手続き	２０２６年８月２８日の改訂で、審査内容は採択・不採択にかかわらず開示しない、不採択理由は事務局から通知する事項以外は開示しない、とされた不採択理由については、事務局から通知する事項以外は開示しない。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.1「改訂履歴（２０２６年８月２８日）」
その他	複数者連携枠は、商業集積地やサプライチェーンの複数の中小企業等が連携してＩＴツールを導入する取組みを、通常枠より高い補助率で支援し、連携のコーディネート費や外部専門家の謝金なども含めて支援することが目的効果的に連携するためのコーディネート費や取組みへの助言を行う外部専門家に係	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.5「１－１デジタル化・ＡＩ導入補助金事業の目的」
その他	事務局（ＴＯＰＰＡＮ株式会社が運営）が補助事業グループからの交付申請を公募する補助事業グループからの補助金交付申請の公募を行うものである。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.5「１－２デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム」
対象外経費	スキームのうち「ツール導入・相談・調整」と「事業計画相談」は、交付決定前の取組みは補助対象外交付決定前の取	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.5「１－２デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム」
対象者	補助事業グループは同じ補助事業を行う事業者のまとまり。グループ構成員はサプライチェーンか商業集積地でグループを作る代表事業者と参画事業者の総称同一の補助事業を実施する事業者のまとまりを指す。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.5「１－２デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム＜各用語の説明＞」
対象者	代表事業者はグループ構成員のうち１者で、補助事業全体の執行管理を担う。交付申請・実績報告・効果報告の取りまとめと提出、実施管理、事務局・ＩＴ提供事業者・外部専門家との窓口を担い、事業を営む場合はＩＴツールの導入・利用もできる補助事業の全体執行管理を行う者を指し、グループ構成員のうち１者が担う。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.5「１－２デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム＜各用語の説明＞」
対象者	代表事業者・参画事業者は、他の補助事業グループの代表事業者・参画事業者になれない代表事業者は他の補助事業グループの代表事業者又は参画事業者になることはできない。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.6「１－２デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム＜各用語の説明＞」
対象者	参画事業者は、代表事業者の取りまとめの下でＩＴツールを導入・利用して補助事業を行う者代表事業者の取りまとめの下、ＩＴツールの導入及び利用し、補助事業を実施する者を指す。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.6「１－２デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム＜各用語の説明＞」
その他	ＩＴツールは、ＩＴ提供事業者が提供しグループ構成員が導入するソフトウェア（ＡＩを含む）・オプション・役務・ハードウェアの総称で、グループの労働生産性向上に役立つものＩＴ提供事業者が提供し、グループ構成員が導入するソフトウェア（ＡＩを含む。以下同じ。）・オプション・	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.6「１－２デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム＜各用語の説明＞」
対象者	ＩＴ提供事業者はグループが選び、ＩＴツールを提供して導入の説明や導入・運用のサポートを行う事業者。関与したグループや他のグループの構成員にはなれないＩＴ提供事業者として関与した補助事業グループ、若しくは他の補助事業グループの構成員になるこ	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.6「１－２デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム＜各用語の説明＞」
