インボイス枠（電子取引類型）の公募要領
デジタル化・AI導入補助金・最終確認日 2026年10月30日
- 締切
- 次の回は未定
- 補助上限
- クラウド利用費：下限なし〜350万円
- 補助率
- 中小企業・小規模事業者等：2/3以内、その他の事業者等：1/2以内
インボイス枠（電子取引類型）の公募要領の要点43項目を、原文とページつきでまとめています。ほかの枠と全体の締切はデジタル化・AI導入補助金の台帳、制度の全体像は解説記事で説明しています。
| 項目 | 公募要領の記載 | 出典 |
|---|---|---|
| 補助上限 | クラウド利用費：下限なし～３５０万円下限なし～３５０万円 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.16「２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額」 |
| 補助率 | 中小企業・小規模事業者等：２/３以内、その他の事業者等：１/２以内・中小企業・小規模事業者等：２/３以内 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.16「２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額」 |
| 対象経費 | クラウド利用費。ただし、契約する受注側アカウント総数のうち取引先の中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額ント数の割合を乗じた額を補助対 象経費とする。 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.16「２－３ 補助対象経費、補助率及び補助額」 |
| 対象外経費 | 大分類Ⅱ「オプション」、大分類Ⅲ「役務」等は対象外（ソフトウェアのみ）（大分類Ⅱ「オプ ション」、大分類Ⅲ「役務」等は本事業の対象外。） | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.14「２－２（２） 補助対象となるＩＴツールとその分類」 |
| 対象者 | 中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む）が申請者本事業は、中小企業・小規模事業者等と受発注の取引を行っている事業者（大企業含む） | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.4「１－２ デジタル化・ＡＩ導入補助金事業のスキーム」 |
| 要件 | インボイス対応の受発注機能を持ち、受注側にアカウントを無償発行できるクラウド型ソフトウェア。申請は１つのみ。受注側の全ての利用者に無償発行(ウ) 申請するＩＴツールはソフトウェア１つのみであること。 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.14「２－２（３） 交付申請時のＩＴツールの要件」 |
| 要件 | 取引先である中小企業・小規模事業者等が適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者であること(ツ) 取引先である中小企業・小規模事業者等がインボイス制度における適格請求書発行事業者の登録を受 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.9「２－１－１（２） 申請要件 (ツ)」 |
| 要件 | 取引先が対象外事業者に該当しないことを確認し、申請する旨の同意を得ること(チ) 取引先である中小企業・小規模事業者等が以下の内容に該当しないことを確認し、本事業に申請する | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.9「２－１－１（２） 申請要件 (チ)」 |
| 賃上げ要件 | ＩＴ導入補助金２０２２～２０２５の交付決定事業者は必須：１年後に１人当たり給与支給総額を３．５％以上（中小企業・小規模事業者以外は５％以上）、年平均成長率３．５％以上（同５％以上）、表明(テ) ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者（（ト）に掲げる適用 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.9「２－１－１（２） 申請要件 (テ)」 |
| 受付開始 | ２０２６年３月３０日～※※受付スケジュールは本事業ホームページに順次公表交付申請期間 ２０２６年３月３０日～ | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.20「３－２（３） 交付申請期間」 |
| 手続き | インボイス枠は１法人・１個人事業主当たり１回のみ。同時に他枠への申請は可能申請回数は、デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６インボイス枠において、中小企業・小規模事業者等（１ | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.21「３－２（４）(イ) 申請回数」 |
| 要件 | ＩＴ導入補助金２０２５の複数社連携ＩＴ導入枠で交付決定を受けた事業者は交付決定日から１２ヶ月以内は電子取引類型に申請不可IＴ導入補助金２０２５の複数社連携ＩＴ導入枠で交付決定を受けた事業者（グループ構成員を含む。） | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.21「３－２（４）(ア) 申請単位」 |
| 加点 | 前回採択者以外：事業場内最低賃金＋３０円以上、給与支給総額年平均３％以上（中小企業以外は５％以上）１） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者以外は、交付申請 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.22「３－３（２）① 加点項目について」 |
| 加点 | 前回採択者：＋３０円以上、年平均３．５％以上（中小企業以外は５％以上）２） ＩＴ導入補助金２０２２からＩＴ導入補助金２０２５までの間に交付決定を受けた事業者は、交付申請日の | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.23「３－３（２）① 加点項目について」 |