対象者	外部専門家は、ＩＴツールで得たデータを使ったマーケティング・情報発信・新商品開発などに助言する者。例：中小企業支援法に基づく国家資格の専門家、ウェブデザイン技能検定合格者、情報処理安全確保支援士、情報処理技術者試験合格者、情報工学部門の技術士・技術士補、ＩＴコーディネータ、自治体・商工会議所等でＤＸ計画や地域の課題解決支援に関わった経験者導入するＩＴツールから取得したデータ等を活用し、マーケティングや効果的な情報発信、新商品開発	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.6「１－２デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム＜各用語の説明＞」根拠法：中小企業支援法第2条（定義）
対象者	ＩＴ提供事業者は外部専門家になれない。外部専門家はグループの構成員になれないＩＴ提供事業者が外部専門家となることは認められない。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.6「１－２デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム＜各用語の説明＞」
対象事業	対象となる取組み（１）インボイス対応：会計・受発注・決済ソフトなどを複数者に導入し、事業者間のデータ連携や活用で生産性を上げるインボイス制度への対応として、会計ソフト、受発注ソフト、決済ソフトなどを複数者に導入するとともに	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.7「２－１補助対象となる事業の考え方」
対象事業	（２）異業種間のデータ連携：同じ商圏で同じ顧客を持つ卸売・小売・飲食などが、来客数・在庫・宿泊情報などを共有できるソフトで顧客データを共有し、販売・在庫管理を効率化する特定商圏における卸売業、小売業、飲食業など、同じ顧客を抱える企業が	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.7「２－１補助対象となる事業の考え方」
対象事業	（３）企業間決済の効率化：複数者共通の受発注ソフトと連携した電子地域通貨やデジタル口座で法人間決済ネットワークサービスを導入する複数者共通の受発注ソフトに連携した電子地域通貨やデジタル口座等を活用して法人間決済ネットワークサ	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.7「２－１補助対象となる事業の考え方」
対象事業	（４）面的キャッシュレス化：複数者共通の電子地域通貨でキャッシュレス化を進め、新規顧客獲得やデータを使ったマーケティングを行う複数者共通で活用する電子地域通貨を導入してキャッシュレス化を推進することにより	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.7「２－１補助対象となる事業の考え方」
対象事業	（５）需要予測システム等による顧客分析：需要予測システムやＰＯＳレジを複数者に導入し、購買行動の分析を地域で共有して販売促進を行うシステム、ＰＯＳレジを複数者に導入し、消費者の購買行動や傾向等の分析を地域で共有することにより地域	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.7「２－１補助対象となる事業の考え方」
対象事業	（６）人流・消費者分析：ＡＩカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等を個店や街路に置き、得たデータで情報発信・商品や陳列の見直し・発注や人員配置の適正化を図る地域における消費動向や人流等のデータを取得するためのＡＩカメラ、ビーコン、デジタルサイネージ等を個	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.7「２－１補助対象となる事業の考え方」
対象事業	（７）参画事業者の事業の効率化：アンケート、商品券・ポイント券の配布など複数者でアナログに行っていた取組みをデジタル化し、通年でＩＴツールの活用・データ分析を行うアンケートの実施、商品券やポイント券の配布等、これまで複数者が連携してアナログで実施していた取組を	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.7「２－１補助対象となる事業の考え方」
手続き	代表事業者が交付申請を取りまとめ、契約・納品・支払いは代表事業者・参画事業者のどちらか又は共同で行い、参画事業者がＩＴツールを使うパターンは申請できる代表事業者が、「契約・発注」「納品」「支払い」までを行い、代表事業者・参画事業者ともにＩＴツールを	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.10「【補足１】補助事業実施のパターンの例と交付申請可否」
手続き	代表事業者だけがＩＴツールを使い参画事業者が使わないパターンは申請できない。ＩＴツールを使わない参画事業者はグループ構成員として認められない参画事業者がＩＴツールを利用しない場合はグループ構成員として認められない。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.10「【補足１】補助事業実施のパターンの例と交付申請可否」
対象外事業者	ＩＴ提供事業者と外部専門家は申請の対象外。他の交付申請のグループでＩＴ提供事業者・外部専門家である場合も対象外（１１）ＩＴ提供事業者及び外部専門家	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.16「２－２－２申請の対象外となる事業者（１１）」
手続き	事前準備：補助事業グループを作り代表事業者を決め、ＩＴ提供事業者・外部専門家を選ぶ→事業計画の検討、ＩＴツールの選定・商談・見積→代表事業者がＧビズＩＤプライム取得とセキュリティアクション宣言補助事業グループの組成、代表事業者の決定、ＩＴ提供事業者及び外部専門家の選定	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.22「３－１補助事業の流れ」
手続き	交付申請の取りまとめ・作成→代表事業者が申請マイページで提出→交付決定→ＩＴツールの契約・導入・支払い、外部専門家の助言→実績報告→補助金の額の確定・交付→アフターフォロー→効果報告代表事業者が申請マイページ（※1）にて交付申請の提出	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.22「３－１補助事業の流れ」
手続き	すでに経営やマーケティングの知見があってデータを十分活用できる場合もあるため、外部専門家による助言は必須ではない「外部専門家による助言」は必須の取組みとはしない。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.22「３－１補助事業の流れ」
手続き	法人基本情報の入力と様式・添付証憑の提出は申請マイページで行う。代替書類は認められず、必要に応じて決算書等の追加書類を求められる必要に応じて、決算書等の追加書類の提出を求める場合がある。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.23「３－２交付申請に必要な書類」
手続き	グループとして、様式１（参画事業者情報）～様式８（事業全体経費）を出す（導入ＩＴツール情報、実施事業区分、基盤導入経費、消費動向等分析経費、その他経費）。様式は申請マイページからダウンロード様式１参画事業者情報	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.23「３－２交付申請に必要な書類（１）補助事業グループの場合」
手続き	ＩＴ提供事業者・外部専門家が支援する場合はその選定理由書（いなければ不要）、ＩＴツールの概要資料（様式２にＵＲＬ記載なら任意）、システム構成図、実施体制図、実施エリア図を出す実施エリア図補助事業の実施エリアが分かる平面図等	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.23「３－２交付申請に必要な書類（１）補助事業グループの場合」
手続き	代表事業者が商店街振興組合等（要件の代表事業者ア）（ⅱ）～（ⅳ））の場合：代表事業者は履歴事項全部証明書・法人税の納税証明書・貸借対照表と損益計算書、参画事業者は組合員等の名簿。まちづくり会社等が代表で商店街等の団体を含む場合も同じまちづくり会社等が代表事業者となる場合で、補助事業グループ内に商店街等を構成する団体等が含	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.24「３－２交付申請に必要な書類（２）」
手続き	組合等に属さない参画事業者がいる場合、代表事業者はその参画事業者が実施地域で活動していることを証明する確認書（書式は任意）を出す該参画事業者が補助事業を実施する地域で活動することを証明する確認書を提出すること。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.24「３－２交付申請に必要な書類（２）」
手続き	代表事業者が組合等でない場合：代表事業者は履歴事項全部証明書・法人税の納税証明書・貸借対照表と損益計算書。参画事業者は、法人なら履歴事項全部証明書と法人税の納税証明書、個人事業主なら本人確認書類と所得税の納税証明書・確定申告書の控え（ⅳ）に該当しない場合	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.24「３－２交付申請に必要な書類（３）」
手続き	様式・添付証憑は申請マイページから出す。システムで難しい場合は事務局（[email protected]、件名【複数者連携デジタル化・ＡＩ導入枠】（グループ名）_（事業者名））に問い合わせて指示に従う [email protected]	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.25「３－２添付証憑の提出方法」
手続き	参画事業者が代表事業者を通さず個別に書類を出したい場合は、代表事業者を通じて事務局に連絡し、案内に従う代表事業者を通さず参画事業者が個別に書類を提出したい場合	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.25「３－２添付証憑の提出方法」