| 加点 | 「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」を交付申請前に実施３） 中小機構が運営するデジタル化支援ポータルサイト「デジｗｉｔｈ」における「ＩＴ戦略ナビｗｉｔｈ」を交付申 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.23「３－３（２）① 加点項目について」 |
| 加点 | 「健康経営優良法人２０２６」に認定４） 令和７年度に「健康経営優良法人２０２６」に認定された事業者であること。 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.23「３－３（２）① 加点項目について」 |
| 加点 | えるぼし又はくるみん等の認定５） 交付申請時点で、以下のいずれかに該当すること。 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.23「３－３（２）① 加点項目について」 |
| 加点 | 「成長加速マッチングサービス」で挑戦課題を登録６） 交付申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速マッチングサービス」で会員登録を行い、挑戦 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.23「３－３（２）① 加点項目について」 |
| 加点 | 「省力化ナビ」の「解決策」ＰＤＦをダウンロード７） 交付申請締切日時点において、中小機構「省力化ナビ」を活用し、「解決策」のＰＤＦをダウンロードす | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.23「３－３（２）① 加点項目について」 |
| 加点 | 令和７年１０月～令和８年９月に最低賃金近傍の従業員が３０％以上の月が３か月以上８） 令和７年１０月から令和８年９月の間で | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.23「３－３（２）① 加点項目について」 |
| 加点 | 直近月の事業場内最低賃金を令和８年６月の額＋５５円以上令和８年６月の事業場内最低賃金＋５５円以上の | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.24「３－３（２）① 加点項目について」 |
| 減点 | 前回（2022～2025）採択者、2026年に通常枠で申請中・交付決定済み、2024・2025年とプロセス重複（完全一致は不採択）、賃上げ加点未達の事業者は減点２） デジタル化・ＡＩ導入補助金２０２６において、通常枠で申請を行っている若しくは交付決定を受けた事 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.24「３－３（２）② 減点措置について」 |
| 事業実施期間 | 交付決定日～６ヶ月間程度交付決定日～６ヶ月間程度 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.26「３－４ 補助事業の実施及び実績報告」 |
| 手続き | 交付決定前にＩＴツールを契約・発注した場合は補助対象とならない交付決定前にＩＴツールを契約、発注した場合は補助対象とならない。 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.26「３－４（１） 補助事業の実施の定義について」 |
| 要件 | 補助事業者と取引先との間で、インボイス制度に対応した取引をしていることや、ＩＴツールを継続して使っていることを示す書類等を事務局に報告する補助事業者と取引先との間で、インボイス制度に対応した取引の実施やＩＴツールを継続的に活用して | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.8「２－１－１（２） 申請要件 (ク)」 |
| 手続き | 申請者自身の書類のほか、アカウントを発行する取引先（中小企業・小規模事業者ごと）の書類も必要。代替書類は認められない申請者自身の書類の他に、アカウントを発行する取引先 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.18「３－２（２） 交付申請に必要な書類」 |
| 手続き | 申請ごとに、アカウントを供与する取引先の一覧「取引先アカウント一覧【交付申請用】」（事務局指定）を出す取引先アカウント一覧【交付申請用】（事務局指定） | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.18「３－２（２） 交付申請に必要な書類」 |
| 手続き | 取引先ごとに、法人は履歴事項全部証明書（３カ月以内）と法人税の納税証明書、個人事業主は本人確認書類と所得税の納税証明書・確定申告書の控えを出す取引先（アカウントを供与する中小企業・小規模事業者等）毎に提出が必要な書類 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）公募要領（改訂版）公募要領 p.19「３－２（２） 交付申請に必要な書類」 |
| 交付規程 | 第2条（定義）：電子取引類型の「ＩＴツール」は導入するソフトウェア（ＡＩを含む）を指す。「取引先」は、補助対象経費を出すときに無償でアカウントを受け取り、その利用者として申告する中小企業・小規模事業者等をいう。本規程において「取引先」とは、補助対象経費の算出の際に、無償でアカウントの供与を受け、当該アカウントの利用者として申告する中小企業・小規模事業者等をいう。 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）交付規程（改訂版）交付規程 p.1「第２条（定義）」 |
| 交付規程 | 第3条（交付の目的）：取引の発注者がインボイス対応の受発注ソフトを導入し、受注者の中小企業・小規模事業者等にアカウントを無償で渡す場合に、その導入経費の一部を補助して、生産性向上とインボイス対応を進めることが目的。インボイス制度対応のＩＴツール（受発注ソフト）を導入し、当該取引関係における受注者である | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）交付規程（改訂版）交付規程 p.1「第３条（交付の目的）」 |
| 交付規程 | 第6条第2項（ＩＴツールの登録）：対象は、インボイス制度に対応した受発注の機能を持ち、発注者が受注者にアカウントを無償で発行して使わせられる機能を持つクラウド型のソフトウェア。アカウントを無償で発行し、利用させることのできる機能を有するクラウド型のソフトウェア | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）交付規程（改訂版）交付規程 p.2「第６条（ＩＴツールの登録）」 |