手続き	事務局や外部審査委員会が必要と判断すれば追加書類を求められる外部審査委員会において、上記以外の書類が審査に必要と判断した場合、追加書類の提出	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.25「３－２添付証憑の提出方法」
手続き	申請マイページのログインＩＤとパスワードは代表事業者自身が適切に保管・使用する代表事業者自身が適	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.29「５．留意事項 (コ)」
要件	交付規程第３０条に基づく事務局・中小機構の立入調査等に協力する。協力しない場合は交付決定の取消しや補助金の返還となる場合があることに同意する交付規程第３０条に基づく事務局及び中小機構による立入調査等への協力を要請された場合には協力	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠公募要領公募要領 p.13「２－２－１（２）申請要件 (コ)」根拠法：補助金適正化法第23条（立入検査等）
交付規程	第1条（通則）：複数者連携デジタル化・ＡＩ導入枠の補助金の交付は、補助金適正化法・同法施行令などの法令と中小機構の交付要綱のほか、この交付規程に従って行われる。補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和３０年法律第１７９号。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.1「第１条（通則）」
交付規程	第2条（定義）：「補助事業グループ」は第7条の要件を全て満たし同じ補助事業を行う事業者のまとまりで、グループ構成員（代表事業者と参画事業者）は10者以上でなければならない。「補助事業グループ」のグループ構成員は１０者以上でなければならない。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.1「第２条（定義）」
交付規程	第2条第7項〜第9項（定義）：「ＩＴ提供事業者」と「外部専門家」は事業の目的を理解しグループの事業をサポートする者。「ＩＴツール」はグループ構成員が導入するソフトウェア（ＡＩを含む）・オプション・役務・ハードウェアの総称で、グループの生産性向上に役立つもの。本規程において「外部専門家」とは、本事業の目的等を理解し、これを実現するため、第６条に規定する役割を担い	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.1「第２条（定義）」
交付規程	第3条（交付の目的）：商業集積地やサプライチェーンに関わる複数の中小企業・小規模事業者等が連携してＩＴツールを導入し生産性向上を図る取組を、「通常枠」より高い補助率で支援し、連携のためのコーディネート費や外部専門家の謝金等も含めて支援することが目的。商業集積地やサプライチェーンに関連する複数の中小企業・小規模事業者等が連携し	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.2「第３条（交付の目的）」
交付規程	第4条（事務局の設置）：ＴＯＰＰＡＮ株式会社が事務局を置き、補助金交付に必要な事務を行う。ＴＯＰＰＡＮ株式会社は、中小企業デジタル化・ＡＩ導入支援事業事務局（以下「事務局」という。）を設置し	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.2「第４条（事務局の設置）」
交付規程	第5条（ＩＴ提供事業者の役割）：ＩＴ提供事業者はグループが選んだＩＴツールのメーカー・ベンダー等で、導入・説明・運用をサポートする。どのグループであってもグループ構成員にはなれない。ＩＴ提供事業者は、ＩＴツールを提供した補助事業グループか否かに関わらずグループ構成員になることはできない。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.2「第５条（ＩＴ提供事業者の役割）」
交付規程	第6条（外部専門家の役割）：外部専門家はＩＴツールから得たデータを使ったマーケティング・情報発信・新商品開発などに助言する。グループ構成員にはなれず、ＩＴ提供事業者が外部専門家を兼ねることはできるが、提供事業者としての費用と外部専門家の謝金を重複して請求してはならない。ＩＴ提供事業者としてグループ構成員に請求する費用と外部専門家の謝金として請求する内容は、重複してはならない。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.2「第６条（外部専門家の役割）」
交付規程	第7条第1項（補助金の交付対象者）：全グループ構成員は、グループの労働生産性を2年間の年平均成長率5％以上（ＩＴ導入補助金2024・2025の通常枠又は複数社連携ＩＴ導入枠の交付決定事業者が含まれる場合は6％以上）向上させる計画を作り実行し、資料を期間内に出せ、情報公表に同意し、反社会的勢力でなく、事務局が不適当と判断しない者であること。事業計画期間において労働生産性を年平均成長率５パーセント以上向上させること。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.3「第７条（補助金の交付対象者）」
交付規程	第7条第2項第一号（補助金の交付対象者）：代表事業者は、取りまとめと執行管理ができる中小企業・小規模事業者等、法人格のある商店街振興組合・事業協同組合などの商店街等の団体、商工会、商工会議所のいずれか。補助事業の取りまとめ役及び事業の執行管理を担うことができる中小企業・小規模事業者等であること。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.3「第７条（補助金の交付対象者）」
交付規程	第7条第2項（補助金の交付対象者）：商店街等には共同店舗・テナントビル、温泉街・飲食店街、問屋街・市場などを含み、構成する店舗の多くが中小企業者であることなどが条件。問屋街・市場は一般消費者を相手にし、開場時間が極めて限定的でないことが必要。不特定多数の一般消費者を対象として事業を行い、開場時間が極めて限定的でないことが明らかとなっていること。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.3「第７条（補助金の交付対象者）」
交付規程	第7条第2項第二号〜第五号（補助金の交付対象者）：代表事業者は国内に本社と実施場所がある法人で、ＧビズＩＤプライムを取得し、ＳＥＣＵＲＩＴＹＡＣＴＩＯＮの一つ星か二つ星を宣言する（ＩＰＡとの情報共有に同意）。自分と参画事業者の交付申請・実績報告・事業実施効果の報告を取りまとめ、事務局・ＩＴ提供事業者・外部専門家との窓口を担う。ＧビズＩＤプライムを取得していること。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.4「第７条（補助金の交付対象者）」
交付規程	第7条第3項（補助金の交付対象者）：参画事業者は国内に本社と実施場所がある法人又は国内に実施場所がある個人で、ＩＴ提供事業者のＩＴツールを使い代表事業者の管理のもとで事業を行い、ＳＥＣＵＲＩＴＹＡＣＴＩＯＮの一つ星か二つ星を宣言する。ＩＴ提供事業者が提供する、労働生産性の向上に資するＩＴツールを利用し、代表事業者の管理のもとで、補助事業を遂行すること。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.4「第７条（補助金の交付対象者）」
交付規程	第8条（補助対象としない事業）：国や中小機構などの他の補助金等と重複する事業は対象にならない。国及び中小機構その他の独立行政法人の他の補助金等と重複する事業については、補助事業の対象として認めないものとする。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.4「第８条（補助対象としない事業）」
交付規程	第9条・第10条（補助額等・補助対象の範囲）：補助額・補助率・対象経費は別表のとおりで、対象経費は実施期間内に発生し、グループ構成員の支払いまで終わったものに限る。かつグループ構成員による支払いが完了したものとする。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.4「第１０条（補助対象の範囲）」
交付規程	第11条（補助事業の実施期間）：交付決定日から事務局が別に定める期日まで。補助事業の実施期間は、交付決定日から事務局が別途定める期日までとする。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.5「第１１条（補助事業の実施期間）」
交付規程	第12条（補助金の交付申請）：代表事業者が補助事業に着手する前に、グループの事業計画と参画事業者の申請情報を取りまとめて電磁的方法で交付申請する。申請情報は事務局の定める期日まで保存し、補助額は別表の範囲内で申請する。代表事業者は、補助事業に着手する前に、原則として、補助事業グループとしての事業計画及び参画事業者の申請情報を取りまとめたうえで	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.5「第１２条（補助金の交付申請）」
交付規程	第13条（申請方法）：交付申請・辞退届・計画変更届・登録変更届・事故報告・実績報告・事業実施効果の報告・財産処分の承認申請は、代表事業者が取りまとめて電磁的方法等で行う（2031年4月以降の手続方法は別）。事務局及びグループ構成員（各種手続は代表事業者が取りまとめるものとする。）は原則として	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.5「第１３条（申請方法）」
交付規程	第14条（交付決定の通知）：事務局は審査のうえ、グループの構成員に交付決定通知書（様式第1）で通知し、必要に応じて条件を付ける。当該交付申請を行った補助事業グループのグループ構成員に対して、交付決定通知書（様式第１）により通知するものとする。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.5「第１４条（交付決定の通知）」