| 交付規程 | 第9条第1項（補助金の交付対象者）：自らの費用でＩＴツールを導入する取引の発注者が対象。アカウントを無償で受け取る受注者に、中小企業・小規模事業者等が1社以上含まれている必要がある。取引関係における受注者に、１社以上中小企業・小規模事業者等が含まれていることが必要である | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）交付規程（改訂版）交付規程 p.3「第９条（補助金の交付対象者）」 |
| 交付規程 | 第9条第2項（補助金の交付対象者）：ＩＴ導入補助金2022〜2025で交付決定を受けた事業者は、1人当たり給与支給総額を1年後と3年間の年平均成長率で「物価安定の目標」＋1.5％以上（中小企業・小規模事業者等以外は＋3％以上）にする計画を作り、従業員に表明し、事業実施効果を報告する。中小企業・小規模事業者等以外については、１人当たり給与支給総額を日本銀行が定める「物価安定の目標」＋３パーセント以上向上させること。 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）交付規程（改訂版）交付規程 p.4「第９条（補助金の交付対象者）」 |
| 交付規程 | 第9条第3項（補助金の交付対象者）：ＩＴ導入支援事業者の確認を受けて、インボイスへの対応状況などの情報を事務局に報告する。インボイスへの対応状況等に係る情報を事務局に報告すること。 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）交付規程（改訂版）交付規程 p.4「第９条（補助金の交付対象者）」 |
| 交付規程 | 別表（補助額、補助率及び補助対象経費）：補助額は下限なし〜350万円、補助率は中小企業・小規模事業者等が2/3以内、その他の事業者等が1/2以内。対象経費はクラウド利用費（最大2年分）で、受注側アカウント総数のうち取引先の中小企業・小規模事業者等に渡すアカウント数の割合を掛けた額。契約する受注側のアカウント総数のうち、取引先である中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数の割合を乗じた額が補助対象経費とする | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）交付規程（改訂版）交付規程 p.13「別表」 |
| 交付規程 | 附則：電子取引類型の交付規程（改訂版）は令和8年（2026年）11月2日から施行。本規程は、令和８年（２０２６年）１１月２日より施行する。 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型）交付規程（改訂版）交付規程 p.12「附則」 |
| よくある質問 | Q：電子取引類型ではどんなITツールが対象か→ A：インボイス対応の受発注機能を持ち、受注側にアカウントを無償で発行できるクラウド型ソフトウェア。受注側アカウントを上限なく発行できる契約は不可で、発行できる受注側アカウントの上限数が決まっている必要がある。ではないことを要します。（発行することの出来る受注側アカウントの上限数が定められている | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型） よくあるご質問よくあるご質問 p.1「全般／補助対象（No.5）」 |
| よくある質問 | Q：大企業が申請する場合もSECURITY ACTIONは必要か→ A：電子取引類型は中小企業等を含めた商流での一括申請が前提のため、大企業も中小企業等と同じセキュリティ要件として一律に実施する。電子取引類型は、大企業が申請者となる場合も、中小企業・小規模事業者等を含め商流 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型） よくあるご質問よくあるご質問 p.2「全般／制度内容（No.10）」 |
| よくある質問 | Q：同じ事業者は電子取引類型に何回申請できるか→ A：公募期間中は1法人・1個人事業主あたり1申請（交付決定も同じ）。通常枠とセキュリティ対策推進枠にはそれぞれ申請でき、インボイス対応類型・複数者連携枠とは重複申請できない。締切回で不採択になった場合や、交付決定後から交付を受けるまでに取り下げた場合は除く。※インボイス枠（インボイス対応類型）、複数者連携デジタル化・AI導入枠との重複申請は | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型） よくあるご質問よくあるご質問 p.3「交付申請／申請可否（No.15）」 |
| よくある質問 | Q：アカウントはどう数えるか→ A：取引先が使うアカウント数は、申請者が無償で供与する中小企業等のアカウントを数える。同じ取引先が複数アカウントを使う場合は、その数を算入できる。は、申請者が無償でアカウントを供与する中小企業・小規模事業者等のアカウントを数えてく | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型） よくあるご質問よくあるご質問 p.6「交付申請／申請方法（No.38）」 |
| よくある質問 | Q：「契約する受注側アカウントの総数」には何を入れるか→ A：利用予定のないアカウントも含め、契約するITツールに含まれるアカウントの総数を入れる。利用予定のないアカウントを含む、契約するITツールに含まれているアカウントの総数を入力してください。 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型） よくあるご質問よくあるご質問 p.6「交付申請／申請方法（No.39・No.42）」 |
| よくある質問 | Q：「取引先が利用するアカウントの数」には何を入れるか→ A：契約するアカウント総数のうち、中小企業等に供与するアカウント数を入れる。契約するアカウント総数のうち、中小企業・小規模事業者等に供与するアカウント数を入力してください。 | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型） よくあるご質問よくあるご質問 p.6「交付申請／申請方法（No.40）」 |
| よくある質問 | Q：供与先の企業が過去1年以内にIT導入補助金を使っていても申請できるか→ A：申請できる。供与先企業が過去1年以内にIT導入補助金を利用してい | デジタル化・AI導入補助金2026 インボイス枠（電子取引類型） よくあるご質問よくあるご質問 p.6「交付申請／申請方法（No.43）」 |