交付規程	第33条（反社会的勢力排除に関する誓約）：グループ構成員・ＩＴ提供事業者・外部専門家は別紙2の誓約事項を交付申請前に確認し、交付申請によって同意したものとみなされる。グループ構成員、ＩＴ提供事業者及び外部専門家は、別紙２の反社会的勢力排除に関する誓約事項について	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.12「第３３条（反社会的勢力排除に関する誓約）」
交付規程	附則：複数者連携デジタル化・ＡＩ導入枠の交付規程は令和8年（2026年）1月16日から施行。第34条（その他）で、規程にない必要事項は事務局が別に定める。本規程は、令和８年（２０２６年）１月１６日より施行する。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.12「附則」
交付規程	別表1（経費区分ごとの補助額等）：インボイス対応類型の要件に当たる経費は、ＩＴツール（ソフトウェア・オプション・役務）が〜350万円で50万円以下の部分は3/4（小規模事業者4/5）以内・50万円超の部分は2/3以内、ＰＣ・タブレット等は〜10万円・レジ・券売機は〜20万円で1/2以内。中小企業は、補助率３/４以内。小規模事業者は、補助率４/５以内。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.13「別表」
交付規程	別表1（経費区分ごとの補助額等）：消費動向等分析経費は50万円×グループ構成員数（対象のＩＴツールを導入する構成員）まで・補助率2/3以内で、インボイス対応類型の経費と合わせた上限は3,000万円。対象例は消費動向分析・経営分析・需要予測・電子地域通貨・キャッシュレス・生体認証決済システムやＡＩカメラ・ビーコン・デジタルサイネージ等。対象例（消費動向分析システム、経営分析システム、需要予測システム、電子地域通貨システム、キャッシュレスシステム、生体認証決済システム等）	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.13「別表」
交付規程	別表1（経費区分ごとの補助額等）：代表事業者の取りまとめの事務費と外部専門家の謝金・旅費は、インボイス対応類型の経費と消費動向等分析経費を合わせた額の10％まで、補助率2/3以内、上限200万円。２／３消費動向等分析経費２００万円	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.13「別表」
交付規程	別表2（補助対象となるハードウェア）：対象はＰＣ・タブレット・プリンター・スキャナー・複合機と、ＰＯＳレジ・モバイルＰＯＳレジ・券売機に限られ、それ以外の機器・周辺機器は対象外。以下に該当しない機器及び周辺機器の購入費は補助対象外	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠交付規程交付規程 p.14「別表」
加点	複数者連携デジタル化・ＡＩ導入枠の加点項目は、新規性のある取り組み、知見やデータマーケティング手法の地域への普及啓発、データのオープン化、自治体・金融機関・観光・医療・教育・防災などとの連携、既存のデジタル化の取組と合わせた加速化の5つ。本事業を実施する以前に、デジタル化の取組を実施しており、既存の取組と合わせて本事業を行うことで、事業の加速化を図る取り組み	デジタル化・AI導入補助金2026 加点項目一覧2026 加点項目一覧 p.1「複数者連携デジタル化・AI導入枠加点項目」
よくある質問	Q：組合等が代表事業者のとき、組合員全員が参加しなければならないか→ A：全員が参加する必要はない。グループの構成員が10者以上なら申請できる。組合に所属する全ての組合員が参加する必要はありません。補助事業グループの構成員が10者以上であれば申請	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠よくあるご質問よくあるご質問 p.1「全般／補助事業グループ（No.1）」
よくある質問	Q：商業集積地とは何か→ A：特定の地域に商店やテナントが集まっている場所のことで、商店街、共同店舗、テナントビル、温泉街、飲食店街、問屋街・市場などが考えられる。同店舗、テナントビル、温泉街、飲食店街、問屋街・市場等のような場所が考えられます。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠よくあるご質問よくあるご質問 p.1「全般／補助事業グループ（No.2）」
よくある質問	Q：商業集積地が複数の地域にまたがっていても申請できるか→ A：申請できる。商業集積地が複数の地域にまたがっていても、申請することは可能でしょう	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠よくあるご質問よくあるご質問 p.1「全般／補助事業グループ（No.3）」
よくある質問	Q：商店街振興組合などの団体でなければ申請できないか→ A：団体以外でも、中小企業・小規模事業者がグループを作れば申請できる。商店街振興組合などの団体以外であっても、中小企業・小規模事業者が補助事業グループを形成することで、申請	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠よくあるご質問よくあるご質問 p.1「全般／補助事業グループ（No.4）」
よくある質問	Q：組合員と組合員以外でグループを作って申請できるか→ A：申請の対象となる事業者と要件を満たしていれば申請できる。申請の対象となる事業者及び申請の要件を満たしていれば、申請することは可能です。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠よくあるご質問よくあるご質問 p.1「全般／補助事業グループ（No.5）」
よくある質問	Q：1人の代表者が複数の法人・事業を経営している場合、構成員はどう数えるか→ A：その法人は1者とみなす。その法人とあわせて残り9者以上の参画事業者とグループを作って申請する。 1代表者が複数の法人又は事業を経営している場合、当該法人は1者と見なします。このため、当該法人とあわせ	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠よくあるご質問よくあるご質問 p.1「全般／補助事業グループ（No.6）」
よくある質問	Q：参画事業者が複数の異なるITツールを導入できるか→ A：導入目的が明確で生産性向上に役立つものなら可能。例えば電子地域通貨システムとAIカメラなどを組み合わせて申請できる。る複数のITツールを導入する申請も可能です。例えば、電子地域通貨システムとＡＩカメラなどを組み合わせて、申	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠よくあるご質問よくあるご質問 p.1「全般／対象経費（No.8）」
よくある質問	Q：全ての参画事業者が同じITツールを導入しなければならないか→ A：同じである必要はない。構成員が異なるITツールを導入する理由を申請書に書く。全ての参画事業者が同じITツールを導入する必要はありません。補助事業のグループ構成員が異なるITツールを導入	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠よくあるご質問よくあるご質問 p.1「全般／対象経費（No.9）」
よくある質問	Q：古いポイントカードシステムの代わりにキャッシュレスシステムや電子地域通貨システムを導入できるか→ A：申請できる。ただし、導入を通じて顧客データの把握・分析を行い、生産性の向上につなげる必要がある。可能です。ただし、これらのITツールの導入を通じて、顧客データの把握・分析を行い、生産性の向上につなげていただ	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠よくあるご質問よくあるご質問 p.1「全般／対象経費（No.10）」
よくある質問	Q：参画事業者は代表事業者に所得金額等を報告しなければならないか→ A：事務局指定の書類で代表事業者に報告する必要がある。ただし納税証明書その2の「所得金額」の数字は墨塗りにしてもよい。証明書その2にある「所得金額」の数字については、墨塗りにすることも認めています。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠よくあるご質問よくあるご質問 p.2「全般／添付書類（No.13）」
よくある質問	Q：参画事業者のGビズIDで申請してもよいか→ A：認められない。必ず代表事業者のGビズIDで申請する。参画事業者のGビズIDでの申請は認めておりません。必ず代表事業者のGビズIDで申請をしてください。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠よくあるご質問よくあるご質問 p.2「全般／制度内容（No.14）」
よくある質問	Q：交付申請後に事務局から届いた質問への回答は何に使われるか→ A：対象経費や申請内容の不備の確認に使われるので、質問が届いたら回答する。対象経費や申請内容に関する不備の確認を行っていますので、事務局から質問事項が届きましたら回答をお願いい	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠よくあるご質問よくあるご質問 p.2「全般／制度内容（No.15）」
よくある質問	Q：効果報告で参画事業者は代表事業者に売上高を出す必要があるか→ A：売上高の提出は不要。参画事業者は申請前に算定した生産性の向上率を代表事業者に出し、代表事業者が各参画事業者の労働生産性の年平均成長率を事務局に報告する。売上高の提出は必要ありません。	デジタル化・AI導入補助金2026 複数者連携デジタル化・AI導入枠よくあるご質問よくあるご質問 p.2「効果報告／報告事項（No.16）」

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